第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,704,400

2,935,182

受取手形、売掛金及び契約資産

1,312,641

775,802

棚卸資産

※2 181,485

※2 259,537

前渡金

2,059,950

3,008,461

その他

278,817

266,086

貸倒引当金

1,186

3,793

流動資産合計

5,536,108

7,241,277

固定資産

 

 

有形固定資産

255,266

348,929

無形固定資産

 

 

のれん

475,734

433,977

その他

118,767

129,712

無形固定資産合計

594,502

563,689

投資その他の資産

※1 723,193

※1 745,243

固定資産合計

1,572,961

1,657,863

資産合計

7,109,070

8,899,140

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

344,826

293,567

1年内返済予定の長期借入金

87,152

90,154

前受金

2,987,805

4,667,810

賞与引当金

110,739

100,375

未払金

189,222

158,794

未払法人税等

42,633

159,570

その他

240,144

150,921

流動負債合計

4,002,523

5,621,193

固定負債

 

 

長期借入金

190,415

143,297

資産除去債務

20,230

20,230

その他

25,017

20,896

固定負債合計

235,662

184,423

負債合計

4,238,186

5,805,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

450,000

450,000

資本剰余金

1,457,943

1,531,366

利益剰余金

919,244

1,046,900

自己株式

11,067

2,052

株主資本合計

2,816,120

3,026,214

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

4,684

繰延ヘッジ損益

2,302

2,337

為替換算調整勘定

8,569

7,040

その他の包括利益累計額合計

6,267

14,063

新株予約権

26,057

25,474

非支配株主持分

22,438

27,771

純資産合計

2,870,884

3,093,523

負債純資産合計

7,109,070

8,899,140

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,955,257

4,593,970

売上原価

2,714,232

3,089,519

売上総利益

1,241,024

1,504,450

販売費及び一般管理費

1,262,061

1,322,631

営業利益又は営業損失(△)

21,036

181,819

営業外収益

 

 

為替差益

70,283

-

持分法による投資利益

2,148

20,670

通貨スワップ利益

-

18,645

その他

2,248

3,556

営業外収益合計

74,679

42,872

営業外費用

 

 

支払利息

1,393

1,070

デリバティブ評価損

26,995

-

為替差損

-

22,417

その他

2,934

3,699

営業外費用合計

31,322

27,188

経常利益

22,320

197,503

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

6,613

特別利益合計

-

6,613

税金等調整前中間純利益

22,320

204,117

法人税、住民税及び事業税

45,063

82,035

法人税等調整額

24,599

11,439

法人税等合計

69,663

93,475

中間純利益又は中間純損失(△)

47,342

110,641

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4,164

17,014

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

43,178

127,656

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

47,342

110,641

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

4,684

繰延ヘッジ損益

17,986

4,640

持分法適用会社に対する持分相当額

5,062

1,529

その他の包括利益合計

23,049

7,795

中間包括利益

70,391

118,437

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

66,227

135,451

非支配株主に係る中間包括利益

4,164

17,014

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

22,320

204,117

減価償却費

62,967

77,002

のれん償却額

41,756

41,756

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,292

10,363

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

2,607

受取利息及び受取配当金

412

747

支払利息

1,393

1,070

通貨スワップ損益(△は益)

1,758

18,645

売上債権の増減額(△は増加)

159,585

536,838

棚卸資産の増減額(△は増加)

69,289

78,051

仕入債務の増減額(△は減少)

53,788

51,258

前受金の増減額(△は減少)

74,819

1,680,004

前渡金の増減額(△は増加)

68,439

948,510

その他

91,786

156,946

小計

194,694

1,278,874

利息及び配当金の受取額

412

757

利息の支払額

1,349

1,019

法人税等の支払額

158,969

35,064

法人税等の還付額

1,921

24,217

助成金の受取額

-

1,248

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,708

1,269,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

定期預金の預入による支出

20,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

54,437

123,046

無形固定資産の取得による支出

29,549

37,319

投資有価証券の取得による支出

38,232

146,201

投資有価証券の売却による収入

-

109,956

敷金及び保証金の回収による収入

2,352

12,749

敷金及び保証金の差入による支出

10

50,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,877

158,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

46,276

44,116

配当金の支払額

112,918

84,160

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

-

24

自己株式の処分による収入

250,966

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

250,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,771

121,747

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,787

1,247

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,390

1,230,782

現金及び現金同等物の期首残高

1,916,178

1,681,800

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,931,569

2,912,582

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

投資その他の資産

2,994千円

2,994千円

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

商品

141,479千円

131,378千円

仕掛品

40,005

128,159

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

給与手当

462,927千円

494,412千円

支払手数料

150,219

152,663

賞与引当金繰入額

73,059

57,566

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

1,974,169千円

2,935,182千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△42,600

△22,600

現金及び現金同等物

1,931,569

2,912,582

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

取締役会

普通株式

114

2024年3月31日

2024年6月25日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、高千穂交易株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式685,700株の処分を行いました。この結果等中間連結会計期間末において自己株式が29,700株となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月22日

取締役会

普通株式

85

2025年3月31日

2025年6月27日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社コンステラセキュリティジャパンの株式の一部を売却しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が73,423千円増加し、当中間会計期間末において資本剰余金が1,531,366千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、連結子会社である株式会社コンステラセキュリティジャパンの株式を一部売却しております。

 

1.取引の概要

(1) 子会社の名称及び事業の内容

  子会社の名称:株式会社コンステラセキュリティジャパン

  事業の内容:情報システム部門代行、業務アプリケーションソフトの受託開発

(2) 株式譲渡日

  2025年9月30日

(3) 企業結合の法的形式

  連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4) 取引の目的を含む取引の概要

国策として政府機関が進める安全保障強化の一役を担う株式会社コンステラセキュリティジャパンにおいて、日本サイバーセキュリティーファンドとの資本連携強化とシナジー効果により、さらに強力で多岐に亘るセキュリティ対策を加速的に推進することを目的に、グループ資本政策に基づき実施したものでございます。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

事業部門

合計

ネットワーク

セキュリティ

ソリューションサービス

一時点で移転される財及びサービス

商品/製品

236,148

390,414

1,070,014

1,696,577

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

サブスクリプション(注)

219,995

860,978

217,916

1,298,889

保守サービス

348,998

288,175

322,616

959,790

顧客との契約から生じる収益

805,142

1,539,568

1,610,546

3,955,257

外部顧客への売上高

805,142

1,539,568

1,610,546

3,955,257

(注)主に期間ライセンスの収益等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

事業部門

合計

ネットワーク

セキュリティ

ソリューションサービス

一時点で移転される財及びサービス

商品/製品

273,691

308,528

1,225,966

1,808,186

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

サブスクリプション(注)

261,694

1,241,589

261,660

1,764,943

保守サービス

362,731

334,168

323,939

1,020,840

顧客との契約から生じる収益

898,117

1,884,286

1,811,566

4,593,970

外部顧客への売上高

898,117

1,884,286

1,811,566

4,593,970

(注)主に期間ライセンスの収益等であります。

収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。

また取引の対価は履行義務の充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△2円61銭

7円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△43,178

127,656

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△43,178

127,656

普通株式の期中平均株式数(株)

16,516,245

17,106,232

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

72,717

(うち新株予約権(株))

(-)

(72,717)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

2025年5月22日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・85百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年6月27日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。