当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下「(3)キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響、中国経済に対する先行き懸念や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高934百万円、営業利益172百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する中間純利益122百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(HR-Tech事業)
当中間連結会計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、国内外でのPORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年6月末時点で有料ユーザーID数は13,989IDとなりました。
この結果、HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は915百万円、セグメント利益は215百万円となりました。
(Global HR-Tech事業)
当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。また、求人媒体であるatB Jobsでは、求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、モバイルアプリのリリースなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。
この結果、Global HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は21百万円、セグメント損失は43百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、1,221百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したこと等による売掛金153百万円の増加(※)、請求時期の変更等に伴う現金及び預金239百万円の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、投資その他の資産21百万円の増加、減価償却による無形固定資産12百万円の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、257百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したことによる契約負債124百万円の減少(※)によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上122百万円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
※ PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金(契約負債)として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、873百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前中間純利益172百万円の計上、売上債権の増加153百万円、契約負債の減少124百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。