第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

975,541

1,720,460

売掛金

38,128

50,789

商品

15,134

12,503

貯蔵品

6,987

3,732

前払費用

56,497

54,064

その他

863

16,915

流動資産合計

1,093,154

1,858,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

165,819

165,819

減価償却累計額

38,367

47,022

建物(純額)

127,452

118,797

工具、器具及び備品

14,511

15,659

減価償却累計額

8,843

10,442

工具、器具及び備品(純額)

5,668

5,217

有形固定資産合計

133,120

124,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35

8

無形固定資産合計

35

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

4,000

出資金

20

20

長期前払費用

1,446

1,095

繰延税金資産

64,568

64,568

敷金

216,572

212,525

その他

800

800

投資その他の資産合計

283,407

283,010

固定資産合計

416,564

407,034

資産合計

1,509,718

2,265,499

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,406

16,901

1年内返済予定の長期借入金

102,558

74,616

未払金

95,885

86,337

未払費用

58,549

77,032

未払法人税等

127,784

90,213

契約負債

447,057

699,728

預り金

15,519

33,798

賞与引当金

45,720

29,424

その他

52,964

54,142

流動負債合計

957,446

1,162,195

固定負債

 

 

長期借入金

136,276

82,285

資産除去債務

6,369

6,369

固定負債合計

142,645

88,654

負債合計

1,100,091

1,250,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

118,454

273,024

資本剰余金

 

 

資本準備金

115,454

270,024

資本剰余金合計

115,454

270,024

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

174,264

470,656

利益剰余金合計

174,264

470,656

自己株式

-

118

株主資本合計

408,173

1,013,587

新株予約権

1,453

1,062

純資産合計

409,626

1,014,649

負債純資産合計

1,509,718

2,265,499

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

売上高

1,646,637

2,130,247

売上原価

552,588

617,007

売上総利益

1,094,048

1,513,239

販売費及び一般管理費

856,083

1,074,602

営業利益

237,965

438,636

営業外収益

 

 

ポイント還元収入

311

1,419

利子補給金

229

685

印税収入

232

455

その他

258

147

営業外収益合計

1,032

2,707

営業外費用

 

 

上場関連費用

-

5,522

支払利息

2,584

1,790

その他

149

363

営業外費用合計

2,733

7,676

経常利益

236,263

433,667

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

0

特別利益合計

-

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税引前四半期純利益

236,263

433,667

法人税、住民税及び事業税

74,989

137,275

法人税等合計

74,989

137,275

四半期純利益

161,274

296,391

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行(前事業年度は1行)と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年5月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額

100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

10,000

差引額

90,000

1,100,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

減価償却費及びその他の償却費

12,949千円

14,685千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月29日付で、株式会社シグマクシス・インベストメントと株式会社協和より、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、第3四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加し、第3四半期会計期間末において、資本金が118,454千円、資本剰余金が115,454千円となっております。

 

Ⅱ当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年9月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年9月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式394,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。

また、当第3四半期累計期間において、第1回、第3回、及び第4回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金が22,164千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が118千円増加しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が273,024千円、資本剰余金が270,024千円、自己株式が118千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

 

英語コーチング事業

英語コーチング事業

英語コーチングサービス

1,304,025

1,491,990

サブスクリプション型英語学習サービス

342,612

638,256

顧客との契約により生じる収益

1,646,637

2,130,247

その他の収益

外部顧客への売上高

1,646,637

2,130,247

(注)英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

15円65銭

25円97銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

161,274

296,391

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

161,274

296,391

普通株式の期中平均株式数(株)

10,304,286

11,411,626

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

23円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,014,510

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2022年9月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

3.前事業年度第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年5月17日開催の取締役会に基づき、2023年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の方法

2023年6月30日を基準日として、同日の最終株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

3.株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

3,948,264株

今回の分割により増加する株式数

7,896,528株

株式分割後の発行済株式総数

11,844,792株

株式分割後の発行可能株式総数

30,000,000株

 

 

4.分割の日程

基準日公告日

2023年6月15日

基準日

2023年6月30日

効力発生日

2023年7月1日

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

6.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

7.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、定款第6条に定める定款の一部を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更箇所)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1千万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

3千万株とする。

 

(3)定款変更の日程

定款変更の取締役会決議日 2023年5月17日(水)

定款変更の効力発生日 2023年7月1日(土)

 

8.新株予約権(ストックオプション)の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権(ストックオプション)の1株当たりの行使価額を2023年7月1日にて以下のとおり調整いたしました。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

445円

149円

第2回新株予約権

445円

149円

第3回新株予約権

445円

149円

第4回新株予約権

445円

149円

 

2【その他】

該当事項はありません。