当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人の消費回復やインバウンド需要の高まり等を背景に、経済環境は緩やかな回復基調が続いています。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料やエネルギー価格の高騰による物価の上昇、為替相場の不安定な動き等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けるため、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、安心・安全なネットワーク環境の構築をはじめ、Webサイトやサーバを狙ったDDoS攻撃等から守るネットワークセキュリティ対策が課題となっています。
当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、昨今の日本を取り巻くサイバー脅威の変化に対し、デジタル庁が発表するサイバーセキュリティ強化の取り組みを受けて、DNSに対する脅威を遮断し、より効果的なセキュリティ対策を実現するプロテクティブDNS(保護DNS)の提案活動に注力しました。
また国内では、社会的・政治的な主張を目的としたDDoS被害が急増していることから、引き続きRadware社DDoS対策製品の拡販に注力し、ウェビナーによる情報発信や展示会への出展等を通じ、積極的な新規顧客の獲得に向けた活動に取り組んだことで、DDoS攻撃対策ソリューションの引き合いは増加しました。
なお、安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移したほか、不具合時のサポートまでを提供することで長年利用されたアクセスポイントのリプレース案件も増加しました。
この結果、売上高は805百万円(前年同期769百万円、前年同期比4.7%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットやクラウドサービスへの依存度の高まりからサイバー攻撃は増加傾向にあり、社会インフラや特定の組織、企業等を守るサイバーセキュリティ対策が急務となっています。
当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは引き続き増加し、社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識は高まっています。
当社グループでは可視化ソリューションやゼロトラストの考え方を取り入れた対策の提案に注力し、当部門の主な商材であるNozomi Networks社並びにTXOne Networks社との協力による製品の導入は順調に進んでいます。これにより、運用負荷の軽減やリスク管理の向上等、具体的な成果が評価されています。
特に不正アクセスやランサムウェア対策に取り組み、セミナー開催等を通じて業界全体のセキュリティ強化に貢献し、国内電力会社をはじめ国内大手製造業等からの受注につながっています。
また、当社グループ独自のセキュリティサービスでは、本年は重要な選挙が世界各地で行われることから、それらの選挙に干渉する偽情報等を駆使した情報戦が大きな課題となっています。これにより当社グループが提供する認知戦分析サービスの需要が大きく増加しています。
特に官公庁からの受注が好調であり、既存のサイバー犯罪対策サービスと併せて成長が加速しています。
その他、昨今のクラウドサービスの利用が加速する中、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いは増加し、迅速なトラブル対応が求められるサービス監視が注目されたことで、インターネット証券会社や暗号通貨取引所、情報サービス業等の受注につながっています。
この結果、売上高は1,539百万円(前年同期1,388百万円、前年同期比10.9%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、お客様の課題を解決するために、あらゆる技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービス等の提供を行っています。
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に引き合いが増加したほか、特に来春開催される大阪・関西万博に向けた関西エリアでの受注活動は堅調に推移しました。
また、Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーション事業は、業務における必要不可欠な手段として安定的に推移しています。
昨今、深刻化している中小企業のセキュリティリスクへ対応すべく、本年7月より販売を開始したネットワークセキュリティを統合的に提供する「Zero-Con SASE」は、多くの反響と共に堅調に伸長しています。
当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、展示会等の積極的なマーケティング活動を実施し、案件数も堅調に推移しました。
その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO(イグルー)社は、インバウンドの増加に伴い、官公庁及び自治体をはじめ、民間企業からも訪日外国人を誘客するPR需要は増加しています。
情報システム業務支援及びシステム開発のクレシード社は、カスタマサポートサービスに紐づくネットワークやサーバのリプレース、セキュリティ対策案件が堅調に推移しており、各種システム開発案件、Webホームページ制作案件等も増加しています。
音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、既存顧客向け保守ビジネス並びに感情解析ビジネスは順調に推移しています。主力の通話録音ビジネスは大型案件の引き合いに加え、金融コンプライアンス向けに新たな通話録音ソリューションの提供を予定しており、また、クラウドコンタクトセンターソリューションの引き合いも増加傾向にあり、感情解析を含めソリューション全般をクラウドサービスで提供するビジネスの推進を図っています。
この結果、売上高は1,610百万円(前年同期851百万円、前年同期比89.1%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は4,920百万円(前年同期3,420百万円、前年同期比43.9%増)、売上高は3,955百万円(前年同期3,009百万円、前年同期比31.4%増)、受注残高は3,405百万円(前年同期2,262百万円、前年同期比50.5%増)となりました。
損益面では、地政学リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことで、営業損失21百万円(前年同期は24百万円の利益)となりました。
また、当社グループでは為替(円安)対策を講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済した際に発生した為替差益70百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益22百万円(前年同期は58百万円の利益)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純損失43百万円(前年同期は20百万円の利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に売掛金が159百万円減少、一方で前渡金が68百万円、棚卸資産が69百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が20百万円増加したものの無形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に前受金が74百万円増加した一方で、未払金が122百万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に自己株式が255百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。