１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ材料費 |
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13,640 |
4.8 |
15,732 |
4.7 |
|
Ⅱ労務費 |
|
205,719 |
72.7 |
217,130 |
65.2 |
|
Ⅲ経費 |
※１ |
63,780 |
22.5 |
100,001 |
30.1 |
|
当期総製造費用 |
|
283,140 |
100.0 |
332,864 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
718 |
|
193 |
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合計 |
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283,858 |
|
333,058 |
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期末仕掛品たな卸高 |
|
193 |
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1,051 |
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当期製品製造原価 |
|
283,665 |
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332,006 |
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（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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地代家賃(千円) |
19,358 |
18,679 |
|
外注加工費(千円) |
36,585 |
73,740 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
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繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
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|
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
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当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
当期純利益 |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
上場関連費用の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．のれん
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
のれん |
24,999 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、９年間の均等償却を行っております。現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
（繰延税金負債控除前）16,360 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足にするにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りに関する会計基準）
・「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積り不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足にするにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度4.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度95.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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役員報酬 |
15,850千円 |
36,960千円 |
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給料 |
19,133 |
17,916 |
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従業員募集費 |
15,501 |
7,477 |
|
業務委託費 |
23,990 |
29,090 |
|
減価償却費 |
117 |
192 |
|
のれん償却費 |
6,666 |
6,666 |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
Ａ種優先株式 |
340 |
－ |
－ |
340 |
|
Ｂ種優先株式 |
66 |
－ |
－ |
66 |
|
合計 |
2,406 |
－ |
－ |
2,406 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
Ａ種優先株式 |
340 |
－ |
－ |
340 |
|
Ｂ種優先株式 |
66 |
－ |
－ |
66 |
|
合計 |
2,406 |
－ |
－ |
2,406 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
261,014千円 |
347,613千円 |
|
現金及び現金同等物 |
261,014 |
347,613 |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
261,014 |
261,014 |
－ |
|
(2）売掛金 |
71,250 |
71,250 |
－ |
|
資産計 |
332,265 |
332,265 |
－ |
|
(1）買掛金 |
4,331 |
4,331 |
－ |
|
(2）未払金 |
3,785 |
3,785 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
23,564 |
23,564 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
16,485 |
16,485 |
－ |
|
負債計 |
48,166 |
48,166 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
261,014 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
71,250 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
332,265 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
347,613 |
347,613 |
－ |
|
(2）売掛金 |
79,344 |
79,344 |
－ |
|
資産計 |
426,958 |
426,958 |
－ |
|
(1）買掛金 |
9,991 |
9,991 |
－ |
|
(2）未払金 |
4,506 |
4,506 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
23,244 |
23,244 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
15,141 |
15,141 |
－ |
|
負債計 |
52,883 |
52,883 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
347,613 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
79,344 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
426,958 |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 150,000株 |
|
付与日 |
2017年４月13日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年４月13日 至2019年４月12日 |
|
権利行使期間 |
自2019年４月13日 至2029年４月12日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
150,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
150,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 48,417千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 10名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 150,000株 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 85,000株 |
|
付与日 |
2017年４月13日 |
2021年５月28日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年４月13日 至2019年４月12日 |
自2021年５月28日 至2023年５月28日 |
自2021年９月30日 至2023年９月30日 |
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権利行使期間 |
自2019年４月13日 至2029年４月12日 |
自2023年５月29日 至2031年５月28日 |
自2023年10月１日 至2031年９月30日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
150,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
15,000 |
85,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
150,000 |
15,000 |
85,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
100 |
248 |
1,668 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 56,390千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税等 |
1,990千円 |
|
未払費用 |
11,029 |
|
その他 |
250 |
|
繰延税金資産合計 |
13,270 |
|
繰延税金負債 |
|
|
のれん |
△7,585 |
|
その他 |
△45 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,631 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,639 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税等 |
2,628千円 |
|
未払費用 |
13,516 |
|
その他 |
215 |
|
繰延税金資産合計 |
16,360 |
|
繰延税金負債 |
|
|
のれん |
△8,554 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,554 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,805 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
クラウド ソリューション |
ライセンス販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
461,843 |
16,191 |
478,035 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社Phone Appli |
143,330 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
58,328 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品サービスごとの情報
|
|
クラウド ソリューション |
ライセンス販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
555,747 |
21,309 |
577,056 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 |
95,728 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社電通国際情報サービス |
89,415 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社シナプスイノベーション |
76,583 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社Phone Appli |
73,700 |
クラウドソリューション事業 |
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社テラスカイ |
東京都中央区 |
1,187,778 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
(被所有) 直接 58.19 |
役員の 兼務
業務委託等 |
クラウドシステム開発の受託 |
58,328 |
売掛金 |
4,436 |
|
Salesforceライセンスの仕入 |
6,636 |
前払費用 |
2,934 |
|||||||
|
買掛金 |
61 |
|||||||||
|
ライセンス購入等 |
5,452 |
前払費用 |
2,881 |
|||||||
|
未払金 |
33 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社テラスカイ（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
株式会社テラスカイ |
東京都中央区 |
1,217,791 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
（被所有） 直接 58.19 |
役員の兼務
業務委託等 |
クラウドシステム開発の受託 |
38,403 |
売掛金 |
3,105 |
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Salesforceライセンスの仕入 |
8,861 |
前払費用 |
3,193 |
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買掛金 |
61 |
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ライセンス購入等 |
4,689 |
前払費用 |
2,987 |
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未払金 |
33 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社テラスカイ（東京証券取引所に上場）
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
173.99円 |
238.30円 |
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１株当たり当期純利益 |
51.24円 |
64.31円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
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当期純利益（千円） |
61,644 |
77,363 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
61,644 |
77,363 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,203,000 |
1,203,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の数 ３個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第１回新株予約権（新株予約権の数 ３個）。 第２回新株予約権（新株予約権の数 30個）。 第３回新株予約権（新株予約権の数 170個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（優先株式の転換）
当社は2022年６月22日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＢ種優先株主による種類株主総会で定款変更が決議され、Ａ種優先株式340株を普通株式340株、Ｂ種優先株式66株を普通株式66株に、株式の種類が転換されたことを受け、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は406株増加し、2,406株となっております。
(1) 転換した株式数
Ａ種優先株式 340株
Ｂ種優先株式 66株
(2) 転換により交付した普通株式数 406株
(3) 転換後の発行済普通株式数 2,406株
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年６月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月11日付で株式分割を行っております。また、2022年６月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年７月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき500株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 2,406株
今回の分割により増加する株式数 1,200,594株
株式分割後の発行済株式総数 1,203,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,802,000株
③ 分割の日程
基準日2022年７月８日
効力発生日2022年７月11日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．クラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は11,288千円、売上原価は11,288千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
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役員報酬 |
19,080千円 |
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業務委託費 |
15,346 |
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賞与引当金繰入額 |
12,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
381,963千円 |
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現金及び現金同等物 |
381,963 |
当第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
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当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
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クラウドソリューション |
311,328 |
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ライセンス販売 |
2,090 |
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顧客との契約から生じる収益 |
313,419 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
313,419 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
41円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
50,477 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
50,477 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,203,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年６月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月11日付で株式分割を行っております。また、2022年６月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年７月11日付の株式分割を前提として、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2022年７月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき500株の割合をもって分割しております。
(2) 株式分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 2,406株
今回の株式分割により増加する株式数 1,200,594株
株式分割後の発行済株式総数 1,203,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,802,000株
(3) 分割の日程
基準日 2022年７月８日
効力発生日 2022年７月11日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」については、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
542 |
－ |
－ |
542 |
84 |
36 |
457 |
|
工具、器具及び備品 |
14,783 |
4,109 |
－ |
18,892 |
10,817 |
3,340 |
8,075 |
|
有形固定資産計 |
15,325 |
4,109 |
－ |
19,435 |
10,902 |
3,376 |
8,532 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
60,000 |
－ |
－ |
60,000 |
35,001 |
6,666 |
24,999 |
|
商標権 |
－ |
100 |
－ |
100 |
1 |
1 |
98 |
|
無形固定資産計 |
60,000 |
100 |
－ |
60,100 |
35,003 |
6,668 |
25,098 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
347,613 |
|
合計 |
347,613 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社電通国際情報サービス |
19,737 |
|
株式会社シナプスイノベーション |
13,409 |
|
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 |
10,550 |
|
北海道ガス株式会社 |
10,032 |
|
株式会社遠藤製作所 |
4,316 |
|
その他 |
21,299 |
|
合計 |
79,344 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
71,250 |
594,948 |
586,854 |
79,344 |
88.1 |
46.2 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
クラウドソリューション事業仕掛案件 |
1,051 |
|
合計 |
1,051 |
② 流動負債
イ. 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社Cuon |
3,932 |
|
株式会社アルプス技研 |
2,417 |
|
株式会社ブレーンナレッジシステムズ |
2,036 |
|
キャル株式会社 |
660 |
|
その他 |
944 |
|
合計 |
9,991 |
ロ. 未払費用
|
内容 |
金額（千円） |
|
未払賞与 |
33,140 |
|
未払社会保険 |
10,262 |
|
未払給与 |
2,373 |
|
合計 |
45,775 |
該当事項はありません。