1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
1百万円 5 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額(注) |
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HR-Tech事業 |
Global HR-Tech事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年10月26日に行われた株式会社atBとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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HR-Tech事業 |
Global HR-Tech事業 |
合計 |
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リカーリング売上 スポット売上 |
408 39 |
- 10 |
408 49 |
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顧客との契約から生じる収益 |
447 |
10 |
457 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
447 |
10 |
457 |
(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング等の売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
43円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
68 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
68 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,583,500 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
40円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
97,521 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(特定子会社の設立)
当社は2024年5月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資が完了しますと当社の特定子会社に該当いたします。
1.設立の理由
当社は、「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンのもとに事業活動を展開しております。当社はこれまでに、PORTERSを中心とするサービスを、有料職業紹介会社や労働者派遣会社に提供し、雇用の創出に貢献してまいりました。
一方で、当社の顧客である労働者派遣会社の業務領域は非常に多岐にわたり、PORTERSでは支援されていない領域において、業務効率化などの課題が存在しております。そのような課題を解決するためには、当社がこれまで培ってきた知見と経験を活用して新たなソフトウエアを開発し、サービスとして提供することが必要と判断したことから、労働者派遣会社向けの業務管理ソフトウエアを開発するための子会社を設立することを決定いたしました。
2.設立する子会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社KIKAN flex(予定) |
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(2) |
所在地 |
東京都港区赤坂八丁目5番34号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 三ツ井 健 |
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(4) |
事業内容 |
ソフトウエアの開発及び販売 |
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(5) |
資本金 |
50百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
2024年7月(予定) |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
当社100% |
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(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社100%出資により設立されます。 |
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人的関係 |
当社の取締役3名が新会社の取締役を兼任する予定です。 |
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取引関係 |
現時点における該当事項はありません。 |
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関連当事者の該当状況 |
特定子会社に該当します。 |
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(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2024年4月25日に払込が完了しております。
1.新株式発行の概要
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(1) 払込期日 |
2024年4月25日 |
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(2) 発行する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 7,400株 |
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(3) 発行価額 |
1株につき2,124円 |
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(4) 発行総額 |
15,717,600円 |
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(5) 割当先 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2名 7,400株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2024年2月20日の取締役会で決議しております。
また、2024年3月26日開催の第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。