第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

685,700株

完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.2024年8月14日開催の取締役会決議によります。

2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

3.当社と割当予定先である高千穂交易株式会社(以下「高千穂交易」といいます。)は、2024年4月1日付で業務提携契約(以下、「本業務提携契約」といいます。)を締結しており、また、2024年8月14日付で資本提携契約(以下「本資本提携契約」といい、本業務提携契約と総称して「本資本業務提携契約」といいます。)の締結を予定しております(以下、これに基づく資本提携及び業務提携を総称して「本資本業務提携」といいます。)。

4.振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価格の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

685,700株

250,966,200円

一般募集

合計(総発行株式)

685,700株

250,966,200円

 (注)1.第三者割当の方法によります。

2.発行価格の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期間

366

1株

2024年8月30日

2024年8月30日

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後において、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4.本有価証券届出書の効力が生じない場合には、本自己株式処分は行われません。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

株式会社テリロジーホールディングス

東京都千代田区九段北一丁目13番5号

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 江戸川橋支店

東京都文京区関口1丁目21番10号

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

250,966,200

4,000,000

246,966,200

 (注)1.新株発行による手取金の額とは、有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。

2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用(3,000,000円)及び有価証券届出書等の書類作成費用(1,000,000円)等です。

 

(2)【手取金の使途】

 本自己株式処分により調達する手取金246,966,200円の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 日本国内市場における新規事業立ち上げ・注力事業拡大のための市場開発投資及び将来的なM&A及び資本業務提携等に係る資金

141

2024年9月~2027年8月

② グローバル市場におけるテクノロジーファインディング及び東南アジア等における市場調査・参入費用

70

2024年9月~2027年8月

③ 人的資源確保・育成のための投資

35

2024年9月~2027年8月

合計金額

246

 (注) 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、実際に支出するまでは安全性の高い預金口座にて管理する予定です。

 

① 日本国内市場における新規事業立ち上げ・注力事業拡大のための市場開発投資、及び将来的なM&A及び資本業務提携等に係る資金

 当社は「テリロジーグループFY2024-FY2026新3ヵ年中期経営計画」に基づき、グループ・ポートフォリオ事業の更なる拡充・拡大を目指し、新規事業の立ち上げと注力領域の拡大を行っております。

 新規事業の立ち上げについては、下記「第3 第三者割当の場合の特記事項」の「1 割当予定先の状況」の「(2)割当予定先の選定理由」に記載のとおり、高千穂交易と当社の協業によるIndustry4.0や、AI、Smart Manufactureなどの海外先端産業DXソリューションの国内展開を行うにあたり、市場調査や技術検証、マーケティング等を実施したく考えています。また、既存注力事業に関してもOTセキュリティ事業を始めとして、クラウドセキュリティ事業やビジネス・システム・マネージメント事業等の更なるトップラインの伸長、マーケットシェアの拡大のための投資を行ってまいりたく考えております。

 また、新規事業立ち上げ及び注力事業拡大のため、事業シナジーが見込まれる有望な投資機会があれば、積極的に買収を含めたアライアンス戦略を推進してまいります。

 上記を踏まえ、当社は、2024年9月から2027年8月にかけて、本自己株式処分による資金調達のうち、約141百万円を日本国内市場における新規事業立ち上げ・注力事業拡大のための市場開発投資、及び将来的なM&A及び資本業務提携等へと支出する予定です。

 

② グローバル市場におけるテクノロジーファインディング及び東南アジア等における市場調査・参入費用

 当社グローバル事業において、先進・先端技術ソーシング先としての米国及びイスラエルでの取り組み並びに今後の成長市場としてのアジアグローバル市場でのパートナリング戦略を進めてまいりました。その中でも、日系企業の進出が著しい成長市場としてのベトナムへ注力しています。

 今後、更なる先進技術のソーシングの強化を企図しており、現地ベンチャーキャピタルやテック企業への投資、当社技術戦略部隊の定期的な海外展示会への派遣を含む現地訪問によるリレーションシップの構築を行いたく考えております。

 また、高千穂交易とのグローバル市場での協業を進めるにあたり、すでに現地企業との合弁会社を設立したベトナムのみならず、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアなどへの進出にあたり、市場調査や駐在員の派遣、現地法人設立等のため必要な資金や人材を確保する必要がございます。

 上記を踏まえ、当社は、2024年9月から2027年8月にかけて、本自己株式処分による資金調達のうち、約70百万円をグローバル市場におけるテクノロジーファインディング及び東南アジア等における市場調査・参入費用へと支出する予定です。

 

③ 人的資源確保・育成のための投資

 当社グループ(当社、連結子会社6社及び関連会社2社(本日現在)により構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。)においては人的資本経営を実践しており、社員の採用及び育成、経営人材の創出が重要課題となっております。今後、人材採用を強化するとともに研修の実施をはじめとした人材開発により一層の投資を行うことで、競合優位性を高め事業の継続的な成長及び新たな事業の開発を目指してまいります。

 上記を踏まえ、当社は、2024年9月から2027年8月にかけて、本自己株式処分による資金調達のうち、約35百万円を人的資源確保・育成のための投資へと支出する予定です。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 当社の主要株主である筆頭株主である津吹憲男氏(以下「津吹氏」といいます。)は、津吹氏が保有する当社普通株式2,461,800株のうち170,000株(2024年3月31日現在の発行済株式総数17,111,742株に対する所有割合0.99%(小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じです。))を、高千穂交易に対し市場外の相対取引により譲渡する旨の契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を2024年8月14日付で締結し、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」といいます。)を行います。

 本売出しが実行された場合、高千穂交易が保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する685,700株と合計して855,700株(議決権数8,557個)となり、当社の2024年3月31日現在の発行済株式総数17,111,142株に対する所有割合は5.01%となります。なお、津吹氏は引き続き当社の主要株主である筆頭株主に該当する見込みです。

(1)本売出しの概要

① 売出株式の種類及び数

普通株式170,000株

② 売出価格

1株につき366円

③ 売出価額の総額

62,220,000円

④ 売出株式の所有者及び売出株式数

津吹 憲男 170,000株

⑤ 売出方法

高千穂交易に対する当社普通株式の譲渡

⑥ 申込期間

2024年8月30日

⑦ 受渡期間

2024年8月30日

⑧ 申込証拠金

該当事項はありません。

⑨ その他

該当事項はありません。

 (注) 売出価格は、本自己株式処分の発行価格と同額であり、当事者間の協議において決定されております。

 

(2)本売出しにより株式を取得する会社の概要

 下記「第3 第三者割当の場合の特記事項」の「1 割当予定先の状況」をご参照ください。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

(1)割当予定先

a.割当予定先の概要

名称

高千穂交易株式会社

本店の所在地

東京都新宿区四谷一丁目6番1号

直近の有価証券報告書等の提出日

(有価証券報告書)

第73期(自2023年4月1日至2024年3月31日)

2024年6月27日関東財務局長に提出

 

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はございません。

人事関係

当社から高千穂交易への在籍出向者が1名おります。

資金関係

該当事項はございません。

技術又は取引関係

当社と高千穂交易には、OTセキュリティ及びNWソリューションに係る取引関係があります。

 

(2)割当予定先の選定理由

① 割当予定先の選定の経緯等

 当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。

 一方、高千穂交易は『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、1.テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づき、「安全・安心・快適」をソリューションの核とし、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献しています。

 2024年5月9日公表の「テリロジーHD、テリロジーと高千穂交易との3社で、OTセキュリティ及び産業系ソリューション領域の市場開拓に関する業務提携を締結」(以下「2024年5月9日付業務提携プレスリリース」といいます。)に記載のとおり、2024年4月より、当社グループと高千穂交易は、当社グループのOT/IoTセキュリティに関する技術力・ナレッジと高千穂交易の持つサービス&サポートの対応能力や安全管理の知見の融合によるOTセキュリティ事業を中心とした取引の拡大、及び双方の持つ海外とのリレーションの活用による新規事業領域の開発に取り組んでまいりました。

 このたび、かかる事業提携の目的を達成するため、当社と高千穂交易のより安定的かつ強固な関係を構築すべく、高千穂交易が当社普通株式を保有する資本関係を築く必要があると判断したため、かかる業務提携の一環として、本自己株式処分及び本売出しを実施することし、本資本業務提携を行うことといたしました。

 

② 本資本提携業務の内容

(a)業務提携の内容

 2024年5月9日付業務提携プレスリリースに記載のとおり、当社グループ及び高千穂交易は以下の内容を実施いたします。

(ⅰ)高千穂交易におけるOTセキュリティ事業の共同立ち上げ及び営業における提案力・製品ソリューションの強化

 当社子会社である株式会社テリロジーは、OTネットワークにおけるセキュリティの重要性にいち早く着目し、OT/IoTセキュリティ市場のマーケットリーダー、米国 Nozomi Networks社の販売代理店として日本国内の製造業/社会インフラを中心とした多くの大手企業への導入実績を積み上げてまいりました。直近では、海外先端の各種関連OTセキュリティ製品をいち早く日本市場に提供しています。

 すでに、高千穂交易のOTセキュリティ事業の開始に伴い、当社及び当社子会社と高千穂交易は共同でウェビナーを開催し、また高千穂交易のロイヤルカスタマー向けにOT/IoTセキュリティ市場のマーケットリーダーである米国 Nozomi Networks社製品の提案を開始するなど、事業上の取引を行っております。本資本業務提携を通じて、高千穂交易及び同社お客様へのOT/IoTセキュリティに関するより幅広な提案や技術提供を行い、付加価値の高く独自性のあるソリューションの展開可能性を両社で検討してまいります。

(ⅱ)投資活動及び新規商材発掘における提携強化

 当社グループは創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心とした最先端の海外テック企業とのリレーションを活かし、サイバーセキュリティを中心にソーシングを実施し、多くのテクノロジーを発掘し、独自の技術力でローカライズを行うことでお客様に最適なソリューションを提供してまいりました。一方で、高千穂交易は米国サンマテオにシリコンバレー・イノベーションセンターを開設し、現地ベンチャーキャピタルとともに将来のコア事業の創造に向けた新規事業やビジネスモデルの開拓にも積極的に取り組んでいます。

 当社と高千穂交易との協業により、今後、シリコンバレーを中心とした米国テック企業に対する共同でのテクノロジーファインディングや、イスラエル発のIndustry4.0、AI、Smart Manufactureなどの次世代産業DXソリューションの国内における市場開発を積極的に行いたく考えております。

 また、タイやベトナム等の東南アジア市場におけるビジネスの拡大についても両社の現地法人やその他経営資源・人的なつながりをフルに活用し、ともに進めていきたいと考えています。

 

(b)資本提携の内容

 本資本業務提携を推進し実効性を高めるため、当社は、高千穂交易に当社普通株式685,700株(2024年3月31日現在の発行済株式総数17,111,742株に対する所有割合4.01%(小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じです。))を割り当てる予定であり、高千穂交易は本自己株処分による株式をすべて引き受ける予定です。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、上記「第1 募集要項」をご参照ください。

 また、高千穂交易は、津吹氏との間で、津吹氏が保有する当社普通株式170,000株(2024年3月31日現在の発行済株式総数17,111,742株に対する所有割合0.99%)を、市場外の相対取引により譲り受ける旨の契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を、2024年8月14日付で締結し、津吹氏は本売出しを行います。本売出しの詳細につきましては、上記「第2 売出要項」の「募集又は売出しに関する特別記載事項」をご参照ください。

 

d.割り当てようとする株式の数

本普通株式 685,700株

 

e.株券等の保有方針

 当社は、割当予定先である高千穂交易より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。

 なお、当社は、割当予定先である高千穂交易から、払込期日から2年以内に本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

 

f.払込みに要する資金等の状況

 当社は、割当予定先である高千穂交易の払込みに要する財産の存在について、高千穂交易が2024年6月27日に関東財務局長宛に提出している第73期有価証券報告書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に記載の連結貸借対照表により、高千穂交易において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を保有していることを確認しております。なお、高千穂交易は、自己資金のみを以て本自己株式処分及び本売出しの払込みに要する資金を賄う予定とのことです。

 

g.割当予定先の実態

 割当予定先である高千穂交易は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、高千穂交易が同取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書(最終更新日2024年7月4日)に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、高千穂交易が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。また、当社は、高千穂交易との間で締結し、本資本提携契約において、高千穂交易から、高千穂交易が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と何らの関係を有していない旨の表明保証を受ける予定です。

 

2【株券等の譲渡制限】

 該当事項はありません。

 

3【発行条件に関する事項】

(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 処分価額については、2024年8月14日開催の本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日(2024年8月13日。以下「基準日」といいます。)までの直前60営業日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の終値の単純平均値である366円(円未満四捨五入)といたしました。取締役会決議日の直前60営業日の終値の単純平均値を採用しましたのは、①直前取引日という特定の一時点を基準とするのではなく、平均株価という一定期間の平準化された値を採用することが、一時的な株価変動等の特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したこと、また、②直近1ヶ月平均では短期的な相場変動の影響を強く受ける可能性がある一方、直近3ヶ月平均や直近6ヶ月平均では直近のマーケットプライスを適切に反映できない可能性があることから、直前60営業日の平均が合理的であると判断したためです。

 処分価額366円は、基準日の終値である334円に対し9.58%のプレミアム、基準日以前1ヶ月の終値平均値349円(円未満四捨五入)に対し4.87%のプレミアム、基準日以前3ヶ月の終値平均値363円(円未満四捨五入)に対し0.82%のプレミアム、基準日以前6ヶ月の終値平均値335円(円未満四捨五入)に対し9.25%のプレミアムとなっており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであること、上記「1 割当予定先の状況」の「(2)割当予定先の選定理由」に記載の本資本業務提携の目的及び理由を考慮するとともに、本自己株式処分の処分条件について十分に高千穂交易と交渉を行った上で合意されたものであることから、特に有利な処分価額には該当しないと判断しております。

 なお、当社監査役3名全員(うち社外監査役2名)からは、上記算定根拠による処分価額は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場株価を基準にしており、上記のとおり日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していること、直近60営業日の平均株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で高千穂交易との交渉により合意されたものであることから、高千穂交易に特に有利な金額には該当しない合理的な水準であり、適法である旨の意見を得ております。

 

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

 本自己株式処分に係る株式数は、685,700株(議決権数6,857個)であり、これは2024年3月31日現在の当社の発行済株式数17,111,742株に対して4.01%(2024年3月31日現在の総議決権数163,844個に対して4.19%)の割合に相当し、既存株主の保有する株式に対して一定程度の希釈化をもたらすことになります。

 しかしながら、当社としては、本資本業務提携の一環として行われる本自己株式処分を通じた当社と高千穂交易との関係の強化は、本資本業務提携契約に基づく業務提携を確実に推進する上で重要、かつ、当社事業の成長性・収益性向上に資するものであり、結果として、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び株式の希釈化の規模は合理的な水準であると判断しております。

 

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

割当前の所有株式数

(株)

割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

津吹 憲男

東京都板橋区

2,461,800

15.03%

2,291,800

13.43%

兼松エレクトロニクス株式会社

東京都中央区京橋2丁目13-10

855,700

5.22%

855,700

5.01%

高千穂交易株式会社

東京都新宿区四谷一丁目6番1号

-%

855,700

5.01%

阿部 昭彦

神奈川県横浜市神奈川区

764,800

4.67%

764,800

4.48%

三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9-2

200,000

1.22%

200,000

1.17%

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5-1

151,700

0.93%

151,700

0.89%

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

131,200

0.80%

131,200

0.77%

テリロジー社員持株会

東京都千代田区九段北1丁目13-5

125,300

0.76%

125,300

0.73%

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀4丁目7-1

124,300

0.76%

124,300

0.73%

坂口 真弘

神奈川県横浜市都筑区

111,100

0.68%

111,100

0.65%

 

4,925,900

30.06%

5,611,600

34.22%

 (注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

2.本自己株式処分に加え、2024年8月30日付で行われる本売出しを実行することにより、高千穂交易の所有株式数は855,700株(議決権数8,557個)となり、本自己株式処分実施後の当社の総議決権数(170,701個)に対する所有議決権数の割合は5.01%(当社の発行済株式総数(株)に対する所有株式数の割合は5.01%)となる予定です。上表は本売出しが実行されることを前提としております。

3.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、2024年8月30日現在の総議決権数163,844個に本自己株式処分により増加する議決権数6,857個を加えた数(170,701個)で除して算出しております。

4.上記の他、当社が所有している自己株式は本自己株式処分後29,700株となります(2024年9月30日現在の保有自己株式数から算出)

5.「総議決権数に対する所有権決議数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。

 

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

 

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

 

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

 

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

 

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

 

第三部【追完情報】

第1 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第2期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年8月14日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

 

第2 臨時報告書の提出

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第2期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年8月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2024年6月25日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 当社は、2024年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)株主総会が開催された年月日

2024年6月24日

 

(2)決議事項の内容

第1号議案 取締役6名選任の件

取締役として、阿部昭彦、宮村信男、鈴木達、廣谷慎吾、甲賀武を、社外取締役として尾高雅美を選任する。

 

第2号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議の結果及び賛成(反対)割合(%)

第1号議案

 

 

 

(注)1

 

阿部 昭彦

97,395

2,584

0

可決 95.77

鈴木 達

97,729

2,250

0

可決 96.10

宮村 信男

97,800

2,179

0

可決 96.17

廣谷 慎吾

97,821

2,158

0

可決 96.19

尾高 雅美

97,526

2,453

0

可決 95.90

甲賀 武

97,536

2,443

0

可決 95.91

第2号議案

97,047

4,134

 

(注)2

可決 94.32

 (注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

3.株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第2期)

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

2024年6月24日

関東財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第六部【特別情報】

 該当事項はありません。