第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,112

821

売掛金

67

247

仕掛品

3

3

その他

37

85

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,220

1,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10

9

工具、器具及び備品

0

4

有形固定資産合計

※2 10

※2 14

無形固定資産

 

 

のれん

102

81

ソフトウエア

15

10

ソフトウエア仮勘定

225

無形固定資産合計

117

318

投資その他の資産

 

 

関係会社長期貸付金

11

関係会社株式

※1 27

※1 15

関係会社出資金

※1 30

※1 30

繰延税金資産

12

20

その他

51

86

投資その他の資産合計

121

163

固定資産合計

249

496

資産合計

1,470

1,653

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35

26

未払金

43

65

未払法人税等

61

110

契約負債

151

23

賞与引当金

10

10

その他

79

70

流動負債合計

381

307

負債合計

381

307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

55

資本剰余金

37

45

利益剰余金

955

1,226

株主資本合計

1,039

1,327

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10

その他の包括利益累計額合計

10

非支配株主持分

48

8

純資産合計

1,088

1,346

負債純資産合計

1,470

1,653

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,587

※1 1,923

売上原価

315

446

売上総利益

1,272

1,477

販売費及び一般管理費

※2,※3 895

※2,※3 1,085

営業利益

377

391

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

1

その他

0

営業外収益合計

1

0

営業外費用

 

 

支払利息

0

為替差損

3

その他

0

営業外費用合計

0

4

経常利益

378

387

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

1

税金等調整前当期純利益

378

386

法人税、住民税及び事業税

114

167

法人税等調整額

3

7

法人税等合計

111

160

当期純利益

267

226

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

41

親会社株主に帰属する当期純利益

267

268

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

267

226

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6

その他の包括利益合計

6

包括利益

267

232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

267

272

非支配株主に係る包括利益

40

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

46

36

687

771

771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

0

0

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

267

267

267

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

48

48

当期変動額合計

0

0

267

267

48

316

当期末残高

47

37

955

1,039

48

1,088

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

47

37

955

1,039

48

1,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7

7

15

15

新株の発行

(新株予約権の行使)

0

0

1

1

親会社株主に帰属する当期純利益

268

268

268

連結範囲の変動

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

10

40

30

当期変動額合計

8

8

270

287

10

10

40

257

当期末残高

55

45

1,226

1,327

10

10

8

1,346

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

378

386

減価償却費

8

6

のれん償却額

20

投資有価証券売却損益(△は益)

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

受取利息

0

0

支払利息

0

為替差損益(△は益)

1

0

売上債権の増減額(△は増加)

35

179

棚卸資産の増減額(△は増加)

1

0

仕入債務の増減額(△は減少)

5

8

契約負債の増減額(△は減少)

26

128

未払金の増減額(△は減少)

22

7

その他

16

59

小計

418

30

利息の受取額

0

0

利息の支払額

0

法人税等の支払額

119

119

営業活動によるキャッシュ・フロー

298

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5

無形固定資産の取得による支出

194

貸付けによる支出

11

関係会社出資金の払込による支出

30

関係会社株式の取得による支出

30

関係会社株式の売却による収入

8

保険積立金の積立による支出

2

2

敷金の差入による支出

7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

50

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

83

244

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

41

新株予約権の行使による株式の発行による収入

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

41

1

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

175

327

現金及び現金同等物の期首残高

937

1,112

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,112

※1 821

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数 4

・主要な連結子会社の名称

株式会社atB

ATB Lab Ltd.

PORTERS ASIA SG PTE. LTD.

株式会社KIKAN flex

(注) 上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社でありましたPORTERS ASIA SG PTE. LTD.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また株式会社KIKAN flexについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

PORTERS ASIA VIETNAM Company Limited

TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

PORTERS ASIA VIETNAM Company Limited

TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社atB及びATB Lab Ltd.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 なお、これらの連結子会社について、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

5年~8年

 

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア

3年~5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカーリング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認識しております。

 リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、サービスの対価は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね1か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、サービスの対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、5年間で均等償却をしております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  のれん 81百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 当連結会計年度において、のれんを含む資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

 なお、減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数及び利用社別単価の予測といった将来の売上高の予測であります。

 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(ソフトウエア仮勘定の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  ソフトウエア仮勘定 225百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。

 会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の連結財務諸表において、ソフトウエア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

関係会社出資金

27百万円

30

15百万円

30

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

12百万円

15百万円

 

 

※3 保証債務

当連結会計年度(2024年12月31日)

 以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。

TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.    7百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

84百万円

140百万円

給料及び手当

267

330

賞与引当金繰入額

10

10

減価償却費

2

3

のれん償却額

20

研究開発費

102

87

広告宣伝費

93

124

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

102百万円

87百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

-百万円

6百万円

組替調整額

税効果調整前

6

税効果額

為替換算調整勘定

6

その他の包括利益合計

6

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,570,700

1,800

1,572,500

合計

1,570,700

1,800

1,572,500

(注) 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加    1,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,572,500

23,900

1,596,400

合計

1,572,500

23,900

1,596,400

(注) 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加    16,500株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加     7,400株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,112百万円

821百万円

現金及び現金同等物

1,112

821

 

※2  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社atBを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社atB株式の取得価額と株式会社atB取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

112

百万円

のれん

102

 

流動負債

△12

 

非支配株主持分

△48

 

株式の取得価額

153

 

現金及び現金同等物

△102

 

差引:取得のための支出

50

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

(b)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

27

15

関係会社出資金

30

30

 

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,112

-

-

-

売掛金

57

10

-

-

合計

1,169

10

-

-

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

821

-

-

-

売掛金

224

23

-

-

合計

1,045

23

-

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション

(1) ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

(2) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

① ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社従業員 48名

当社従業員 8名

当社取締役 1名

当社従業員 22名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3

普通株式 44,400株

普通株式 60,000株

普通株式 26,400株

付与日

2018年5月16日

2018年5月16日

2019年4月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年5月17日から

2027年12月31日まで

2020年5月17日から

2027年12月31日まで

2022年4月1日から

2028年12月31日まで

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社取締役 1名

当社従業員 13名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

当社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.3

普通株式 45,000株

普通株式 16,800株

普通株式 15,600株

付与日

2019年12月11日

2021年5月21日

2021年12月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2025年1月1日から

2028年12月31日まで

2023年7月1日から

2030年12月31日まで

2024年1月1日から

2030年12月31日まで

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

3.2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(a) ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

未確定残

 

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

15,300

30,000

2,400

権利確定

 

 

-

-

権利行使

 

1,500

15,000

-

失効

 

 

-

-

未行使残

 

13,800

15,000

2,400

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

33,000

-

15,600

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

-

-

15,600

未確定残

 

33,000

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

16,800

-

権利確定

 

-

-

15,600

権利行使

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

未行使残

 

-

16,800

15,600

 

 

(b) 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

84

84

100

行使時平均株価

(円)

2,175

2,222

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

200

334

400

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。

 

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額  175百万円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  35百万円

 

 

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    7,400株

付与日

2024年4月25日

権利確定条件

付与日(2024年4月25日)以降、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間

2024年4月25日から

2025年の当社定時株主総会の開催日

 

 

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

一般管理費の報酬費用

11

 

 

②株式数

当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

7,400

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

7,400

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,124

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

株式報酬費用

-百万円

 

4百万円

未払事業税

7

 

10

賞与引当金

3

 

3

敷金償却

1

 

1

税務上の繰延資産

0

 

0

税務上の繰越欠損金(注)

2

 

3

繰延税金資産小計

14

 

23

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

2

 

3

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-

 

-

評価性引当額小計

2

 

3

繰延税金資産合計

12

 

20

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△5.2

 

△3.5

中小法人軽減税額

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.1

 

0.2

海外子会社の税制差異

-

 

7.5

のれんの償却額

-

 

1.8

その他

△0.0

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

41.4

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

HR-Tech事業

Global HR-Tech

事業

リカーリング売上

スポット売上

1,494

93

-

-

1,494

93

顧客との契約から生じる収益

1,587

-

1,587

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,587

-

1,587

(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

HR-Tech事業

Global HR-Tech

事業

リカーリング売上

スポット売上

1,767

118

-

37

1,767

155

顧客との契約から生じる収益

1,886

37

1,923

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,886

37

1,923

(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

24

67

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

67

247

契約負債(期首残高)

125

151

契約負債(期末残高)

151

23

 

 契約負債は主にリカーリング売上について、顧客に対してサービス提供前に対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、157百万円であります。当該履行義務は、HR-Tech事業におけるリカーリング売上に関するものであり、履行義務の充足につれて2025年から2029年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

 Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

HR-Tech事業

Global HR-Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,587

1,587

1,587

1,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,587

1,587

1,587

1,587

セグメント利益

377

377

377

377

セグメント資産

1,256

213

1,470

1,470

1,470

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(のれん以外)

8

8

8

8

のれん償却額

のれんの当期末残高

102

102

102

102

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注)

 

HR-Tech事業

Global HR-Tech事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,886

37

1,923

1,923

1,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

7

10

10

10

1,888

44

1,933

1,933

10

1,923

セグメント利益又は損失(△)

495

104

391

391

391

セグメント資産

1,449

204

1,653

1,653

1,653

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(のれん以外)

5

0

6

6

6

のれん償却額

20

20

20

20

のれんの当期末残高

81

81

81

81

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225

5

231

231

231

(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

バングラデシュ

合計

9

4

14

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

661.03円

837.94円

1株当たり当期純利益

170.39円

168.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

159.89円

159.37円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

267

268

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

267

268

普通株式の期中平均株式数(株)

1,571,450

1,593,175

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

103,217

89,069

(うち新株予約権(株))

(103,217)

(89,069)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社atB(当社の連結子会社)

事業の内容    :Global HR-Tech事業

 

② 企業結合日

2025年2月28日

 

③ 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得

 

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は15.9%であります。この株式の追加取得により、当社の株式会社atBに対する議決権比率は50.9%から66.8%になりました。当該追加取得は、株式会社atBの資本の増強及びガバナンスの強化を目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 第三者割当増資の引き受けによる株式取得

取得の対価    現金                                 105百万円

取得原価                                        105百万円

 

② 非支配株主からの株式取得

取得の対価 現金                                     45百万円

取得原価                                         45百万円

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 現時点で算定中であります。

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.発行の目的及び理由

2024年2月20日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」の通り、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2024年2月20日の取締役会で決議しております。

また、2024年3月26日開催の第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。

その上で、当社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役2名に対し、金銭報酬債権合計14,748,200円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役2名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式7,400株(以下、「本割当株式」といいます。)を発行することを決議いたしました。

 

2.発行の概要

(1) 払込期日

2025年4月24日

(2) 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式 7,400株

(3) 発行価額

1株につき1,993円

(4) 発行総額

14,748,200円

(5) 割当予定先

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2名 7,400株

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

457

934

1,411

1,923

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

97

172

255

386

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

68

122

184

268

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

43.04

77.07

115.96

168.28

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

43.04

34.21

39.00

52.40

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。