## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）会社の経営方針

当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げております。お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスの提供を通じ、一人でも多くのお客様が英語力と自信を身に付けて世界で活躍する後押しをしております。具体的には従来のサービスでフォーカスされていた学習コンテンツに加えて、最適な学習方法の選択と学習の継続にフォーカスした英語コーチングサービスを提供しております。

また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つ（FIVE GRIT）を定め日々の活動を行っております。

１．Customer Oriented - 顧客起点で考えよう

顧客起点で物事を考え、行動します。

２．Go Higher - 高い目標を掲げよう

高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。

３．Own Issues - 課題は自ら解決に導こう

課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。

４．Respect All - 互いにリスペクトし合おう

仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。

５．Appreciate Feedback - フィードバックに感謝しよう

全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視しております。当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。また、「プログリット（PROGRIT）」修了後も継続コースである「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。継続コース入会率については毎期増加しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。

なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。

サービス別業績と売上総利益、営業損益の推移

|  | 2020年８月期 | 2021年８月期 | 2022年８月期 第３四半期
売上高 | （千円） | 2,183,072 | 1,981,101 | 1,646,637
英語コーチングサービス | （千円） | 2,012,694 | 1,728,449 | 1,304,025
サブスクリプション型 英語学習サービス（注） | （千円） | 170,377 | 252,652 | 342,612
売上総利益 | （千円） | 1,313,488 | 1,183,234 | 1,094,048
（売上総利益率） | （％） | 60.2 | 59.7 | 66.4
営業利益又は営業損失（△） | （千円） | 138,622 | △45,810 | 237,965
（営業利益率） | （％） | 6.3 | △2.3 | 14.5

注　サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」をいいます。

継続コース入会率

|  | 2020年８月期 | 2021年８月期 | 2022年８月期 第３四半期
継続コース入会率（注） | （％） | 45.3 | 57.0 | 59.6

注　継続コース入会率は、新規コース受講修了者数のうち、継続コース「ＮＥＸＴ」及び「シャドーイング添削コース」入会者数の割合をいいます。

(3）中長期的な経営戦略

①　英語コーチングサービス

当社は、オンラインとオフラインでのコーチング手法を活用し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を中心に事業展開しており、2022年７月末時点で累計13,000名超のお客様にご受講いただいております。また、法人企業において、従業員が早期に業務で英語を活用出来るように集中的に英語学習に取り組ませたいというニーズが増していることにより、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の法人企業への導入も進んでおります。

今後は、デジタル広告やセミナー開催等のターゲットを明確にした効果の高いマーケティング活動を行うことにより主力サービスである「プログリット（PROGRIT）」の認知度を更に向上させ、顧客数を拡大していきます。また、当社を知り、英語学習における課題を診断する無料カウンセリングにお申込み頂いたお客様の契約率を向上させるために、カウンセリング担当者の分析力やコミュニケーション能力の継続的な向上のための育成に注力していきます。

そして、自社開発したアプリを通じて英語学習に関するあらゆるデータの取得・分析、コンサルタントやお客様からのフィードバックを基に学習コンテンツの改善・開発を継続的に実施していきます。当該学習データの分析結果はコーチングにも活用し、優秀なコンサルタントの採用と併せてサービス品質の継続的な改善を図ることで、お客様満足度の向上を実現し、今後も高い継続コース入会率を維持していきます。

さらには、法人企業のニーズを的確に捉え、法人向けの「プログリット（PROGRIT）」の導入拡大を推進していきます。具体的には、法人企業向けのマーケティングを本格的に開始すると共に営業人材の拡充を図り、法人企業との接点を増やし導入企業数を拡大していきます。また、カスタマーサクセス機能を強化し、法人顧客におけるグローバル人材育成の課題解決の提案を継続的に行うことで、導入企業あたり受講者数の最大化を図っていきます。

②　サブスクリプション型英語学習サービス

当社は、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すとともに、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスにも事業を拡大しております。2020年６月に一般向けにサービス提供を開始したサブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は当該戦略における第一弾として位置付けております。

「シャドテン」は、リスニング力強化に有効とされる学習方法であるシャドーイングの添削サービスであり、より安価に英語学習を継続しながら英語力を高めたい層のニーズにも応えており、ユーザー数も順調に増えております。今後は、起業家インタビュー、経営、経済や政治などをテーマとした新たなコンテンツを定期的に追加して、学習者の継続意欲の向上を図ってまいります。

また、より多くの方に「シャドテン」をご利用いただけるように、個人から法人、学習塾等へと販売チャネルを拡大してまいります。

さらには、「シャドテン」以外にスピーキング特化型サービス等、サブスクリプション型英語学習サービスにおけるラインナップ拡充を図り、既存の英語コーチングサービスのお客様の顧客生涯価値の向上及び新規顧客層の獲得に努めてまいります。

このように、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の短期集中サービスに加えて、サブスク型英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化と共に収益性の向上を目指してまいります。

当社は、上記のような戦略のもと中期経営計画を策定し、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、さらなる成長を実現してまいります。

(4）経営環境

当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2022」によれば、2021年度の周辺ビジネス（注）を含む語学ビジネス市場規模は前年度比1.2%増の7,820億円と前年比並となっておりますが、2022年度の予測は8,193億円と増加傾向が予測されております。2021年度の市場規模が微増した主な要因としては、2021年度は前年度から続くコロナ禍に伴う緊急事態宣言やまん延防止重点措置がとられ、市場全体が自粛ムードであったものの、周辺ビジネスの語学試験市場が回復したことが挙げられております。

当社が現在主力事業領域としている成人向け外国語教室市場の2021年度の市場規模は、前年度比2.3％減の1,720億円となり、内訳としてはビジネスニーズ市場が前年度比0.3％増の1,085億円、趣味・教養ニーズ市場が同7.3％減の635億円となっております。2021年度は、前年度に引き続き市場全体でコロナ禍の影響を受け市場は低迷したものの、コロナ禍以降各社で感染対策やオンラインレッスンの強化などが進んでおり、市場は回復に向けた準備が整ってきている段階とみられております。マンツーマンレッスン市場の2021年度の市場規模は、前年度比4.7％増の335億円となっております。

2022年度に関しては、６月頃まではコロナ禍の影響が収束し、ビジネスでは一部海外出張に備えた英会話研修が復活、またインバウンドの受け入れ再開もあるなど、堅調な市場回復ムードにありました。７月に入ってからは再び国内でコロナ禍が猛威を振るっており、状況が見通せなくなっておりますが、現状ではとくに人々の行動制限を設けない方針であることから、前年度より人々の動きが活発化し、市場規模は回復が続いていくことが予想されております。具体的には、成人向け外国語教室市場の2022年度の市場規模は、前年度比3.5％増の1,780億円と予想されております。また、自動翻訳技術が日進月歩の進化を遂げてはおりますが、ビジネスで人を動かすための熱量を自らの言葉で直接伝えることの重要性が失われることは当面なく、ビジネスシーンを意図した英語学習へのニーズは今後も堅調に推移するものと考えております。

学習ツールにおいては、テレワークの推進や通信環境・通信速度の向上によりｅラーニングを活用する動きが見られますが、当社は完全オンラインでの英語コーチングサービスを提供する体制を備えており、このようなニーズにも対応が可能であると考えております。

英会話サービスや留学仲介サービスを営む企業においても、英語力の向上のためにコンテンツの提供だけでは不十分として日本人による面談やコーチングサービスを導入する動きが見受けられます。同様に、金融教育や睡眠といった他の領域においても個人ごとの課題診断を通じたカスタマイズカリキュラムの提案と継続支援を行うサービスが出てきております。当社は、「人×テクノロジー」をコンセプトに、全員正社員採用であり組織エンゲージメントの高いコンサルタントを抱えると共に、自社開発した学習関連アプリによる学習データの取得・分析を通じて当該コーチングサービスをサポートする体制をバランスよく有している点が競争優位性の源泉になっていると考えております。こうした形式のサービスが広く認知されていくことで当社の英語コーチングサービスはより広範な英語学習者に受け入れられやすくなっていくと考えております。

注　周辺ビジネスとは、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場を指します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存事業の品質向上

当社の事業の継続的な発展のためには、最大の強みである短期間での英語力向上達成によるスキルの獲得を全てのお客様に高いレベルで提供し続けることが不可欠であると考えております。全てのお客様の英語力を高めたいという期待に応えられるために、蓄積した学習データを基に、継続的なカスタマイズプログラムの改善及びコンサルタントの教育体制強化によるサービス品質の継続的な向上を行ってまいります。

②　知名度の向上

当社は、近年急成長している英語コーチング事業の先駆けとして、また著名人アンバサダーの協力により徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。一方で、比較的新しいサービスでありより幅広い層からの新規顧客獲得や優秀な人材確保のためには、更なる知名度の向上を図ることが必要であると考えております。今後も、SNSを始めとしたWeb広告による露出や多様なイベントの開催など、オンライン、オフライン双方での情報発信を強化してまいります。

③　人材の確保と育成

当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、ミッションを共有できる優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社は組織エンゲージメントについて第三者から高い評価を得ており、採用市場における強みとなっていると認識しておりますが、今後も将来当社の成長推進の一端を担う優秀な人材確保に向けて、研修制度の充実、公正な人事制度の整備・運用、従業員のメンタルヘルスケア体制の強化などを進めてまいります。

④　サブスクリプション型英語学習サービスの拡大

当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様に対しても長期的な学習機会を提供し続けると共に、新たな顧客層に対して価格帯の異なるサービスを展開していくことが重要であると考えております。そのためには、魅力的なコンテンツの拡充や学習体験を向上させるアプリ機能開発による「シャドテン」の学習継続期間の伸長と共に、サブスクリプション型英語学習サービスにおけるプロダクトの拡充も重要です。プロダクトの拡充により、より幅広い英語学習者の学習支援も可能となり、事業の拡大及び経営体質の強化に資すると考えております。

⑤　法人営業の強化

当社の安定的、継続的な発展のためには、人材開発投資による大型受注及び毎年の継続受注が期待される法人需要の獲得が重要であると考えております。従来の英語研修サービスと比較し、英語力を伸ばすことができるという信頼を築き、英語研修制度を一任していただける法人取引先の拡大に向け法人営業を強化していく方針であります。具体的には、①ビジネス系メディアや人事関連媒体等における広告投資による認知度の向上、②定期的な人事担当者向けイベントの開催を通じたリードの獲得、③お客様からのご紹介を通じた潜在顧客の開拓、④法人ごとの専門性やニーズに合わせたカスタマイズコースの拡充による潜在需要の顕在化、等を実施してまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社がお客様に安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑦　手元流動性の確保

当社の英語コーチングサービスをご受講いただく個人のお客様には、入会金及び受講料を前払い頂いております。クーリングオフや解約に基づく返金対応に対しての懸念をお客様が持たれることの無いように、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。また、手元流動性確保のため、金融機関との良好な取引関係の継続や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社のリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

＜事業の特徴に関するリスク＞

(1）広告宣伝活動の成果

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社はインターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しております。当社の事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。当社では、日常的に集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで最適な広告宣伝活動を行っており、またお客様同士の紹介を通じた広告宣伝に頼らない集客力の向上に努めておりますが、何らかの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や広告宣伝費の追加的な支出により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）コンサルタント人材の確保

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の提供する英語コーチングサービスによって英語力を伸ばす重要な要因の一つにコンサルタントの品質があります。良質な学習サポートを実施するには高い英語力と問題解決能力、そしてコミュニケーション力のあるコンサルタントの確保が不可欠であります。

当社では、引き続き採用広告や採用イベントの実施により、これらの人材の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求めるスキルや知識、経験を有するコンサルタントを確保できなくなった場合、当社のサービス提供に重大な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）シャドーイングアドバイザー人材の確保

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の提供するサブスクリプション型英語学習サービスにおける添削は、業務委託先のシャドーイングアドバイザー（以下、「SA」という。）が当社独自に開発した添削システムを活用し実施しており、今後事業拡大を進める中で遅滞なく全てのお客様に添削サービスを提供するためには、SA人材の確保が不可欠であります。

当社としては、システム改善による添削効率と添削品質の向上及び均質化を図りつつ、採用活動の拡大によりSA人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、今後添削サービス需要に対して十分な供給体制を確保できなくなった場合、当社の事業展開に重大な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム障害

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。当社としては、情報管理をクラウドサービスを活用して保管しており外部ストレージ破損等による重要情報の消失リスクへの対策を講じております。一方で、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは利用するクラウドサービス等に不具合が生じた場合に、当社のサービスの提供が一時的に不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）風評被害

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、企業イメージの毀損等により、当社の社会的信用や事業への信頼が低下する可能性があります。当社は「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク・コンプライアンス研修の実施により従業員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理及びリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにもかかわらず従業員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合、顧客離れが生じる等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損損失

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎を基本単位としてグルーピングしております。当社は定期的なコストの見直しによる収益性の改善に努めておりますが、外部環境の著しい変化等により校舎収益が悪化し、校舎における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）敷金・保証金の回収

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社の校舎は、開校時に建物等所有者に対して、敷金・保証金として資金の差入れを行っているものがあります。開校の際には、建物等所有者の信用力調査や、同一の建物等所有者への偏重が生じないように確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り敷金・保証金の回収が困難となり、また建物の継続利用が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜事業環境に関するリスク＞

(8）市場の成長可能性

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

日本企業のグローバル化が進展するとともに、英語を必要とするビジネスパーソンは増え続けております。ネットワーク環境の改善やオンラインコミュニケーション支援ツールの利便性向上等により、コミュニケーションのボーダーレス化が不可逆的に進行する中で、今後も英語によるコミュニケーションの必要性は高まっていくと考えております。日本企業内においても、全社又は一部事業部における英語公用語化の動きが散見され、英語でコミュニケーションを取る必要性が生じております。このように、当社としては中長期的に英語学習ニーズは堅調に推移していくものと考えておりますが、新型コロナウイルスのパンデミックや戦争等による海外への渡航制限等による緊急度の高い学習目的が薄れるような事態が継続した場合には、英語学習市場が低迷し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）競合企業

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

英語コーチング市場は成長段階の市場であり、今後一層競争が激化する可能性があります。このような状況下において、当社は短期間での英語力の向上のための競争力のあるコーチングサービスの提供はもとより、最後まで「やり抜く力」を身に付けることが出来るコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っております。また、当該事業はテクノロジーによる学習効率の向上、直接お客様にサービスを提供するコンサルタントの質、そして個々のお客様の学習データの蓄積・分析を通じたサービス品質改善等総合力が問われるため、先行者優位を保つべく日々の改善活動に努めております。しかし、今後競争状態が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）単一事業への依存

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の売上高は「英語コーチング事業」に依存しております。当社では、今後も取引の拡大及び競合企業のサービスとの差別化を図っていくと同時に、同事業におけるサブスクリプション型英語学習サービスの比重を高め収益の多角化を図ってまいりますが、市場環境の変化及び競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）技術革新

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、語学ビジネス市場において事業展開しておりますが、語学ビジネス関連分野はＡＩ等の技術を用いた新サービスの導入が相次いで行われており、変化の激しい分野となっております。このため、当社は最新の技術動向やユーザーニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力の低下が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。

また、当社が知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一当社が、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制に関するリスク＞

(13）法的規制

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」及び「特定商取引に関する法律（特商法）」等の法令による規制を受けており、当社では、管理部門を中心に該当法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、必要に応じて研修や指導を行うなどリスク・コンプライアンス体制の整備に努めております。特に、マーケティング活動においては景品表示法の遵守に留まらず、社会に対して責任あるコミュニケーションを行うために、「マーケティングコミュニケーションに関するポリシー」を制定し自社ホームページ上で公開すると共に、具体的な行動指針を定めたガイドラインを策定し役職員への周知徹底を図っております。当社又は当社サービスに関して事実と異なる記事等が公開されている事実が確認された場合には、お客様に誤解を与えることの無いように記事を公開しているメディアに対して内容についての照会を申し入れる等、社外においても適切な情報提供が担保されている状態が維持されるように努めております。

一方で、これらの法令等が厳格化し、当社の事業運営方法の大幅な変更を余儀なくされるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他のリスク＞

(14）調達資金の使途

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：小

当社が予定している公募増資による調達資金については、事業拡大のための採用費及び人員増による人件費、学習アプリの機能改善やコンテンツ拡充のための開発費、並びにサービス認知拡大のための広告宣伝費に充当する予定であります。

しかしながら、事業環境の急激な変化等により、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

(15）個人情報保護

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社は、個人情報の外部漏洩の防止をはじめ、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、また、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起きた場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）特定人物への依存

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、創業取締役である２名（岡田祥吾、山碕峻太郎）が中心となり当社の経営を行ってまいりました。当該２名は、当社の経営方針や事業戦略構築において重要な役割を果たしております。また、2022年７月31日現在、同２名が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の83.6％を有する上位株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い同２名に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同２名の業務遂行が困難になった場合、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、今後の継続的な事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制の拡充のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため、採用活動及び人材の育成に注力するとともに、採用した人材の定着を図るため組織エンゲージメントの向上を推進しております。しかしながら、人材の確保及び育成が十分にできず、事業規模に適した組織整備や内部管理体制の拡充が計画通りに進まなかった場合には、業務運営及び事業拡大等に支障が生じることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）訴訟

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。社内においてはマネジメント研修を通じた各管理職の育成を通じ従業員との意思疎通が普段から円滑に行われるように努め、取引先との関係においては取引の目的、内容、対価が正当であるかを稟議承認を通じて確認することで、訴訟リスクの抑制を図っております。

しかしながら、訴訟を完全に回避することは困難であり、また一度訴訟が起きた際には結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）当社株式の流動性

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中

当社の株主構成は本書提出日現在、当社代表取締役岡田祥吾、取締役山碕峻太郎、ファンド、法人企業、及び個人投資家であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や代表取締役岡田祥吾や取締役山碕峻太郎への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）潜在株式の行使による株式価値の希薄化

発生可能性：高、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：小

当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しております。当社は、希薄化リスクを分散させるために一部の新株予約権の行使条件をスタンダード市場又はプライム市場への上場又は市場区分の変更としておりますが、ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は484,423株であり、発行済株式総数3,444,627株の14.1％にあたります。うち、権利行使条件をスタンダード市場又はプライム市場への上場又は市場区分の変更としているものが150,000株であり、発行済株式総数の4.4％にあたります。

(21）配当政策

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長性を維持するために、利益の再投資を行ってまいりました。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化と継続的な事業拡大を目的として、内部留保の充実を優先したいと考えております。将来については配当の実施やその他の株主還元策を実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定であります。

(22）ウイルス感染症

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社では、Web会議や社内チャットツールの積極的な活用によりテレワーク体制を整備することで、従業員及び関係者の感染拡大防止に努めております。現在、当社の多数の校舎は首都圏に集中しておりますが、ウイルス感染症等の影響を受けて人的移動が制限された場合、対面でのサービス提供に代替してインターネットを通じたオンラインでのサービス提供を行う方針であります。当社のサービス提供には支障がない一方で、海外への渡航や外国人受け入れの制限が長期化した場合は、緊急度の高い語学学習ニーズの低下により当社の収益機会が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23）自然災害

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社の事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の状況

第５期事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（資産）

当事業年度末における総資産は1,032,917千円であり、前事業年度末に比べ130,797千円減少しました。これは主に現金及び預金が74,220千円、１校の閉校に伴い敷金が50,098千円、減損損失の計上等により建物（純額）が38,908千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における総負債は873,593千円であり、前事業年度末に比べ118,965千円減少しました。これは主に借入金返済等により長期借入金が63,117千円、当期純損失の計上に伴い未払法人税等が48,287千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は159,324千円であり、前事業年度末に比べ11,831千円減少しました。これは第三者割当増資により資本金が32,497千円、資本剰余金が32,497千円それぞれ増加し、当期純損失の計上により利益剰余金が76,826千円減少したことによるものであります。

第６期第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,369,785千円となり、前事業年度末に比べ336,867千円増加しました。これは主に、現金及び預金が401,741千円増加し、前事業年度に繰り戻し還付請求を行った法人税等が入金されたことにより未収還付法人税等が38,112千円、３校の閉校に伴い敷金が21,639千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における総負債は985,889千円となり、前事業年度末に比べ112,296千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い未払法人税等が87,384千円、英語コーチングサービスの受講者数の増加により契約負債(旧前受金)が76,149千円それぞれ増加し、広告宣伝費の減少等に伴い未払金が56,871千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は383,895千円となり、前事業年度末に比べ224,570千円増加しました。これは第三者割当増資により資本金が35,000千円、資本剰余金が35,000千円それぞれ増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が154,570千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第５期事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令による人の移動や企業活動の制限及び自粛により、先行き不透明な環境下において語学ビジネスの市場は一時的に縮小していると考えております。また、海外への渡航制限によって海外転勤・出張や海外旅行が減少しTOEIC®の公開テスト中止によって試験対策ニーズも後退するなど、目先の英語学習目的が薄れたことにより、足許英語学習市場において事業拡大を図っていた短期集中型スクールも影響を受けたものとみられます。

しかしながら、ビジネスのグローバル化への対応に関する企業の危機意識は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人においても新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて語学学習を再開する動きもみられており、中長期的な英語の学習ニーズは堅調に推移すると見込んでおります。

このような環境の中、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」は新規顧客の獲得が伸び悩み前年比14.1％減の1,728,449千円となった一方で、サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は利用者数が増加し前年比48.3％増の252,652千円となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,981,101千円（前年同期比90.7％）、営業損失は45,810千円（前年同期は営業利益138,622千円）、経常損失は46,911千円（前年同期は経常利益128,569千円）、当期純損失は76,826千円（前年同期は当期純利益78,169千円）となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

第６期第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック開始以降、変異株を含めた感染拡大の長期化が懸念されており収束時期も見通せない事から先行き不透明な状況が続いております。2021年と比較し渡航制限に対して緩和傾向にあるものの足許の円安傾向も影響し、個人の海外渡航への意欲は未だ低迷している状況です。このことから依然として個人の目先の英会話スキル習得の緊急性は低く、足許の英語学習市場において事業拡大を図っている短期集中型スクールの成長も鈍化していると見ております。

しかしながら、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的な英語学習市場は堅調に推移していると見ております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。

「プログリット（PROGRIT）」の個人顧客の獲得に尽力する一方で、法人顧客の獲得は堅調に増加いたしました。また、当第３四半期にて２周年を迎えたサブスクリプション型のサービスである「シャドテン」のユーザー数は増加の一途を辿り、個人顧客へのコーチングサービスに次ぐ大きな収益源となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,646,637千円、営業利益は237,965千円、経常利益は236,263千円、四半期純利益は161,274千円となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

第５期事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、417,649千円となり、前事業年度末に比べ74,220千円減少しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85,669千円の支出（前年同期は82,289千円の収入）となりました。

主な減少要因は、税引前当期純損失が111,871千円、法人税等の支払額79,240千円、未払消費税等の減少額50,704千円によるものであります。主な増加要因は、３校の閉校決定による減損損失64,960千円、減価償却費及びその他の償却費20,874千円、広告宣伝費の増加等による未払金の増加額35,411千円、英語コーチングサービスの受講者数の増加による前受金の増加額28,743千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,665千円の収入（前年同期は42,797千円の支出）となりました。

これは主に、１校の閉校による敷金の返還収入19,171千円、１校の開校によって有形固定資産を取得したことによる支出17,055千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、7,782千円の収入（前年同期は18,635千円の支出）となりました。

これは主に、第三者割当増資によって株式を発行したことによる収入64,994千円、銀行からの短期借入れによる収入52,000千円、長期借入金の返済による支出105,512千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、第５期事業年度及び第６期第３四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分 | 第５期事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 第６期第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
外部顧客への売上高（千円） | 外部顧客への売上高（千円）
英語コーチングサービス | 1,728,449 | 1,304,025
サブスクリプション型英語学習サービス | 252,652 | 342,612
合計 | 1,981,101 | 1,646,637

（注）　英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つにより構成されております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績

経営成績の状況の概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

第５期事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は1,981,101千円（前年同期比90.7％）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令と海外への渡航制限によって海外転勤・出張や海外旅行が減少し、短期的な英語学習需要が低下したことによる影響とみております。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度において、売上原価は売上高減少に伴い797,867千円（前年同期比91.8％）となりました。

この結果、売上総利益は1,183,234千円（前年同期比90.1％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、上場準備等のための役職員増加による人件費の増額と認知拡大のためのプロモーション広告等により1,229,044千円（前年同期比104.6％）となりました。

この結果、営業損失45,810千円（前年同期は営業利益138,622千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当事業年度における営業外収益は、2,695千円（前年同期比171.0％）となりました。これは、役員報酬返納額1,794千円を計上したことによります。営業外費用は、3,796千円（前年同期比32.7％）となりました。これは、主に借入金の支払利息3,577千円を計上したことによります。

この結果、経常損失は、46,911千円（前年同期は経常利益128,569千円）となりました。

（特別損失、当期純損失）

当事業年度における特別損失は、64,960千円となりました。これは、閉校予定の３校の減損損失を計上したことによります。

この結果、当期純損失は76,826千円（前年同期は当期純利益78,169千円）となりました。

第６期第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（売上高）

当第３四半期累計期間における売上高は、サブスクリプション型英語学習サービスの利用者数の増加により1,646,637千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間の売上原価は552,588千円となりました。これは主に、コンサルタントの人件費と校舎の地代家賃を計上したことによります。この結果、売上総利益は1,094,048千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、集客効率の適正化による広告費の抑制及びアプリケーション開発の内製化により856,083千円となりました。この結果、営業利益は237,965千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期累計期間における営業外収益は、1,032千円となりました。これは、クレジットカード利用によるポイント還元収入311千円、印税収入232千円、及び利子補給金229千円を計上したことによります。営業外費用は、2,733千円となりました。主な内訳は借入金の支払利息です。この結果、経常利益は、236,263千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）

当第３四半期累計期間は特別損益の計上はなく、法人税等合計は74,989千円となり、その結果、四半期純利益は161,274千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M＆A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。