第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 975,541	1,975,644
売掛金	38,128	58,520
商品	15,134	11,707
貯蔵品	6,987	3,149
前払費用	56,497	69,957
その他	863	13,144
流動資産合計	1,093,154	2,132,123
固定資産
有形固定資産
建物	165,819	180,878
減価償却累計額	△38,367	△50,000
建物（純額）	127,452	130,878
工具、器具及び備品	14,511	17,664
減価償却累計額	△8,843	△11,100
工具、器具及び備品（純額）	5,668	6,564
有形固定資産合計	133,120	137,442
無形固定資産
ソフトウエア	35	-
無形固定資産合計	35	-
投資その他の資産
投資有価証券	-	7,834
出資金	20	20
長期前払費用	1,446	1,647
繰延税金資産	64,568	122,307
敷金	216,572	226,046
その他	800	800
投資その他の資産合計	283,407	358,656
固定資産合計	416,564	496,098
資産合計	1,509,718	2,628,221

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,406	18,520
１年内返済予定の長期借入金	※１ 102,558	※１ 71,826
短期借入金	※１,※２ 10,000	-
未払金	95,885	208,975
未払費用	58,549	85,502
未払法人税等	127,784	148,470
契約負債	447,057	695,512
預り金	15,519	21,028
賞与引当金	45,720	119,059
その他	42,964	65,561
流動負債合計	957,446	1,434,458
固定負債
長期借入金	※１ 136,276	※１ 94,450
資産除去債務	6,369	6,386
固定負債合計	142,645	100,836
負債合計	1,100,091	1,535,294
純資産の部
株主資本
資本金	118,454	280,101
資本剰余金
資本準備金	115,454	277,101
資本剰余金合計	115,454	277,101
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	174,264	535,105
利益剰余金合計	174,264	535,105
自己株式	-	△349
株主資本合計	408,173	1,091,959
新株予約権	1,453	967
純資産合計	409,626	1,092,927
負債純資産合計	1,509,718	2,628,221

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	2,252,808	3,023,643
売上原価	742,578	882,687
売上総利益	1,510,230	2,140,955
販売費及び一般管理費	※１ 1,184,202	※１,※２ 1,643,873
営業利益	326,027	497,081
営業外収益
ポイント還元収入	782	1,818
利子補給金	669	1,288
印税収入	330	602
その他	315	508
営業外収益合計	2,097	4,217
営業外費用
上場関連費用	3,625	5,522
支払利息	3,381	2,251
その他	208	546
営業外費用合計	7,215	8,320
経常利益	320,908	492,979
特別利益
新株予約権戻入益	54	0
特別利益合計	54	0
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税引前当期純利益	320,963	492,979
法人税、住民税及び事業税	111,373	189,876
法人税等調整額	22,530	△57,738
法人税等合計	133,903	132,138
当期純利益	187,060	360,841

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		371,581	50.3	452,952	51.5
Ⅱ　仕入高		35,247	4.8	42,995	4.9
Ⅲ　外注費		80,682	10.9	139,599	15.9
Ⅳ　経費	※	251,187	34.0	243,712	27.7
当期総仕入高		738,698	100.0	879,260	100.0
期首商品棚卸高		19,014		15,134
合計		757,712		894,394
期末商品棚卸高		15,134		11,707
当期売上原価		742,578		882,687

　（注）　※　経費の主な内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
地代家賃（千円）	217,553	205,317
水道光熱費（千円）	13,407	14,313
減価償却費（千円）	12,276	10,056

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	83,454	80,454	80,454	△6,091	△6,091	157,816	1,508	159,324
会計方針の変更による累積的影響額				△6,704	△6,704	△6,704		△6,704
会計方針の変更を反映した当期首残高	83,454	80,454	80,454	△12,795	△12,795	151,112	1,508	152,620
当期変動額
新株の発行	35,000	35,000	35,000			70,000		70,000
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の失効							△54	△54
当期純利益				187,060	187,060	187,060		187,060
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,000	35,000	35,000	187,060	187,060	257,060	△54	257,005
当期末残高	118,454	115,454	115,454	174,264	174,264	408,173	1,453	409,626

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	118,454	115,454	115,454	174,264	174,264	-	408,173	1,453	409,626
当期変動額
新株の発行	132,405	132,405	132,405				264,811		264,811
新株の発行（新株予約権の行使）	29,241	29,241	29,241				58,482		58,482
新株予約権の失効								△0	△0
当期純利益				360,841	360,841		360,841		360,841
自己株式の取得						△349	△349		△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△485	△485
当期変動額合計	161,647	161,647	161,647	360,841	360,841	△349	683,786	△485	683,300
当期末残高	280,101	277,101	277,101	535,105	535,105	△349	1,091,959	967	1,092,927

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	320,963	492,979
減価償却費及びその他の償却費	19,218	19,731
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,323	73,338
受取利息及び受取配当金	△7	△14
為替差損益（△は益）	-	△18
支払利息	3,381	2,251
売上債権の増減額（△は増加）	△18,798	△20,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,276	7,265
仕入債務の増減額（△は減少）	5,886	7,113
未払金の増減額（△は減少）	△19,465	113,090
未払費用の増減額（△は減少）	△1,486	26,953
前払費用の増減額（△は増加）	△9,193	△13,460
契約負債の増減額（△は減少）	119,096	248,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,157	22,411
その他	7,482	△13,483
小計	461,284	966,222
利息及び配当金の受取額	7	33
利息の支払額	△3,381	△2,251
法人税等の支払額	△2,768	△167,065
法人税等の還付額	39,339	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	494,480	796,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△8,000
有形固定資産の取得による支出	△2,274	△1,815
敷金の返還による収入	24,244	-
敷金の差入による支出	△3,366	△14,921
定期預金の払戻による収入	-	20,000
その他	△5,775	△12,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,828	△16,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	40,000	-
短期借入金の返済による支出	△38,300	△10,000
長期借入れによる収入	80,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△121,117	△102,558
株式の発行による収入	70,000	264,811
自己株式の取得による支出	-	△349
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	57,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,583	239,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	537,892	1,020,102
現金及び現金同等物の期首残高	417,649	955,541
現金及び現金同等物の期末残高	※ 955,541	※ 1,975,644

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア　　５年

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　英語コーチングサービスに係る収益の計上基準

英語コーチングサービスでは、受講者に専任のコンサルタントが付き、英語学習をサポートするサービス「プログリット（PROGRIT）」を提供しており、受講者の目的に応じたオーダーメイドのカリキュラムを提案し、スケジュール管理のサポート、定期的な面談による課題の抽出及びモチベーションの管理等を実施することで、受講者が短期間で英語力を向上させることができるようサポートしています。顧客の休会期間や当社の非営業期間を除いた役務の提供期間において、進捗度に基づき収益を認識しております。

②　サブスクリプション型英語学習サービスに係る収益の計上基準

サブスクリプション型英語学習サービスでは、利用者がアプリを通じてシャドーイングした音声を提出し、アドバイザーから24時間以内にフィードバックを受けることができる月額制サービスを提供しております。サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」をいいます。利用者の契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）　有形固定資産の減損処理

①　当事業年度の財務諸表上に計上した金額

単位（千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	133,120	137,442

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ア）　算出方法

当社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小の単位としております。資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖またはサービスの廃止の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合等には、減損の兆候として識別しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、当事業年度においては減損の兆候はありません。

（イ）　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。

（ウ）　翌事業年度への影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（２）　繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表上に計上した金額

単位（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	64,568	122,307

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ア）　算出方法

将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

（イ）　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。

（ウ）　翌事業年度への影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

①担保に供している資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
現金及び預金（定期預金）	20,000	-

②担保付債務

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金	10,000 36,962 29,025	- - -

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	100,000	1,100,000
借入実行残高	10,000	-
差引額	90,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
広告宣伝費	361,326	507,714
給料及び手当	270,339	321,863
賞与引当金繰入額	40,116	94,222

おおよその割合
販売費	34.7％	36.2％
一般管理費	65.3％	63.8％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	－	11,650

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,398,022	46,605	－	3,444,627
合計	3,398,022	46,605	－	3,444,627

(注）普通株式の株式数増加46,605株は、第三者割当による新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	236
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,050
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167
合計	－	－	－	－	－	1,453

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	3,444,627	8,462,865	－	11,907,492
自己株式
普通株式（注）１．３	－	329	－	329

(注）１．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加8,462,865株は、上場に伴う公募増資による増加394,300株、新株予約権の行使による増加172,037株、及び株式分割による増加7,896,528株であります。

３．普通株式の自己株式の増加329株は、単元未満買取請求による増加135株及び株式分割による増加194株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	873
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	967

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	975,541	1,975,644
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000	－
現金及び現金同等物	955,541	1,975,644

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②　借入金の流動性リスク及び金利変動リスクの管理

借入金は、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	216,572	211,051	△5,520
資産計	216,572	211,051	△5,520
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	238,834	238,851	17
負債計	238,834	238,851	17

※　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	226,046	214,800	△11,246
資産計	226,046	214,800	△11,246
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	166,276	166,106	△169
負債計	166,276	166,106	△169

(注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	7,834

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	975,541	－	－	－
売掛金	38,128	－	－	－
合計	1,013,670	－	－	－

当事業年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,975,644	－	－	－
売掛金	58,520	－	－	－
合計	2,034,164	－	－	－

（注２)長期借入金の返済予定額

前事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	102,558	－	－	－	－	－
長期借入金	－	65,826	40,070	23,820	6,560	－
合計	102,558	65,826	40,070	23,820	6,560	－

当事業年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	71,826	－	－	－	－	－
長期借入金	－	46,070	29,820	12,560	6,000	－
合計	71,826	46,070	29,820	12,560	6,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	211,051	－	211,051
資産計	－	211,051	－	211,051
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	238,851	－	238,851
負債計	－	238,851	－	238,851

当事業年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	214,800	－	214,800
資産計	－	214,800	－	214,800
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	166,106	－	166,106
負債計	－	166,106	－	166,106

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

主に建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

投資事業有限責任組合出資金は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益（千円）	54	0

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　２名	社外協力者　１名	社外協力者　１名	当社使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　78,750株	普通株式　157,500株	普通株式1,050,000株	普通株式　167,019株
付与日	2018年８月24日	2018年８月24日	2019年１月11日	2019年１月11日
権利確定条件	「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月24日 至　2028年８月23日	自　2018年８月24日 至　2028年８月23日	自　2021年１月12日 至　2029年１月10日	自　2021年１月12日 至　2029年１月10日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		78,750	157,500	1,050,000	167,019
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		78,750	157,500	600,000	167,019
未確定残		－	－	450,000	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		78,750	157,500	600,000	167,019
権利行使		47,250	－	176,442	167,019
失効		－	－	258	－
未行使残		31,500	157,500	423,300	－

　（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	149	149	149	149
行使時平均株価	（円）	868	－	1,064	1,347
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	979,440千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	395,488千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	39,103千円	66,633千円
賞与引当金	13,999	33,685
未払事業税	7,901	10,898
その他	11,827	21,287
繰延税金資産小計	72,832	132,505
評価性引当額	△6,833	△8,915
繰延税金資産合計	65,999	123,589
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,430	△1,282
繰延税金負債合計	△1,430	△1,282
繰延税金資産の純額	64,568	122,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除	-	△5.27
住民税均等割	0.68	0.45
役員賞与	-	0.43
評価性引当額の増減	0.69	0.42
交際費	0.45	0.29
留保金課税	4.94	-
税率変更による影響	4.01	-
その他	0.31	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72	26.80

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及び校舎の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り0.29％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	4,493千円	6,369千円
時の経過による調整額	13	17
見積りの変更による増加額	1,862	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	6,369	6,386

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
	英語コーチング事業	英語コーチング事業
英語コーチングサービス	1,764,879	2,092,332
サブスクリプション型英語学習サービス	487,928	931,311
顧客との契約により生じる収益	2,252,808	3,023,643
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,252,808	3,023,643

（注）　英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の当事業年度の期末残高は以下の通りです。

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	19,330	38,128
契約負債	339,210	447,057

契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は302,444千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	38,128	58,520
契約負債	447,057	695,512

契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は397,741千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	英語コーチング サービス	サブスクリプション型 英語学習サービス	合計
外部顧客への売上高	1,764,879千円	487,928千円	2,252,808千円

（注）　英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	英語コーチング サービス	サブスクリプション型 英語学習サービス	合計
外部顧客への売上高	2,092,332千円	931,311千円	3,023,643千円

（注）　英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	岡田　祥吾	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　30.7 間接　25.5	債務被保証	当社銀行借入に関する債務被保証（注）	23,400	－	－

（注）　銀行借入に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には期末借入金残高を記載しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	39.50円	91.70円
１株当たり当期純利益	18.14円	31.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	28.69円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2023年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年８月の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	187,060	360,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	187,060	360,841
普通株式の期中平均株式数（株）	10,311,663	11,523,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,051,581
（うち新株予約権（株））	－	1,051,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数は484,423個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	165,819	15,058	－	180,878	50,000	11,632	130,878
工具、器具及び備品	14,511	3,153	－	17,664	11,100	2,256	6,564
有形固定資産計	180,331	18,211	－	198,543	61,100	13,889	137,442
無形固定資産
ソフトウエア	2,138	－	－	2,138	2,138	35	－
無形固定資産計	2,138	－	－	2,138	2,138	35	－
長期前払費用	2,705	3,247	3,313	2,639	992	3,046	1,647

（注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物　　神戸三宮校の開設による内装設備の購入

工具、器具及び備品　　神戸三宮校の開設による備品等の購入及び職員用PC購入

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	-	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	102,558	71,826	1.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	136,276	94,450	1.12	2024年９月25日～ 2028年８月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	248,834	166,276	－	－

（注）１．平均利率については、加重平均利率で計算しております。変動利率の場合は直近の返済時の利率を用いております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	46,070	29,820	12,560	6,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	45,720	119,059	45,720	－	119,059

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,975,644
合計	1,975,644

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Stripe, Inc.	8,784
Apple, Inc.	6,496
株式会社Plan・Do・See	5,894
株式会社ファーストリテイリング	4,561
グラクソ・スミスクライン株式会社	4,300
その他	28,482
合計	58,520

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
38,128	948,362	927,971	58,520	94.1		18.6

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
教材	8,963
テスト	2,743
合計	11,707

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
商品券	1,553
販促物	1,596
合計	3,149

②　固定資産

イ．敷金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京交通会館	77,481
東京建物株式会社	27,245
中央日本土地建物株式会社	25,237
株式会社井門エンタープライズ	19,472
株式会社東急コミュニティー	18,821
その他	57,787
合計	226,046

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャドーイングアドバイザー（個人業務委託）	15,081
株式会社ICCコンサルタンツ	770
アマゾンジャパン合同会社	752
アデコ株式会社	485
株式会社朝日出版	366
その他	1,064
合計	18,520

ロ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェイアール東日本企画	29,642
グーグル合同会社	27,163
株式会社UPSIDER	21,043
PIVOT株式会社	17,600
英語コーチングサービス解約返戻金（個人顧客）	12,340
その他	101,185
合計	208,975

ハ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫	42,203
株式会社りそな銀行	20,255
株式会社三井住友銀行	6,000
株式会社みずほ銀行	3,368
合計	71,826

ニ．契約負債

相手先	金額（千円）
英語コーチングサービス料金（個人顧客）	662,197
株式会社セールスフォース・ジャパン	7,543
セガサミーホールディングス株式会社	2,826
豊田通商株式会社	2,046
東京海上日動火災保険株式会社	1,786
その他	19,112
合計	695,512

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先内訳

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫	61,680
株式会社三井住友銀行	24,000
株式会社りそな銀行	8,770
合計	94,450

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	674,267	1,351,732	2,130,247	3,023,643
税引前四半期（当期）純利益（千円）	149,044	277,399	433,667	492,979
四半期（当期）純利益 （千円）	101,210	188,372	296,391	360,841
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.06	16.61	25.97	31.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.06	7.57	9.35	5.44