1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
株式会社atB
ATB Lab Ltd.
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
PORTERS ASIA SG Pte. Ltd.
PORTERS ASIA VIETNAM Company Limted
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
PORTERS ASIA SG Pte. Ltd.
PORTERS ASIA VIETNAM Company Limted
・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社atBの決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち、ATB Lab Ltd.の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、これらの連結子会社について、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
8年~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
5年~8年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
ソフトウエア |
3年~5年 |
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカーリング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認識しております。
リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当社では、取引の対価であるID利用料を、原則としてサービスを移転する前に受領しているため、サービス移転前に受領した対価は契約負債として計上しております。なお、主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、5年間で均等償却をしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 102百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。取得に際しては、被取得企業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は5年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
なお、取得価額の合理性の評価及び減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数の増加予測及び利用社別単価といった将来の売上高の予測であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
関係会社株式 関係会社出資金 |
27百万円 30 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,570,700 |
1,800 |
- |
1,572,500 |
|
合計 |
1,570,700 |
1,800 |
- |
1,572,500 |
(注) 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,800株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,112百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,112 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社atBを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社atB株式の取得価額と株式会社atB取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
112 |
百万円 |
|
のれん |
102 |
|
|
流動負債 |
△12 |
|
|
非支配株主持分 |
△48 |
|
|
株式の取得価額 |
153 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△102 |
|
|
差引:取得のための支出 |
50 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。ただし、固定金利であることから、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
(b)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
関係会社株式 |
27 |
|
関係会社出資金 |
30 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
1,112 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
57 |
10 |
- |
- |
|
合計 |
1,169 |
10 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(注)2 |
当社従業員 48名 |
当社従業員 8名 |
当社取締役 1名 当社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3 |
普通株式 44,400株 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 26,400株 |
|
付与日 |
2018年5月16日 |
2018年5月16日 |
2019年4月12日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年5月17日から 2027年12月31日まで |
2020年5月17日から 2027年12月31日まで |
2022年4月1日から 2028年12月31日まで |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(注)2 |
当社取締役 1名 当社従業員 13名 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
当社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 16,800株 |
普通株式 15,600株 |
|
付与日 |
2019年12月11日 |
2021年5月21日 |
2021年12月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年1月1日から 2028年12月31日まで |
2023年7月1日から 2030年12月31日まで |
2024年1月1日から 2030年12月31日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
16,200 |
30,000 |
3,300 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
900 |
- |
900 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
15,300 |
30,000 |
2,400 |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
33,000 |
16,800 |
15,600 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
16,800 |
- |
|
未確定残 |
|
33,000 |
- |
15,600 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
16,800 |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
16,800 |
- |
② 単価情報
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
84 |
84 |
100 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,169 |
- |
1,961 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
200 |
334 |
400 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 221百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3百万円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2百万円 |
|
|
|
未払事業税 |
7 |
|
|
|
賞与引当金 |
3 |
|
|
|
敷金償却 |
1 |
|
|
|
税務上の繰延資産 |
0 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
14 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
2 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
|
|
評価性引当額小計 |
2 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
12 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
|
法定実効税率 |
34.5% |
|
|
|
(調整) |
|
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.2 |
|
|
|
中小法人軽減税額 |
△0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
|
|
その他 |
△0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
|
|
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社atB
事業の内容 :ソフトウェアのオフショア開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社atB(以下、atB)は、ソフトウェアイノベーションのパートナーとして、同社のバングラデシュ子会社であるATB Lab Ltd.とともにソフトウェアのオフショア開発事業並びにバングラデシュ国内のインターネット求人媒体事業を行っております。オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体であるatB JOBSを同国内にて展開しております。
今回、atBが当社グループへ加わることで、当社グループにおける開発体制の強化、東南アジアにおけるHR-Tech事業の拡大の実現が可能となります。昨今、日本国内におけるエンジニアの人件費は高騰傾向にあり、atBのオフショア開発事業とPORTERSの開発体制の連携を図ることにより、PORTERSの安定的な成長に寄与すると考えられます。また、バングラデシュは、今後、高い経済成長が見込まれる国の一つであり、atBの求人媒体事業に当社がこれまで培ってきた知見を活用していくことにより、同国内の企業における雇用の創出に貢献していくことが期待されることから、本株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2023年10月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
153百万円 |
|
取得原価 |
|
153百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 2百万円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
112百万円 |
|
固定資産 |
20百万円 |
|
資産合計 |
132百万円 |
|
流動負債 |
12百万円 |
|
負債合計 |
12百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
HR-Tech事業 |
Global HR-Tech 事業 |
|
|
リカーリング売上 スポット売上 |
1,494 93 |
- - |
1,494 93 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,587 |
- |
1,587 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,587 |
- |
1,587 |
(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上が含まれます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
24 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
67 |
|
契約負債(期首残高) |
125 |
|
契約負債(期末残高) |
151 |
契約負債は主にリカーリング売上について、顧客に対してサービス提供前に対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債は貸借対照表上、流動負債に計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は125百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、126百万円であります。当該履行義務は、HR-Tech事業におけるリカーリング売上に関するものであり、履行義務の充足につれて2024年から2028年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。
Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注) |
||
|
|
HR-Tech事業 |
Global HR-Tech事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
HR-Tech事業 |
Global HR-Tech事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
661.03円 |
|
1株当たり当期純利益 |
170.39円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
159.89円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
267 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
267 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,571,450 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
103,217 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(103,217) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入に関する議案を2024年3月26日開催の第23期定時株主総会に付議し、承認可決されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
2.本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の発行に伴う払込みに関する事項
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。なお、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会において決定することといたします。
(2) 対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の数
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年7,500株を上限といたします。但し、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(3) 対象取締役に割当てる譲渡制限付株式に関する事項
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます。)を締結するものといたします(本割当契約により割当てを受けた普通株式を、以下、「本割当株式」といいます。)。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
②譲渡制限の解除条件
対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
③無償取得事由
対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由によらず退任又は退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、上記②で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
41 |
- |
0.5 |
- |
|
合計 |
41 |
- |
- |
- |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
- |
- |
- |
1,587 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
- |
- |
- |
378 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
- |
- |
- |
267 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
- |
170.39 |
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第3四半期までは記載しておりません。
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
- |
- |
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。