1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(1)連結の範囲又は持分法適用の変更の変更
第1四半期連結会計期間より、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間よりアイティーエム株式会社を第三者割当増資の引き受けにより持分法適用の範囲に含めております。
さらに、当第3四半期連結会計期間より、株式会社エフェステップが完全子会社となったため連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社および持分法適用会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち株式会社エフェステップの決算日は6月30日、持分法適用会社のうちVNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
97,531千円 |
99,349千円 |
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のれんの償却額 |
36,093 |
36,093 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
当社は、2022年11月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 取締役会 |
普通株式 |
113 |
7 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
81 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
資本剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エフェステップ
事業の内容 ソフトウェア開発等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エフェステップが持つ技術、人材やノウハウ を活用することで、サイバーセキュリティソリューションやICTマネージドサービス、業務システムの提供を通じた、DX(デジタルトランスフォーメーション)を更に推進し、当社グループ全体での新規案件対応力やお客様へのサポート能力の更なる強化をするためであります。
(3)企業結合日
2023年10月31日(みなし取得日2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
株式会社エフェステップ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
取得した議決権比率100%
取得後の議決権比率100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、被取得企業の業績は当連結累計期間には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社エフェステップの普通株式 70百万円
アドバイザリー費用等 10百万円
取得価額 80百万円
株式の取得原価は、修正純資産法により算定しております。併せまして、過去PL実績および修正営業利益の数字を用いた株価倍率法を用いて検証を行いました。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,802千円
(2)発生原因
技術、人材活用により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日(みなし取得日)に受入れた資産、負債の額並びにその主な内訳
流動資産 80,801千円
固定資産 2,132千円
資産合計 82,933千円
流動負債 26,736千円
固定負債 -千円
負債合計 26,736千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的に、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4つの事業区分としておりました。
しかしながら、「モニタリング部門」につきましては、昨今の市場環境の変化に伴い、従来のネットワークの可視化から脅威検出やセキュリティ監視、セキュリティ分析など多岐に渡ることから「ネットワーク部門」及び「セキュリティ部門」に振り分けることとし、第1四半期連結累計期間より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3区分に変更することといたしました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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事業部門 |
合計 |
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ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
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一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
281,241 |
301,165 |
869,586 |
1,451,993 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
200,941 |
804,448 |
267,180 |
1,272,570 |
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保守サービス |
656,099 |
402,256 |
21,933 |
1,080,289 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,138,282 |
1,507,869 |
1,158,700 |
3,804,853 |
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外部顧客への売上高 |
1,138,282 |
1,507,869 |
1,158,700 |
3,804,853 |
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(注)主に期間ライセンスの収益等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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事業部門 |
合計 |
|||
|
ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
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一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
334,876 |
780,814 |
1,131,859 |
2,247,550 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
247,398 |
939,428 |
249,900 |
1,436,727 |
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保守サービス |
607,222 |
398,138 |
24,506 |
1,029,867 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,189,497 |
2,118,382 |
1,406,265 |
4,714,145 |
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外部顧客への売上高 |
1,189,497 |
2,118,382 |
1,406,265 |
4,714,145 |
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(注)主に期間ライセンスの収益等であります。
収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
1株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△7円13銭 |
3円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△117,794 |
62,266 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△117,794 |
62,266 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,521,022 |
16,348,613 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
3円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
33,077 |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
(33,077) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。