1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
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デリバティブ評価益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
通貨スワップ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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△ |
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社テリロジー
株式会社コンステラセキュリティジャパン
株式会社テリロジーサービスウェア
株式会社IGLOOO
クレシード株式会社
ログイット株式会社
2024年4月1日付にて、クレシード株式会社を存続会社として、株式会社エフェステップを吸収合併いたしました。
2024年6月1日付にて、株式会社テリロジーワークスは株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更しております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
・主要な会社等の名称 VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
アイティーエム株式会社
(2)持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3)議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
(4)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備……定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 3年
工具器具備品 3~10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね2カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行うことを基本方針としておりますが、案件個別に判断をしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
559,247千円 |
475,734千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、売上高成長率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれん残高は主に子会社であるログイット株式会社を取得した際に同社の超過収益力として認識したものであり、当連結会計年度末における同社に係るのれん残高は277,086千円であります。
(非上場株式等の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(非上場株式等) |
381,226千円 |
427,625千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
186,207千円 |
185,017千円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
定期預金 |
2,600千円 |
2,600千円 |
|
敷金及び保証金 |
- |
50,000 |
※5 当社は、必要な時に株式取得または事業譲受資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 |
300,000千円 |
2,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
300,000 |
2,350,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
70,470千円 |
26,731千円 |
|
組替調整額 |
△68,362 |
△55,591 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
2,108 |
△28,860 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,655 |
9,919 |
|
繰延ヘッジ損益 |
452 |
△18,940 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
13,396 |
△4,826 |
|
その他の包括利益合計 |
13,849 |
△23,767 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,111,742 |
- |
- |
17,111,742 |
|
合計 |
17,111,742 |
- |
- |
17,111,742 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
805,300 |
- |
89,900 |
715,400 |
|
合計 |
805,300 |
- |
89,900 |
715,400 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少89,900株は、クレシード株式会社の当社100%子会社化にあたり自己株式89,900株との株式交換により同社株式40株(10%)を取得したためであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,738 |
|
合計 |
|
- |
- |
- |
- |
16,738 |
|
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
81 |
資本剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月23日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
114 |
資本剰余金 |
7 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,111,742 |
- |
- |
17,111,742 |
|
合計 |
17,111,742 |
- |
- |
17,111,742 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
715,400 |
10 |
685,700 |
29,710 |
|
合計 |
715,400 |
10 |
685,700 |
29,710 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少685,700株は、高千穂交易株式会社への第三者割当685,700株の減少分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
26,057 |
|
合計 |
|
- |
- |
- |
- |
26,057 |
|
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月23日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
114 |
資本剰余金 |
7 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月22日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
85 |
資本剰余金 |
5 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,958,778千円 |
1,704,400千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△42,600 |
△22,600 |
|
現金及び現金同等物 |
1,916,178 |
1,681,800 |
※2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が、当社の連結子会社であるクレシード株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、自己株式が33,488千円減少し、資本剰余金が8,711千円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第三者割当による自己株式の処分により自己株式が255,430千円減少し、資本剰余金が4,464千円減少しております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に保守機材等(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップであり、取引先相手につきまして高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
116,553 |
114,279 |
△2,274 |
|
(2)会員権 |
42,607 |
41,750 |
△857 |
|
資産計 |
159,160 |
156,029 |
△3,131 |
|
(1)長期借入金 |
369,039 |
369,039 |
- |
|
負債計 |
369,039 |
369,039 |
- |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
26,695 |
26,695 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
28,765 |
28,765 |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
381,226 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
173,904 |
173,893 |
△10 |
|
(2)会員権 |
42,607 |
38,350 |
△4,257 |
|
資産計 |
216,511 |
212,243 |
△4,267 |
|
(1)長期借入金 |
277,567 |
277,567 |
- |
|
負債計 |
277,567 |
277,567 |
- |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(23,563) |
(23,563) |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(94) |
(94) |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
427,625 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
55,461 |
- |
55,461 |
|
資産計 |
- |
55,461 |
- |
55,461 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
(23,563) |
- |
(23,563) |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
(94) |
- |
(94) |
|
資産計 |
- |
(23,658) |
- |
(23,658) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
114,279 |
- |
114,279 |
|
会員権 |
- |
41,750 |
- |
41,750 |
|
資産計 |
- |
156,029 |
- |
156,029 |
|
長期借入金 |
- |
369,039 |
- |
369,039 |
|
負債計 |
- |
369,039 |
- |
369,039 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
173,893 |
- |
173,893 |
|
会員権 |
- |
38,350 |
- |
38,350 |
|
資産計 |
- |
212,243 |
- |
212,243 |
|
長期借入金 |
- |
277,567 |
- |
277,567 |
|
負債計 |
- |
277,567 |
- |
277,567 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産及び金融負債
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約及び通貨スワップであります。デリバティブ取引の時価は、店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)会員権
会員権の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
91,472 |
87,152 |
85,169 |
72,692 |
11,724 |
20,830 |
|
合計 |
91,472 |
87,152 |
85,169 |
72,692 |
11,724 |
20,830 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
87,152 |
85,836 |
72,692 |
11,724 |
11,724 |
8,439 |
|
合計 |
87,152 |
85,836 |
72,692 |
11,724 |
11,724 |
8,439 |
前連結会計年度(2024年3月31日)
1 その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券195,019千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 その他有価証券に関する有価証券評価損
当連結会計年度において、その他有価証券について44,093千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末のおける時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して総合的に判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1 その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券242,609千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 その他有価証券に関する有価証券評価損
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
422,083 |
- |
448,778 |
(注)26,695 |
|
|
合計 |
422,083 |
- |
448,778 |
26,695 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
867,304 |
- |
△23,563 |
(注)△23,563 |
|
|
合計 |
867,304 |
- |
△23,563 |
△23,563 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
474,601 |
99,716 |
(注)28,765 |
|
|
合計 |
474,601 |
99,716 |
28,765 |
||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
844,327 |
180,570 |
(注)△94 |
|
|
合計 |
844,327 |
180,570 |
△94 |
||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,891千円、当連結会計年度12,508千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
4,873 |
9,319 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社 |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
連結子会社 (㈱テリロジー) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
|
内容 |
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 3名 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 4,600株 |
普通株式 7,000株 |
普通株式 11,200株 |
普通株式 14,000株 |
普通株式 17,100株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
2019年8月23日 |
2020年7月16日 |
2021年7月16日 |
2022年7月15日 |
2023年7月18日 |
2024年7月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2
|
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年11月1日 至 2049年8月22日 |
自 2022年11月1日 至 2050年7月15日
|
自 2022年11月1日 至 2051年7月15日 |
自 2022年7月16日 至 2052年7月15日(注)3 |
自 2023年7月18日 至 2053年7月17日 |
自 2024年7月18日 至 2054年7月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
3.株式会社テリロジーの2022年6月23日開催の取締役会決議によるもので、持株会社へ移行前に権利行使済であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
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第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
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|
前連結会計年度末 |
4,600 |
7,000 |
11,200 |
17,100 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
28,500 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
4,600 |
7,000 |
11,200 |
17,100 |
28,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
- |
②単価情報
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|
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
|
|
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
738 |
474 |
460 |
285 |
327 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
|
株価変動性(注)1 |
69.92% |
|
予想残存期間(注)2 |
11.0年 |
|
予想利回り(注)3 |
1.32% |
|
無リスク利子率(注)4 |
1.143% |
(注)1.2013年7月31日から2024年7月18日までの株価実績に基づき算定しております。但し、2022年11月1日以前の株価価格情報については、株式会社テリロジーの2023年7月31日以降の株価推移を使用しております。
2.付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.割当日における償還年月日2035年6月20日の超長期国債153の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
58,940千円 |
|
15,723千円 |
|
未払事業税 |
6,307 |
|
4,087 |
|
貸倒引当金 |
1,389 |
|
1,102 |
|
賞与引当金 |
49,067 |
|
45,503 |
|
減価償却費 |
73,615 |
|
89,095 |
|
有価証券評価損 |
63,529 |
|
52,263 |
|
税務上の収益認識差額 |
8,391 |
|
6,615 |
|
資産除去債務 |
6,997 |
|
7,167 |
|
その他 |
16,542 |
|
22,004 |
|
繰延税金資産小計 |
284,781 |
|
243,565 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△25,297 |
|
△11,236 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△153,907 |
|
△166,400 |
|
評価性引当額小計 |
△179,205 |
|
△177,637 |
|
繰延税金資産合計 |
105,576 |
|
65,927 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△12,818 |
|
△949 |
|
その他 |
- |
|
△3,460 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,818 |
|
△4,409 |
|
繰延税金資産の純額 |
92,757 |
|
61,518 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
21,415 |
- |
- |
- |
37,524 |
58,940 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△25,297 |
△25,297 |
|
繰延税金資産 |
- |
21,415 |
- |
- |
- |
12,227 |
(※2)33,643 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
15,723 |
15,723 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△11,236 |
△11,236 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,487 |
(※2)4,487 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.7 |
|
のれん償却 |
4.3 |
|
8.0 |
|
評価性引当の増減 |
9.7 |
|
△1.7 |
|
連結調整項目 |
2.9 |
|
3.5 |
|
税額控除 |
△2.9 |
|
△3.3 |
|
その他 |
△2.0 |
|
3.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.7 |
|
42.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.329%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
11,400千円 |
20,230千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
8,830 |
- |
|
期末残高 |
20,230 |
20,230 |
(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
事業部門 |
合計 |
|||
|
ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
|
一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
412,813 |
1,007,676 |
1,956,777 |
3,377,267 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
349,387 |
1,454,449 |
271,788 |
2,075,624 |
|
保守サービス |
798,441 |
543,478 |
86,231 |
1,428,151 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,560,642 |
3,005,604 |
2,314,796 |
6,881,042 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,560,642 |
3,005,604 |
2,314,796 |
6,881,042 |
|
(注)主に期間ライセンスの収益等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
事業部門 |
合計 |
|||
|
ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
|
一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
490,472 |
786,386 |
2,523,967 |
3,800,826 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
455,848 |
1,998,543 |
410,852 |
2,865,244 |
|
保守サービス |
711,133 |
590,576 |
685,786 |
1,987,496 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,657,454 |
3,375,507 |
3,620,605 |
8,653,567 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,657,454 |
3,375,507 |
3,620,605 |
8,653,567 |
|
(注)主に期間ライセンスの収益等であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
また取引の対価は履行義務の充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の期末残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権:受取手形及び売掛金 |
798,639 |
1,163,309 |
|
合計 |
798,639 |
1,163,309 |
|
契約負債:前受金 |
2,652,655 |
2,925,366 |
|
合計 |
2,652,655 |
2,925,366 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権:受取手形及び売掛金 |
1,163,309 |
1,312,641 |
|
合計 |
1,163,309 |
1,312,641 |
|
契約負債:前受金 |
2,925,366 |
2,987,805 |
|
合計 |
2,925,366 |
2,987,805 |
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
1,942,592 |
1,971,124 |
|
1年超 |
982,773 |
1,016,681 |
|
合計 |
2,925,366 |
2,987,805 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
154.54円 |
165.23円 |
|
1株当たり当期純利益 |
11.54円 |
10.48円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
11.51円 |
10.44円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
188,733 |
176,001 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
188,733 |
176,001 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,360,480 |
16,798,368 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
34,742 |
59,773 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(34,742) |
(59,773) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(資本業務提携)
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社グループ(当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。)は、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。
一方、サクサグループは、現在、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すこと、“モノづくり as a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。
今般、当社が強みとする先端技術をグローバルで発掘し、日本市場に適応させるノウハウと、サクサが強みとする長年のセキュリティアプライアンス製品の製造・販売を行ってきた実績を掛け合わせることで、お客様に新たな価値を提供できるとの結論に至り、より強固な協力体制を築き両社の取組みを確実に実行するため、本資本業務提携を行うことに合意いたしました。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社グループ及びサクサグループは、以下の戦略的業務提携を進めてまいります。
ⅰ 情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装
ⅱ サクサグループをモデルケースとした、中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化
当社グループは創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心とした最先端の海外テック企業とのリレーションを活かし、サイバーセキュリティを中心にソーシングを実施し、多くのテクノロジーを発掘し、独自の技術力でローカライズを行うことでお客様に最適なソリューションを提供してまいりました。
一方で、サクサはDX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する自社グループ製品・サービスの提供を行うなど、小規模事業者の顧客基盤とネットワーク・通信・セキュリティに関する技術力をベースに「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」になることを目指しています。
本業務提携においてはⅰに記載の通り、情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装を行います。
また、ⅱにある通り、昨今の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のニーズの高まりを受け、ⅰでサクサグループに導入されたサイバーセキュリティソリューションをモデルケースとした、中堅企業向けのサイバーセキュリティ対策ソリューションを、両社の持つ技術力・営業力を活用し共同で商材化、販売いたします。
② 資本提携の内容
当社は、サクサが発行する株式のうち、取得総額約3,000万円に相当する株式(10,000株程度、発行済株式総数の0.16%程度)を目安として市場買付により取得いたします。
一方、サクサは、当社が発行する株式のうち、当社の発行済株式総数の5%を超えない程度の株式(但し、850,000株を上限とします。)を市場買付により取得いたします。
これらの株式取得にあたっては、金融商品取引法等関連法令に基づくインサイダー取引規制に十分留意し、適切に手続を行います。取得完了後、所定の開示義務が生じる場合には、速やかに開示を行います。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
(2024年9月30日現在)
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① |
名称 |
サクサ株式会社 |
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② |
所在地 |
東京都港区白金一丁目17番3号NBFプラチナタワー |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長CEO 齋藤 政利 |
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④ |
事業内容 |
IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供 |
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⑤ |
資本金 |
10,836百万円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2004年2月2日 |
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⑦ |
大株主及び持株比率 (2024年9月30日現在) |
沖電気工業株式会社 |
14.06% |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原英太郎) |
12.22% |
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株式会社グローセル |
4.08% |
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株式会社みずほ銀行 |
4.04% |
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株式会社三井住友銀行 |
3.05% |
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立花証券株式会社 |
2.70% |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
2.49% |
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吉田 知広 |
2.05% |
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サクサグループ従業員持株会 |
2.03% |
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株式会社三菱UFJ銀行 |
1.66% |
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⑧ |
当事会社間の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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⑨ |
最近3年間の経営成績及び財務状態(連結、単位:百万円。特記しているものを除きます。) |
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決算期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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連結純資産 |
23,497 |
24,894 |
28,368 |
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連結総資産 |
36,845 |
41,777 |
41,473 |
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|
1株当たり連結純資産(円) |
4,024.24 |
4,263.55 |
4,874.29 |
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連結売上高 |
30,793 |
37,320 |
40,948 |
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連結経常利益 |
369 |
2,386 |
3,406 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,137 |
601 |
2,800 |
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1株当たり連結当期純利益(円) |
194.74 |
103.07 |
479.87 |
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1株あたり配当金(円) |
30.00 |
35.00 |
135.00 |
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(4) 本資本業務提携契約の日程
① 取締役会決議 2025年5月9日
② 本資本業務提携契約締結日 2025年5月9日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%)(注) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
91,472 |
87,152 |
0.64 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
277,567 |
190,415 |
0.88 |
2026年~2031年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
369,039 |
277,567 |
0.80 |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
85,836 |
72,692 |
11,724 |
11,724 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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第1四半期 連結累計期間 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,658,010 |
3,955,257 |
5,958,166 |
8,653,567 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△71,818 |
22,320 |
99,419 |
319,350 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△74,238 |
△43,178 |
5,263 |
176,001 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円) |
△4.53 |
△2.61 |
0.32 |
10.48 |
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第1四半期 連結会計期間 |
第2四半期 連結会計期間 |
第3四半期 連結会計期間 |
第4四半期 連結会計期間 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△4.53 |
1.87 |
2.84 |
10.00 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有