第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復に伴い順調に推移しております。一方で物価の上昇や米国の政策動向、国際情勢の不安定化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献するというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,027百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益155百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益145百万円(前年同期比15.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円(前年同期比19.0%減)となりました。

 報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。

 

(HR-Tech事業)

 当中間連結会計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、PORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、各種オンラインセミナーの実施等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。また、PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2025年6月末時点で有料ユーザーID数は15,775IDとなりました。

 この結果、HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は1,022百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は217百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

 

(Global HR-Tech事業)

 当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりましたが、案件数の減少に伴い売上高は前年同期比で減少しております。また、求人媒体であるatB Jobsについては、有料求人掲載プランの販売を開始するとともに、求職者の登録情報に基づき自動で求人を紹介するレコメンドジョブ機能を実装するなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。

 この結果、Global HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は4百万円(前年同期比73.9%減)、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は1,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,050百万円となりました。これは主に、法人税等の納付等に伴う現金及び預金106百万円の減少によるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、608百万円となりました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定91百万円の増加によるものであります。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、259百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等40百万円の減少によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上99百万円による利益剰余金の増加、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金45百万円の減少によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて106百万円減少し、714百万円となりました。

 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の収入(前年同期は233百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益145百万円の計上、賞与引当金の増加額23百万円、のれん償却額10百万円、法人税等の支払額110百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出(前年同期は48百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出(前年同期は1百万円の収入)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。