第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,112

873

売掛金

67

220

仕掛品

3

1

その他

37

126

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,220

1,221

固定資産

 

 

有形固定資産

10

12

無形固定資産

 

 

のれん

102

92

その他

15

12

無形固定資産合計

117

105

投資その他の資産

121

142

固定資産合計

249

259

資産合計

1,470

1,481

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35

35

未払金

43

59

未払法人税等

61

66

契約負債

151

27

賞与引当金

10

5

その他

79

63

流動負債合計

381

257

負債合計

381

257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

55

資本剰余金

37

45

利益剰余金

955

1,080

株主資本合計

1,039

1,181

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

9

その他の包括利益累計額合計

9

非支配株主持分

48

31

純資産合計

1,088

1,223

負債純資産合計

1,470

1,481

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

934

売上原価

222

売上総利益

711

販売費及び一般管理費

538

営業利益

172

営業外収益

 

受取利息

0

営業外収益合計

0

営業外費用

 

為替差損

0

営業外費用合計

0

経常利益

172

税金等調整前中間純利益

172

法人税等

66

中間純利益

105

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

16

親会社株主に帰属する中間純利益

122

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益

105

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

4

その他の包括利益合計

4

中間包括利益

109

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

126

非支配株主に係る中間包括利益

16

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

172

減価償却費

3

のれん償却額

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

受取利息

0

為替差損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

153

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

仕入債務の増減額(△は減少)

0

契約負債の増減額(△は減少)

124

その他

75

小計

171

利息の受取額

0

法人税等の支払額

61

営業活動によるキャッシュ・フロー

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

2

関係会社株式の取得による支出

30

貸付けによる支出

6

敷金の差入による支出

7

保険積立金の積立による支出

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

275

現金及び現金同等物の期首残高

1,112

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36

現金及び現金同等物の中間期末残高

873

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

165百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

873百万円

現金及び現金同等物

873百万円

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

HR-Tech事業

Global HR-Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

915

18

934

934

934

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

2

915

21

936

936

2

934

セグメント利益又は損失(△)

215

43

171

171

1

172

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年10月26日に行われた株式会社atBとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

HR-Tech事業

Global HR-Tech事業

合計

リカーリング売上

846

846

スポット売上

68

18

87

顧客との契約から生じる収益

915

18

934

その他の収益

外部顧客への売上高

915

18

934

(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング等の売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

77円07銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

122

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

122

普通株式の期中平均株式数(株)

1,589,950

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

72円85銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

91,998

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。