（１）経営方針
より良い社会を創造していくには、その構成要素となる人と組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが地道でありながら最も確実な方法であると考えます。そして、一人ひとりの多様な能力発揮を支援し、ビジネスと社会の持続的発展を可能にするために当社が考えるテーマは次の通りです。
それは、すべてのビジネスパーソンに「客観的な立場からコミュニケーションできる、経験豊富でスキルもあり信頼できる、あなたの能力発揮をお手伝いする」役割を持ったコーチを活用して頂くことです。
当社は、ビジネス経験・マネジメント経験の豊富な方をパートナーコーチとして迎えています。
当社はパートナーコーチと連携して、エグゼクティブや次世代のエグゼクティブのみならずビジネスの世界で活躍するすべての人の個人の成功、ひいては組織の成功をサポートしていきたいと考えております。
１対１型サービスでは、ハイレベルなエグゼクティブコーチング、ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチング等、一人ひとりの課題と状況に対応した幅広いビジネスコーチングを提供するとともに、１対ｎ型サービスでは、組織に対しては1on1の導入・定着・継続を支援するビジネスコーチングプログラムにより間接的にコーチングの素晴らしさを体感頂ける機会を、プロフェッショナルチームとテクノロジーの活用により皆様にご提供することで、コーチングの普及を実現したいと考えています。
これらを実現する企業となるため、当社は次の通り、パーパス・ミッション・ビジョンを定めております。
＜パーパス＞
一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。
＜ビジョン＞
一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。
＜ミッション＞
プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ビジネスコーチングを１対１型と１対ｎ型で提供しており、現在は１対ｎ型が収益の過半を占めていますが、一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するためには、コーチングを受けているコーチング対象者（クライアント）数を増加させる必要があるため、１対１型サービスのクライアント数及び１対１型サービスの売上構成比を重視しております。また、経営の効率性を確保するため、売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
（３）経営環境
当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。
一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。
当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。
米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。
国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。
（※１）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」
（※２）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。
（※３）出典：IBISWorld刊「61143 Business Coaching in the US Industry Report」から当社にてカテゴリー区分の上集計。
（４）経営戦略等
当社は、現状は１対ｎ型コーチングが収益の柱になっていますが、今後は、１対１型コーチングを伸長させてより多くの顧客の生産性向上に寄与したいと考えています。
人材開発投資の投資効果測定は非常に難しい課題です。１対ｎ型で人材開発投資をしても、プログラム参加者の学習理解度、習得内容の利用機会の有無、習得内容を利用するための支援の有無等により、参加者の成果は一律ではなく、客観的な成果を把握するためには情報の収集と分析に多大な労力を必要とします。
一方で、１対１型コーチングでは、コーチがコーチング対象者（クライアント）に１対１で対応し、行動変容の定着化までフォローアップするので、成果につながりやすく、また成果の把握も容易になります。
米国型の雇用制度・報酬制度に向かって人材開発のニーズが全員一律のインプットから個人別成果実現の支援に向かって変化し、人的資本投資の開示が求められる時代においては、１対１型の人的資本投資がより重視されるようになると考えており、１対１型コーチングの伸長を想定した戦略を準備・実行することで顧客価値の最大化と収益の増加を実現することが可能になります。
① 高品質なコーチの確保・育成・維持
第一は、高品質のコーチを確保し、育成し、維持することが重要です。コーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することで、１対１型の成長を目指します。
②フォローアップの特化したサービスの開発と提供
１対ｎ型コーチングにおいても、フォローアップを出来るだけ容易にするサービスを開発して提供することで、安定的な成長を目指します。
③コーチングのＡＩ分析
コーチングや1on1ミーティングは１対１で実施されるために当事者以外にはブラックボックスとなっています。そのため、最適なコーチングになっているかどうかが感覚的にしか判断できないため、動画ＡＩ分析や会話音声ＡＩ解析により、効果的なコーチングとなるように支援するサービスも開発・販売を開始しており、これらの有効性を高めて成果につながるコーチングや1on1ミーティングの実現を目指していきます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人材を管理の対象とみなす「人的資源」ではなく、適切な「環境」を整備・提供すると価値の創造・増殖が起きる「人的資本」と捉えることが日本企業において強く求められつつあると考えております。
2021年６月に行われたコーポレートガバナンス・コード改訂のポイントは「人的資本に対する投資の開示」でありますが、その本質は、「開示すること」それ自体にあるのではなく、個の自律・活性化に対して企業が本気で投資していくことで、個々人の総和である企業価値を大きく高めることにあると認識しております。
無形資産の中核をなす人的資本の価値を高めるためには、従来型の「十把一絡げ」の一律教育では限界をきたしており、社員のエンゲージメント向上や一人ひとりの魅力・想いを引き出したうえでの能力発揮が不可欠となっていると考えております。
そのためのもっとも効果的なアプローチがビジネスコーチングであり、個々の自発性を高め、生産性向上を加速させることで、大企業を中心とした顧客企業の企業価値向上に貢献してまいります。
ビジネスコーチングのサービスを３つのフェーズに区分した体系に基づくサービス提供により、より顧客が成果を得るためのステップが明確になり、長期的ご支援が可能な顧客が増加してまいりましたが、顧客と当社の十分な相互理解と信頼関係の確立が不可欠であるため、営業担当者の人員増強が必要であります。
当事業年度においては採用による社員数増加が計画未達となり、十分な営業活動量を確保することができませんでした。
e.クラウドコーチングシステムの追加開発
当社は、クラウドコーチングシステムを利用して、クライアントの行動目標設定、行動結果記録、振り返り記録、コーチの対話記録を管理していますが、この他にマイクロラーニングのために動画配信プラットフォームを、コーチングセッション予約のために予約管理システムを別々のシステムで運用しているためクライアントにとっては利便性が悪く、当社においては運用・管理コストが発生し、またこれらのデータを統合的に活用するためには３つのシステムのデータを統合する作業が必要となっています。
これらを統合的に管理するため、まずはクラウドコーチングシステムのフロント・エンドとしてポータル化した仕組みを持ち、クライアントの利便性向上と管理コストの削減を実現してまいります。
f.コーチングベース機能を持った本社設備
当社は、2022年８月に虎ノ門のオフィスビルの賃貸契約を締結し、コーチングベースを持つ新本社としてのオフィス設計を行っております。2023年５月より新本社で執務を開始し、当社とパートナーコーチの相互理解を深め、コーチングサービスの品質向上を実現する運用をしてまいります。
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）景気変動リスクについて
当社がビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定サービスへの依存について
当社のビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において1on1ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。ビジネスコーチングプログラムに対する当社への問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。
しかしながら、顧客企業における1on1ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で1on1導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
当社が展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきた当社では、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。
しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質リスクについて
当社は、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。当社は、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）外注委託先のリスクについて
当社では、当社が開催するスクール等を通じて当社のビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。
① 品質管理について
当社では、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。
しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託業務について
当社と外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。当社は、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。当社の支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。
③ 委託先の情報管理体制について
当社が委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、当社の信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部委託先の確保について
１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。社内コーチや社内コンサルタントは、当社のサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてサービス提供を社内で完結させることは目指していません。外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。そのため、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。
当社は、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託先の不祥事、風評等について
当社外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社の社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響について
ビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。
そのため、売上高の計上について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される場合等があり、これによって事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存について
当社代表取締役社長である細川馨は、当社設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
また、当社取締役副社長である橋場剛及び常務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。
当社は現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）小規模組織であることについて
当社は組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社の役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の採用・確保及び育成について
当社は、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。
自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
しかしながら、当社が必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故等について
当社の事業拠点は、本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線や当社が利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）コンプライアンスリスクについて
当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等のリスクについて
当社は、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産について
当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。
しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報の管理について
① 機密情報の管理について
当社のエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社では、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社の人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社では、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスクについて
当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。
しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は32,000株であり、発行済株式総数968,000株の3.3％に相当します。これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症について
当社は、2020年３月までは対面形式でコーチングを実施していたため、新型コロナの影響によってサービス提供の延期・中止等に伴う需要の落ち込みが生じました。しかしながら、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。
また、従業員についても、事業所で社員が密集することを回避しており、出社した場合は、マスクの着用、消毒の励行、換気の確保を徹底しており、当社内でクラスターが発生するリスクを回避しております。
顧客が、オンラインではなく対面でのサービスを希望された場合は、顧客が指定する実施場所での感染対策を十分に行うことを依頼し、顧客従業員及び当社サービス担当者が感染しないように十分に注意を払っております。
万一、従業員やコーチ等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、代替の社員又はコーチをアサインすることで事業停止リスクを最小限に留める対応をしております。
(18）大株主について
本書提出日現在で当社代表取締役社長細川馨は直接所有分2.72％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有する当社議決権の36.43％と合算した議決権保有割合は39.15％であります。
細川馨及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。
しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合は、当社の事業展開、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は645,055千円となり、前事業年度末と比較して22,527千円減少しております。これは主に、１対ｎ型ビジネスコーチングプログラム等の売上計上による売掛金が83,440千円増加、当社の情報管理基幹システムに係る年間使用料の前払いにより前払費用が5,760千円増加した一方で、法人税等の支払いや敷金の支払による支出等で現預金が110,143千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は103,617千円となり、前事業年度末と比較して43,033千円増加しております。これは主に、新本社予定施設の賃貸契約締結にともなう敷金の支払い等で敷金が46,296千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は750,064千円となり、前事業年度末に比べて19,789千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、263,678千円となり、前事業年度末と比較して56,759千円減少しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が24,048千円増加、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が58,871千円減少、消費税の支払いより未払消費税等が12,192千円減少、コーチングサービスの前受契約の履行義務の充足により契約負債が16,180千円減少したことによるものであります
また、固定負債は62,344千円となり、前事業年度末と比較して47,315千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が26,535千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は326,022千円となり、前事業年度末に比べて104,075千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、424,041千円となり、前事業年度末と比較して123,864千円増加しております。これは、利益剰余金が2021年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、当事業年度における当期純利益を172,264千円計上したことによるものであります。
当事業年度における人材開発市場は、オンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化してウイズコロナのサービスとして確立するとともに、2020年９月に公表された「人材版伊藤レポート」（経済産業省）、2022年５月に公表された「人材版伊藤レポート2.0」（経済産業省）により人的資本投資による中長期的な企業価値の向上につなげるための経営戦略と人材戦略を連動させる取組みの具体的な方策が提示され、人的資本投資の開示に対する要求も具体化し、これらの要因が追い風となった結果、市場全体としては前年のマイナス成長からプラス成長へ転換しております。
（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2020年度4,820億円、2021年度5,210億円、2022年度予測5,320億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」矢野経済研究所）
このような状況の中、当社は、「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。
コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。
当社事業の主要なKPIである１対１型サービスにおけるクライアント数（コーチング対象者数）は、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングのサービスをパッケージ化して使い勝手を改善した結果、個人別の課題に対応した支援の有効性が認識され始め、前年同期比約47％増の1,100名となりました。
この結果、１対１型サービスは、売上構成比はまだ小さいものの、成長率は高くなっております。
その他サービスの売上増加率が高くなっているのは、組織アセスメントツールの売上が前年同期比228％増の20百万円になったことによります。
当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約15％増の346社となり売上増加要因となりました。一社当たり平均売上高は、新規顧客の増加による一社当たり平均売上高減少の影響を既存顧客との取引拡大でカバーした結果、前年同期と同等の3.2百万円となりましたが、一社当たり平均売上高を増加させるまでには至りませんでした。
サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約38％増の132名となりました。一方で、当社のコーポレートコーチとして、あるいはコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィスのメンバーとしての社員採用は、昨今の求人市場の競争激化から計画通りの採用ができず、従業員数の純増は１名に留まり、事業成長の阻害要因となりました。
このような活動の結果、売上高は1,148,158千円（前期比14.7％増）、営業利益は246,314千円（前期比6.2％増）、経常利益は244,205千円（前期比5.7％増）、当期純利益は172,264千円（前期比10.1％増）となりました。
なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して110,143千円減少し、353,917千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度は、51,003千円の資金獲得（前年同期比243,799千円減少）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益244,205千円（前年同期比13,268千円増加）、減価償却費13,988千円（前年同期比2,434千円増加）、仕入債務の増加24,048千円（前年同期比21,890千円増加）があった一方で、売上債権の増加83,440千円（前年同期比71,727千円増加）、契約負債の減少16,180千円（前年同期比48,842千円減少）、法人税等の支払額128,372千円（前年同期比126,182千円増加）による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度は、66,218千円の支出（前年同期比54,785千円増加）となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出17,251千円（前年同期比5,820千円増加）、敷金の支払いによる支出48,967千円（前年同期比48,967千円増加）があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度は、94,929千円の支出（前年同期比45,831千円増加）となりました。これは主に、長期借入金の借り入れによる資金獲得60,000千円（前年同期比60,000千円増加）、長期借入金の返済による支出86,629千円（前年同期比61,403千円増加）、社債の償還による支出20,000千円（前年同期比増減無し）、配当金の支払額48,300千円（前年同期比44,428千円増加）によるものであります。
a. サービス生産実績
(注) １．金額は、サービス原価によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
総資産750,064千円（前期末比18,789千円増）のうち、現預金が388,757千円（前期末比110,143千円減）と51.8％を占めております。売掛金は216,325千円（前期末比83,440千円増）で総資産の28.8％となっており高い流動性を確保しております。
当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。
（負債）
負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）40,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）66,670千円（前期末比26,629千円減）の合計106,670千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の14.2％をしめております。新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年３月から2020年８月の間に調達した140,000千円は2022年４月までに約定返済及び繰り上げ返済で返済を完了し、新たに繰り上げ返済見合いで60,000千円を長期借入金で調達し、余裕資金として保有しております。
また、契約負債は67,747千円（前期末比16,180千円減）と負債純資産合計額の9.0％となっております。
（純資産）
純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。
（売上高）
売上高は1,148,158千円と前年同期に比べて146,868千円（14.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、345,393千円と前年同期と比べて56,858千円（19.7％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まり、パートナーコーチへの支払が増加したことから売上原価率が前年同期の28.8％から30.1％と1.3ポイント悪化しましたが、売上総利益は802,765千円と前年同期に比べて90,009千円（12.6％）増加しました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
販売費及び一般管理費は556,450千円と前年同期と比べて75,629千円（15.7％）増加しました。これは、主に昇給により人件費等が増加したこと、上場準備で業務委託費や関連手数料が増加したこと、ＩＲ強化のためにホームページを改訂したこと等によるものです。この結果、営業利益は246,314千円と前年同期と比べて14,380千円（6.2％）増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は、592千円と前年同期と比べて568千円（48.9％）減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料であります。営業外費用は2,702千円と前年同期と比べて543千円（25.2％）増加しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は244,205千円と前年同期と比べて13,268千円（5.7％）増加しました。
（法人税等合計及び当期純利益）
法人税等合計は、71,940千円と前年同期と比べて2,609千円（3.5％）減少いたしました。この結果、当期純利益は172,264千円と前年同期と比べて15,858千円（10.1％）増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。
人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。
当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社予定施設との賃貸借契約締結に伴い敷金の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現金及び預金388,757千円を有しており、安定的であると考えております。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース（コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社）新設資金を手持資金で対応いたしました。
また、当事業年度末の現金及び預金は、388,757千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,148,158千円（前年同期比14.7％増）、売上総利益率69.9％（前年同期比1.3ポイント減）、営業利益率21.5％（前年同期比1.7ポイント減）、従業員一人当たり売上高28,003千円（前年同期比11.9％増）となりました。
当事業年度では、売上高は堅調に伸長し、売上高総利益率も約70％を維持しております。従業員一人当たり売上高が11.9％増加して生産性を高めた結果、上場準備費用等の一時費用の発生を吸収して営業利益率は20％以上を維持しております。これらの指標の推移から、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。