１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年８月31日） |
当事業年度 （2021年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年８月31日） |
当事業年度 （2021年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
|
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
短期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
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契約負債 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
ポイント還元収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
462,361 |
53.1 |
393,995 |
49.3 |
|
Ⅱ 仕入高 |
|
61,541 |
7.1 |
49,897 |
6.2 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
25,271 |
2.9 |
38,711 |
4.8 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
321,649 |
36.9 |
316,425 |
39.6 |
|
当期総仕入高 |
|
870,823 |
100.0 |
799,029 |
100.0 |
|
期首商品たな卸高 |
|
16,611 |
|
17,851 |
|
|
合計 |
|
887,434 |
|
816,881 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
17,851 |
|
19,014 |
|
|
当期売上原価 |
|
869,583 |
|
797,867 |
|
（注） ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
地代家賃（千円） |
280,593 |
276,793 |
|
水道光熱費（千円） |
13,065 |
14,632 |
|
減価償却費（千円） |
14,703 |
12,666 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年９月１日 至2022年５月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
ポイント還元収入 |
|
|
印税収入 |
|
|
利子補給金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
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|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の返還による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
英語コーチングサービスに係る収益の計上基準
利用期間にわたって収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
英語コーチングサービスに係る収益の計上基準
利用期間にわたって収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2021年８月31日） |
|
建物 |
174,568 |
|
工具、器具及び備品 |
14,847 |
|
減価償却累計額 |
△44,918 |
|
敷金 |
237,519 |
|
合計 |
382,017 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合には、減損の兆候として識別しております。当事業年度では、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※２減損損失」に記載している通り、使用価値を回収可能価額として、減損損失64,960千円を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の顧客数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用におきましては、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
③ 翌事業年度への影響
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、経済の回復に合わせて翌事業年度から顧客数・売上は例年並みに回復すると想定しております。これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの感染収束の時期が遅れること等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌事業年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を追加認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表上に計上した金額 83,554千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の顧客数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用におきましては、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
③ 翌事業年度への影響
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、経済の回復に合わせて翌事業年度から顧客数・売上は例年並みに回復すると想定しております。これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの感染収束の時期が遅れること等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌事業年度以降において見直しが必要になった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年８月31日） |
当事業年度 （2021年８月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
20,000 |
20,000 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年８月31日） |
当事業年度 （2021年８月31日） |
|
当座貸越極度額 |
130,000 |
197,000 |
|
借入実行残高 |
10,000 |
8,300 |
|
差引額 |
120,000 |
188,700 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
広告宣伝費 |
403,603 |
459,474 |
|
給料及び手当 |
246,217 |
295,923 |
|
減価償却費 |
3,305 |
3,633 |
|
賞与引当金繰入額 |
39,186 |
31,133 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
40.1％ |
41.7％ |
|
一般管理費 |
59.9％ |
58.3％ |
※２ 減損損失の内容は次の通りであります。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社は以下の資産グループについて減損計上しました。
１．減損損失を認識した資産グループの概要
|
名称 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
赤坂見附校 |
東京都港区 |
校舎 |
建物、工具、器具及び備品、敷金 |
２．減損損失に至った経緯
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、校舎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
2021年１月末をもって退去することの意思決定を行った赤坂見附校の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,843千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,440千円、工具、器具及び備品569千円、敷金5,833千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロと算定しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．減損損失を認識した資産グループの概要
|
名称 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
新橋校 |
東京都港区 |
校舎 |
建物、工具、器具及び備品、敷金 |
|
新宿南口校 |
東京都新宿区 |
校舎 |
建物、工具、器具及び備品、敷金 |
|
西梅田校 |
大阪府大阪市北区 |
校舎 |
建物、工具、器具及び備品、敷金 |
２．減損損失に至った経緯
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、校舎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
2020年３月からの新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、同年４月より英語コーチングサービスのオンライン化を進めてまいりました。その結果、対面での受講割合が減少したことを受けて、必要な校舎数の見直しを行いました。退去することの意思決定を行った新橋校、新宿南口校、西梅田校の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下の通りです。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
|
（単位：千円） |
|
資産グループ |
新橋校 |
新宿南口校 |
西梅田校 |
合計 |
|
閉校時期 |
2021年８月 |
2021年８月 |
2021年11月 |
|
|
建物 |
18,625 |
13,136 |
6,449 |
38,211 |
|
工具、器具及び備品 |
395 |
183 |
313 |
891 |
|
敷金 |
8,191 |
14,992 |
2,672 |
25,856 |
|
合計 |
27,212 |
28,311 |
9,435 |
64,960 |
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,354,750 |
－ |
－ |
3,354,750 |
|
合計 |
3,354,750 |
－ |
－ |
3,354,750 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
236 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
222 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,508 |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,354,750 |
43,272 |
－ |
3,398,022 |
|
合計 |
3,354,750 |
43,272 |
－ |
3,398,022 |
（変動事由の概要）
第三者割当による新株発行による増加 43,272株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
236 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
222 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,508 |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
511,870 |
437,649 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△20,000 |
△20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
491,870 |
417,649 |
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 借入金の流動性リスク及び金利変動リスクの管理
借入金は、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
511,870 |
511,870 |
－ |
|
(2）売掛金 |
26,969 |
26,969 |
－ |
|
(3）敷金 |
287,617 |
281,902 |
△5,715 |
|
資産計 |
826,457 |
820,741 |
△5,715 |
|
(1）買掛金 |
5,971 |
5,971 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
96,274 |
96,274 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
49,829 |
49,829 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
335,463 |
335,394 |
△68 |
|
負債計 |
497,538 |
497,469 |
△68 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、時価算定に当たり当該科目には１年内返済予定の長期借入金を含めているため、貸借対照表の簿価とは一致いたしません。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
511,870 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
26,969 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
538,839 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
103,812 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
101,217 |
77,046 |
39,838 |
13,550 |
－ |
|
合計 |
103,812 |
101,217 |
77,046 |
39,838 |
13,550 |
－ |
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 借入金の流動性リスク及び金利変動リスクの管理
借入金は、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
437,649 |
437,649 |
－ |
|
(2）売掛金 |
19,330 |
19,330 |
－ |
|
(3）敷金 |
237,519 |
236,058 |
△1,461 |
|
資産計 |
694,500 |
693,038 |
△1,461 |
|
(1）買掛金 |
5,520 |
5,520 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,300 |
8,300 |
－ |
|
(3）未払金 |
115,351 |
115,351 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
1,541 |
1,541 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
279,951 |
279,870 |
△80 |
|
負債計 |
410,664 |
410,584 |
△80 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、時価算定に当たり当該科目には１年内返済予定の長期借入金を含めているため、貸借対照表の簿価とは一致いたしません。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
437,649 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,330 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
456,980 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
111,417 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
87,246 |
50,038 |
23,750 |
7,500 |
－ |
|
合計 |
111,417 |
87,246 |
50,038 |
23,750 |
7,500 |
－ |
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ２名 |
社外協力者 １名 |
社外協力者 １名 |
当社使用人 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 26,250株 |
普通株式 52,500株 |
普通株式 350,000株 |
普通株式 74,000株 |
|
付与日 |
2018年８月24日 |
2018年８月24日 |
2019年１月11日 |
2019年１月11日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月24日 至 2028年８月23日 |
自 2018年８月24日 至 2028年８月23日 |
自 2021年１月12日 至 2029年１月10日 |
自 2021年１月12日 至 2029年１月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
26,250 |
52,500 |
350,000 |
74,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,250 |
52,500 |
350,000 |
74,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
445 |
445 |
445 |
445 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ２名 |
社外協力者 １名 |
社外協力者 １名 |
当社使用人 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 26,250株 |
普通株式 52,500株 |
普通株式 350,000株 |
普通株式 74,000株 |
|
付与日 |
2018年８月24日 |
2018年８月24日 |
2019年１月11日 |
2019年１月11日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月24日 至 2028年８月23日 |
自 2018年８月24日 至 2028年８月23日 |
自 2021年１月12日 至 2029年１月10日 |
自 2021年１月12日 至 2029年１月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
26,250 |
52,500 |
350,000 |
74,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,250 |
52,500 |
350,000 |
74,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
445 |
445 |
445 |
445 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
前事業年度（2020年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
ソフトウエア |
22,305千円 |
|
賞与引当金 |
18,227 |
|
減損損失 |
6,576 |
|
敷金償却否認 |
5,877 |
|
未払事業税 |
5,310 |
|
その他 |
5,262 |
|
繰延税金資産小計 |
63,560 |
|
評価性引当額 |
△5,105 |
|
繰延税金資産合計 |
58,454 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,176 |
|
未収還付事業税 |
△464 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,641 |
|
繰延税金資産の純額 |
56,813 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年８月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
税額控除 |
△10.3 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
その他 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
当事業年度（2021年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
ソフトウエア |
38,627千円 |
|
賞与引当金 |
14,318 |
|
減損損失 |
13,361 |
|
敷金償却否認 |
14,011 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
7,060 |
|
法定福利費否認 |
2,004 |
|
その他 |
3,704 |
|
繰延税金資産小計 |
93,089 |
|
評価性引当額 |
△5,204 |
|
繰延税金資産合計 |
87,884 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,074 |
|
未収還付事業税 |
△3,256 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,330 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,554 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,060 |
7,060 |
|
評価性引当金額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,060 |
7,060 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び校舎の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り0.29％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
期首残高 |
6,196千円 |
4,480千円 |
|
時の経過による調整額 |
17 |
12 |
|
その他増減額（△は減少） |
△1,734 |
－ |
|
期末残高 |
4,480 |
4,493 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
英語コーチング サービス |
サブスクリプション型 英語学習サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,012,694千円 |
170,377千円 |
2,183,072千円 |
（注） 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
英語コーチング サービス |
サブスクリプション型 英語学習サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,728,449千円 |
252,652千円 |
1,981,101千円 |
（注） 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
岡田 祥吾 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 31.5 間接 26.6 |
債務被保証 |
当社銀行借入に関する債務被保証（注１） |
245,868 |
－ |
－ |
|
当社不動産賃貸契約の債務被保証（注２） |
225,003 |
－ |
－ |
注１．銀行借入に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には借入金残高を記載しております。
注２．当社は、賃貸契約について、代表取締役社長岡田祥吾から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
岡田 祥吾 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 31.1 間接 26.1 |
債務被保証 |
当社銀行借入に関する債務被保証（注１） |
164,200 |
－ |
－ |
|
当社不動産賃貸契約の債務被保証（注２） |
213,376 |
－ |
－ |
注１．銀行借入に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には借入金残高を記載しております。
注２．当社は、賃貸契約について、代表取締役社長岡田祥吾から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
50.57円 |
46.44円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
23.30円 |
△22.89円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
78,169 |
△76,826 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
78,169 |
△76,826 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,354,750 |
3,356,528 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数は502,750個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権４種類（新株予約権の数は502,750個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、プログリットコースの収益認識において、従来は顧客のプログラム開始日からプログラム終了日までの期間の経過により収益を認識しておりましたが、顧客の休会期間や当社の非営業期間を除いた役務の提供期間において、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,482千円増加し、売上原価は2,767千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,249千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,704千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年９月１日 至2022年５月31日） |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
12,949千円 |
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日付で、株式会社シグマクシス・インベストメントと株式会社協和より、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加し、第３四半期会計期間末において、資本金が118,454千円、資本剰余金が115,454千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
|
|
英語コーチングサービス |
1,304,025 |
|
|
サブスクリプション型英語学習サービス |
342,612 |
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顧客との契約により生じる収益 |
1,646,637 |
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外部顧客への売上高 |
1,646,637 |
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（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
46円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
161,274 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
161,274 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,434,762 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
201,838 |
12,803 |
40,073 (38,211) |
174,568 |
35,439 |
13,499 |
139,128 |
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工具、器具及び備品 |
15,360 |
720 |
1,232 (891) |
14,847 |
9,478 |
2,371 |
5,369 |
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その他 |
16,335 |
－ |
16,335 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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有形固定資産計 |
233,534 |
13,523 |
57,641 (39,103) |
189,416 |
44,918 |
15,871 |
144,498 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
2,138 |
－ |
－ |
2,138 |
1,675 |
427 |
463 |
|
無形固定資産計 |
2,138 |
－ |
－ |
2,138 |
1,675 |
427 |
463 |
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長期前払費用 |
4,510 |
1,003 |
4,578 |
935 |
572 |
1,550 |
362 |
（注）(1）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 新宿センタービル校開校による増加12,803千円
(2）当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
10,000 |
8,300 |
0.82 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
103,812 |
111,417 |
1.78 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
231,651 |
168,534 |
1.27 |
2022年９月25日～ 2027年３月25日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
345,463 |
288,251 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、加重平均利率で計算しております。変動利率の場合は直近の返済時の利率を用いております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
87,246 |
50,038 |
23,750 |
7,500 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
46,221 |
41,397 |
46,221 |
－ |
41,397 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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預金 |
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普通預金 |
417,649 |
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定期預金 |
20,000 |
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合計 |
437,649 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 |
7,745 |
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Stripe, Inc. |
2,105 |
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エイベックス・デジタル株式会社 |
2,355 |
|
みずほファクター株式会社 |
1,562 |
|
株式会社講談社 |
551 |
|
その他 |
5,009 |
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合計 |
19,330 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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||||||||||||||
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26,969 |
262,376 |
270,014 |
19,330 |
93.3 |
32 |
|||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．商品
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品目 |
金額（千円） |
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商品 |
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教材 |
14,060 |
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テスト |
4,953 |
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合計 |
19,014 |
ニ．貯蔵品
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品目 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
商品券 |
1,814 |
|
販促物 |
17 |
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合計 |
1,831 |
② 固定資産
イ．敷金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社東京交通会館 |
81,075 |
|
東京建物株式会社 |
28,096 |
|
日本土地建物株式会社 |
26,480 |
|
株式会社井門エンタープライズ |
20,365 |
|
株式会社東急コミュニティー |
19,819 |
|
その他 |
61,681 |
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合計 |
237,519 |
ロ．繰延税金資産
繰延税金資産は83,554千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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個人 |
3,820 |
|
有限会社ベレ出版 |
440 |
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株式会社ネイティブキャンプ |
294 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
249 |
|
株式会社朝日新聞社 |
142 |
|
その他 |
573 |
|
合計 |
5,520 |
ロ．未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
グーグル合同会社 |
29,439 |
|
株式会社サイバーエージェント |
17,699 |
|
ラクスル株式会社 |
16,551 |
|
株式会社クレディセゾン |
7,796 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
6,534 |
|
その他 |
37,331 |
|
合計 |
115,351 |
ハ．未払費用
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相手先 |
金額（千円） |
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役員報酬・従業員給与 |
43,058 |
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社会保険料 |
12,939 |
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労働保険料 |
2,804 |
|
その他 |
1,233 |
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合計 |
60,035 |
ニ．前受金
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相手先 |
金額（千円） |
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英語コーチングサービス料金（個人顧客） |
314,355 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
3,335 |
|
学校法人立命館 |
1,938 |
|
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
1,492 |
|
アブリ株式会社 |
1,102 |
|
その他 |
5,737 |
|
合計 |
327,961 |
該当事項はありません。