第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,958,778

1,974,169

受取手形、売掛金及び契約資産

1,163,309

1,003,723

棚卸資産

※2 111,534

※2 180,823

前渡金

1,772,990

1,841,429

その他

318,285

281,986

貸倒引当金

1,079

1,018

流動資産合計

5,323,819

5,281,113

固定資産

 

 

有形固定資産

247,986

255,421

無形固定資産

 

 

のれん

559,247

517,490

その他

118,712

125,645

無形固定資産合計

677,959

643,136

投資その他の資産

649,043

669,889

固定資産合計

※1 1,574,988

※1 1,568,447

資産合計

6,898,807

6,849,560

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

302,207

355,996

1年内返済予定の長期借入金

91,472

89,312

前受金

2,925,366

3,000,185

賞与引当金

84,321

90,614

未払金

270,210

148,001

未払法人税等

154,173

47,464

その他

165,871

179,628

流動負債合計

3,993,625

3,911,203

固定負債

 

 

長期借入金

277,567

233,451

資産除去債務

20,230

20,230

その他

42,597

44,767

固定負債合計

340,394

298,448

負債合計

4,334,019

4,209,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

450,000

450,000

資本剰余金

1,577,181

1,457,943

利益剰余金

743,243

700,065

自己株式

266,494

11,063

株主資本合計

2,503,931

2,596,944

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

16,638

1,348

為替換算調整勘定

13,396

8,333

その他の包括利益累計額合計

30,034

6,985

新株予約権

16,738

26,057

非支配株主持分

14,084

9,920

純資産合計

2,564,788

2,639,907

負債純資産合計

6,898,807

6,849,560

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,009,511

3,955,257

売上原価

2,034,958

2,714,232

売上総利益

974,552

1,241,024

販売費及び一般管理費

949,908

1,262,061

営業利益又は営業損失(△)

24,644

21,036

営業外収益

 

 

デリバティブ評価益

20,374

-

為替差益

17,841

70,283

持分法による投資利益

-

2,148

その他

1,636

2,248

営業外収益合計

39,852

74,679

営業外費用

 

 

支払利息

1,266

1,393

デリバティブ評価損

-

26,995

持分法による投資損失

4,165

-

その他

216

2,934

営業外費用合計

5,648

31,322

経常利益

58,848

22,320

税金等調整前中間純利益

58,848

22,320

法人税、住民税及び事業税

33,353

41,452

過年度法人税等

2,727

3,610

法人税等調整額

15,152

24,599

法人税等合計

45,778

69,663

中間純利益又は中間純損失(△)

13,070

47,342

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7,735

4,164

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

20,806

43,178

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

13,070

47,342

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

36,126

17,986

持分法適用会社に対する持分相当額

14,425

5,062

その他の包括利益合計

50,552

23,049

中間包括利益

63,623

70,391

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

71,359

66,227

非支配株主に係る中間包括利益

7,735

4,164

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

58,848

22,320

減価償却費

65,398

62,967

のれん償却額

24,062

41,756

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,884

6,292

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

60

受取利息及び受取配当金

9

412

支払利息

1,266

1,393

売上債権の増減額(△は増加)

143,169

159,585

棚卸資産の増減額(△は増加)

70,222

69,289

仕入債務の増減額(△は減少)

219,650

53,788

前受金の増減額(△は減少)

29,015

74,819

前渡金の増減額(△は増加)

47,731

68,439

その他

103,110

90,028

小計

224,440

194,694

利息及び配当金の受取額

11

412

利息の支払額

1,268

1,349

法人税等の支払額

17,220

158,969

法人税等の還付額

4,849

1,921

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,812

36,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

20,000

定期預金の預入による支出

-

20,000

有形固定資産の取得による支出

25,079

54,437

無形固定資産の取得による支出

18,964

29,549

投資有価証券の取得による支出

258,519

38,232

敷金及び保証金の回収による収入

416

2,352

敷金及び保証金の差入による支出

530

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

302,677

119,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

49,036

46,276

長期借入れによる収入

50,000

-

リース債務の返済による支出

829

-

配当金の支払額

81,523

112,918

自己株式の処分による収入

-

250,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,389

91,771

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,374

6,787

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

168,879

15,390

現金及び現金同等物の期首残高

2,298,832

1,916,178

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,129,952

1,931,569

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

2,994千円

2,994千円

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

92,751千円

93,387千円

仕掛品

18,782

87,436

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

373,268千円

462,927千円

支払手数料

134,936

150,219

賞与引当金繰入額

52,973

73,059

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,222,552千円

1,974,169千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△92,600

△42,600

現金及び現金同等物

2,129,952

1,931,569

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

81

5

2023年3月31日

2023年6月27日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

取締役会

普通株式

114

7

2024年3月31日

2024年6月25日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、高千穂交易株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式685,700株の処分を行いました。この結果等中間連結会計期間末において自己株式が29,700株となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

事業部門

合計

ネットワーク

セキュリティ

ソリューションサービス

一時点で移転される財及びサービス

商品/製品

206,305

499,922

663,765

1,369,993

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

サブスクリプション(注)

155,854

623,108

171,472

950,435

保守サービス

406,906

265,577

16,597

689,081

顧客との契約から生じる収益

769,066

1,388,608

851,835

3,009,511

外部顧客への売上高

769,066

1,388,608

851,835

3,009,511

(注)主に期間ライセンスの収益等であります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

事業部門

合計

ネットワーク

セキュリティ

ソリューションサービス

一時点で移転される財及びサービス

商品/製品

236,148

390,414

1,070,014

1,696,577

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

サブスクリプション(注)

219,995

860,978

217,916

1,298,889

保守サービス

348,998

288,175

322,616

959,790

顧客との契約から生じる収益

805,142

1,539,568

1,610,546

3,955,257

外部顧客への売上高

805,142

1,539,568

1,610,546

3,955,257

(注)主に期間ライセンスの収益等であります。

収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

1円27銭

△2円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

20,806

△43,178

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

20,806

△43,178

普通株式の期中平均株式数(株)

16,324,618

16,516,245

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,716

(うち新株予約権(株))

(29,716)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

2024年5月23日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・114百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年6月25日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。