当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、米国トランプ政権の通商政策の動向、長期化するロシアのウクライナ侵攻と中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、原材料価格の高騰と円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦しております。
また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるために当社グループでは、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策とサイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が課題になっております。
当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、国内での社会的・政治的な主張を目的としたサイバー攻撃による被害が急増していることから、Radware社WAF及びDDoS対策製品による対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じて新規顧客の獲得に努めており、引き合いは増加しております。
その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移しました。
この結果、売上高は898百万円（前年同期805百万円、前年同期比11.5％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、社会生活や経済活動でのインターネット及びクラウドサービスへの依存度の高まりから、社会インフラや特定の組織、企業等を守るサイバーセキュリティ対策の導入が進んでおります。
特に社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは増加し、引き続き、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移しました。
なお、工場DX化の加速を背景に、サプライチェーンを構成する関連企業や中堅規模の製造業からの引き合いが顕著で、OTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを的確に捉え、着実に受注を積み上げております。
また、当社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、引き続き官公庁向け案件の獲得が順調に進み、堅調な受注環境を維持しております。
加えて、認知戦・情報戦領域における当社グループ会社のコンステラセキュリティジャパン社の活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する市場・社会からの注目度がさらに向上しました。
その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの受注の獲得に注力しており、引き合いは増加しております。
この結果、売上高は1,884百万円（前年同期1,539百万円、前年同期比22.4％増）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門では、お客様の課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービス等の提供を行っております。
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど堅調に推移しました。
また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しております。
なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移しました。
その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加していることで、案件の受注獲得に努めております。
情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調な伸びとなっており、各種システム開発案件、Web、ホームページ制作案件も増加しました。
音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社では、既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスは順調に推移し、新たにZoom Contact Center、Zoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図っております。
加えて、感情解析ビジネスは引き合いが増加し、数字の底上げに寄与しており、次のステップとして、CX・EX向上のため、AIを活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進めております。
この結果、売上高は1,811百万円（前年同期1,610百万円、前年同期比12.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は5,470百万円（前年同期4,920百万円、前年同期比11.2％増）、売上高は4,593百万円（前年同期3,955百万円、前年同期比16.1％増）、受注残高は4,684百万円（前年同期3,405百万円、前年同期比37.6％増）となりました。
利益面では、地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇のほか、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加と一部製品の価格改定により、営業利益181百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。
また、持分法による投資損益20百万円などを営業外収益に計上し、為替（円安）対策として講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差損22百万円などを営業外費用に計上したことで、経常利益197百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益127百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が536百万円減少した一方で、現金及び預金が1,230百万円、前渡金が948百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が93百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加いたしました。これは主に前受金が1,680百万円増加したことによるものであります。固定負債は184百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益127百万円を計上したこと、資本剰余金が73百万円増加したしたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。