2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,010

672

売掛金

60

245

仕掛品

3

3

前払費用

31

61

関係会社短期貸付金

200

その他

3

1

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,109

1,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10

9

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

10

9

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

10

ソフトウエア仮勘定

22

無形固定資産合計

15

33

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

180

295

関係会社出資金

30

30

関係会社長期貸付金

11

長期前払費用

3

21

繰延税金資産

12

20

その他

48

65

投資その他の資産合計

274

444

固定資産合計

300

486

資産合計

1,409

1,671

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26

27

未払金

42

42

未払費用

26

16

未払法人税等

61

109

契約負債

151

23

預り金

16

12

賞与引当金

10

10

その他

34

32

流動負債合計

370

274

負債合計

370

274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

55

資本剰余金

 

 

資本準備金

37

45

資本剰余金合計

37

45

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

955

1,296

利益剰余金合計

955

1,296

株主資本合計

1,039

1,397

純資産合計

1,039

1,397

負債純資産合計

1,409

1,671

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,587

1,900

売上原価

315

407

売上総利益

1,272

1,492

販売費及び一般管理費

※2 895

※2 993

営業利益

377

499

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

1

1

その他

0

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

0

営業外費用合計

0

経常利益

378

501

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

1

税引前当期純利益

378

500

法人税、住民税及び事業税

114

167

法人税等調整額

3

7

法人税等合計

111

159

当期純利益

267

340

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

46

36

36

687

687

771

771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

0

0

0

当期純利益

267

267

267

267

当期変動額合計

0

0

0

267

267

267

267

当期末残高

47

37

37

955

955

1,039

1,039

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47

37

37

955

955

1,039

1,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7

7

7

15

15

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

0

1

1

当期純利益

340

340

340

340

当期変動額合計

8

8

8

340

340

357

357

当期末残高

55

45

45

1,296

1,296

1,397

1,397

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式及び関係会社出資

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  5~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア         3年~5年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカーリング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認識しております。

 リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式 295百万円

 (注)上記のうち、株式会社atB(以下、atB)の帳簿価額は153百万円であります。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となります。

 関係会社株式のうち、atBに係る株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により評価を行っております。

 当事業年度においては、atBに係る株式の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いため、株式の評価損の計上は不要と判断しております。

 なお、atBに係る株式の超過収益力の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数及び利用社別単価の予測といった将来の売上高の予測であります。

 事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

当事業年度(2024年12月31日)

 以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。

TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.    7百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

0百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.6%、当事業年度26.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.4%、当事業年度73.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

84百万円

97百万円

給料及び手当

267

297

賞与引当金繰入額

10

10

減価償却費

2

2

研究開発費

102

87

広告宣伝費

93

108

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式180百万円、関係会社出資金30百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式295百万円、関係会社出資金30百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7百万円

 

10百万円

株式報酬費用

-

 

4

賞与引当金

3

 

3

敷金償却

1

 

1

税務上の繰延資産

0

 

0

繰延税金資産合計

12

 

20

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△5.2

 

△2.7

中小法人軽減税額

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.1

 

0.0

その他

△0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

31.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

連結財務諸表「注記事項(子会社株式の追加取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

連結財務諸表「注記事項(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(子会社への貸付)

 当社は、連結子会社である株式会社KIKAN flexとの間で、2024年12月19日付で金銭消費貸借契約証書を締結し、2025年1月6日付で貸付を実施しております。

 

① 2024年12月19日付 金銭消費貸借契約内容

 資金使途  労働者派遣会社向けの業務管理ソフトウエアの開発費用

 貸付金額  100百万円

 貸付実行日 2025年1月6日

 貸付利率  年利0.80%

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10

-

-

1

9

10

工具、器具及び備品

0

-

-

0

0

3

10

-

-

1

9

14

無形固定資産

ソフトウエア

15

-

-

4

10

-

ソフトウエア仮勘定

-

22

-

-

22

-

15

22

-

4

33

-

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

-

0

賞与引当金

10

10

10

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。