【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１. 資産の評価方法及び評価基準
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数
建物（建物附属設備） ４年～10年
工具・器具及び備品 ２年～６年
(2)無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費 定額法により５年で償却しております。
４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
５. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１. 資産の評価方法及び評価基準
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数
建物（建物附属設備） ４年～10年
工具・器具及び備品 ２年～６年
(2)無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費 定額法により５年で償却しております。
４. 引当金の計上基準
賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を 計上しております。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
６. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１. 収益認識に関する会計基準等について
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されました。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額はありません
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１. 収益認識に関する会計基準等について
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されました。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注記事項に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の変動は継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に与える影響は軽微であると判断しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の変動は継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に与える影響は軽微であると判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
定期預金
|
30,023千円
|
30,026千円
|
計
|
30,023千円
|
30,026千円
|
(2)担保に係る債務
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
19,226千円
|
18,420千円
|
長期借入金
|
72,299 〃
|
53,879 〃
|
計
|
91,525千円
|
72,299千円
|
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
当座貸越極度額
|
50,000千円
|
50,000千円
|
貸出実行残高
|
― 〃
|
― 〃
|
差引額
|
50,000千円
|
50,000千円
|
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3％、当事業年度36.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.7％、当事業年度63.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度
(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
広告宣伝費
|
14,587千円
|
21,466千円
|
給料及び手当
|
275,410 〃
|
299,069 〃
|
賞与
|
1,505 〃
|
4,369 〃
|
賞与引当金繰入額
|
― 〃
|
18,470 〃
|
法定福利費
|
37,008 〃
|
39,375 〃
|
業務委託費
|
28,689 〃
|
27,892 〃
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
968,000
|
―
|
―
|
968,000
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年12月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
9,680
|
10.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月24日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年12月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,872
|
4.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月23日
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
968,000
|
―
|
―
|
968,000
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年12月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,872
|
4.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月23日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年12月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
48,400
|
50.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月21日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
現金及び預金
|
263,626千円
|
498,900千円
|
預入期間３ヶ月を超える定期預金
|
△34,836 〃
|
△34,839 〃
|
現金及び現金同等物
|
228,789千円
|
464,061千円
|
(金融商品関係)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入および社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長期間６年 ６ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約債務不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、回収方法として前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。
② 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
|
貸借対照表計上額（千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
|
263,626 121,172
|
263,626 121,172
|
― ―
|
資産計
|
384,798
|
384,798
|
―
|
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等 (6) 預り金 (7) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） (8) 社債（１年以内償還予定を含む）
|
30,622 3,909 4,720 153 15,631 6,948 118,525 80,000
|
30,622 3,909 4,720 153 15,631 6,948 115,518 79,927
|
― ― ― ― ― ― △3,006 △72
|
負債計
|
260,510
|
257,430
|
△3,079
|
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入あるいは社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額 （千円）
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
263,626
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
121,172
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
384,798
|
―
|
―
|
―
|
４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額 （千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
25,226
|
24,420
|
22,544
|
24,158
|
17,677
|
4,500
|
社債
|
20,000
|
20,000
|
20,000
|
15,000
|
5,000
|
―
|
合計
|
45,226
|
44,420
|
42,544
|
39,158
|
22,677
|
4,500
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長期間５年６ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約債務不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、回収方法として前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。
② 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
|
貸借対照表計上額（千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
|
498,900 132,885
|
498,900 132,885
|
― ―
|
資産計
|
631,785
|
631,785
|
―
|
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等 (6) 預り金 (7) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） (8) 社債（１年以内償還予定を含む）
|
32,780 13,682 2,258 84,955 34,294 5,647 93,229 60,000
|
32,780 13,682 2,258 84,955 34,294 5,647 91,334 59,957
|
― ― ― ― ― ― △1,964 △42
|
負債計
|
326,918
|
324,910
|
△2,007
|
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入あるいは社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額 （千円）
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超 10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
498,900
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
132,885
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
631,785
|
―
|
―
|
―
|
４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額 （千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
24,420
|
22,544
|
24,158
|
17,677
|
3,000
|
1,500
|
社債
|
20,000
|
20,000
|
15,000
|
5,000
|
―
|
―
|
合計
|
44,420
|
42,544
|
39,158
|
22,677
|
3,000
|
1,500
|
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年５月23日
|
2018年５月21日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名
|
当社従業員 14名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 35,900株
|
普通株式 11,900株
|
付与日
|
2016年６月１日
|
2018年６月１日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
|
新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年６月２日～2025年９月30日
|
2020年６月２日～2027年９月30日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年５月23日
|
2018年５月21日
|
権利確定前（株）
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
10,100
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
900
|
権利確定
|
―
|
9,200
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
前事業年度末
|
31,300
|
―
|
権利確定
|
―
|
9,200
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
7,300
|
―
|
未行使残
|
24,000
|
9,200
|
② 単価情報
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年５月23日
|
2018年５月21日
|
権利行使価格（円）
|
600
|
680
|
行使時平均株価
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
―
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合 計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 4,244千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年５月23日
|
2018年５月21日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名
|
当社従業員 14名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 35,900株
|
普通株式 11,900株
|
付与日
|
2016年６月１日
|
2018年６月１日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
|
新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年６月２日～2025年９月30日
|
2020年６月２日～2027年９月30日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年５月23日
|
2018年５月21日
|
権利確定前（株）
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
前事業年度末
|
24,000
|
9,200
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
24,000
|
9,200
|
② 単価情報
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年５月23日
|
2018年５月21日
|
権利行使価格（円）
|
600
|
680
|
行使時平均株価
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
―
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 21,674千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
(税効果会計関係)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
資産除去債務
|
1,283千円
|
未払賞与
|
596 〃
|
商品評価損
|
814 〃
|
その他
|
675 〃
|
繰延税金資産小計
|
3,369千円
|
評価性引当額
|
― 〃
|
繰延税金資産合計
|
3,369千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
|
33.58%
|
（調整）
|
|
住民税均等割
|
1.55%
|
税額控除
|
△3.01%
|
未収還付法人税等
|
△11.89%
|
軽減税率適用による差異
|
△4.42%
|
税率変更適用による差異
|
0.21%
|
その他
|
1.01%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
17.02%
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
未払事業税
|
7,551千円
|
賞与引当金
|
5,655 〃
|
資産除去債務
|
1,397 〃
|
その他
|
1,238 〃
|
繰延税金資産小計
|
15,842千円
|
評価性引当額
|
― 〃
|
繰延税金資産合計
|
15,842千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
|
34.59%
|
（調整）
|
|
住民税均等割
|
0.13%
|
税額控除
|
△2.36%
|
軽減税率適用による差異
|
△0.47%
|
税率変更適用による差異
|
0.92%
|
その他
|
△0.53%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.27%
|
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,587千円であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めない金額は7,064千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は 出資金 （千円）
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
役員及び主要株主
|
細川 馨
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
（被所有） 直接51.1 間接10.0
|
債務被保証
|
当社銀行借入に対する債務被保証（注）
|
91,525
|
―
|
―
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して代表取締役 細川馨より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は 出資金 （千円）
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
役員及び主要株主
|
細川 馨
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
（被所有） 直接15.5 間接47.5
|
債務被保証
|
当社銀行借入に対する債務被保証（注）
|
72,299
|
―
|
―
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して代表取締役 細川馨より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
１株当たりの純資産額
|
152円51銭
|
310円10銭
|
１株当たり当期純利益
|
16円01銭
|
161円59銭
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
当期純利益（千円）
|
15,497
|
156,416
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益（千円）
|
15,497
|
156,416
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
968,000
|
968,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度末 （2020年９月30日）
|
当事業年度末 （2021年９月30日）
|
純資産の部の合計額（千円）
|
147,632
|
300,176
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
|
147,632
|
300,176
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
|
968,000
|
968,000
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累精的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前述の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。
|
当第３四半期会計期間
(2022年６月30日)
|
当座貸越極度額
|
50,000千円
|
貸出実行残高
|
― 〃
|
差引額
|
50,000千円
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
10,613千円
|
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年12月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
48,400
|
50
|
2021年９月30日
|
2021年12月21日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（単位：千円）
|
|
１対ｎ型サービス
|
529,271
|
１対１型サービス
|
201,524
|
その他のサービス
|
88,271
|
顧客との契約から生じる収益
|
819,067
|
その他の収益
|
―
|
合計
|
819,067
|
（注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
122円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
四半期純利益(千円)
|
118,710
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
118,710
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
968,000
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
新株予約権「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】（2021年９月30日現在）
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
差引当期末
残高(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
7,847
|
―
|
228
|
7,619
|
5,147
|
1,272
|
2,471
|
工具・器具及び備品
|
3,560
|
―
|
―
|
3,560
|
3,463
|
173
|
96
|
有形固定資産計
|
11,407
|
―
|
228
|
11,179
|
8,610
|
1,445
|
2,568
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア
|
57,864
|
12,580
|
―
|
70,444
|
35,616
|
6,998
|
34,827
|
その他
|
1,630
|
5,330
|
―
|
6,960
|
4,739
|
3,109
|
2,220
|
無形固定資産計
|
59,494
|
17,910
|
―
|
77,404
|
40,356
|
10,108
|
37,047
|
繰延資産
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費
|
3,606
|
―
|
―
|
3,606
|
1,498
|
716
|
2,107
|
繰延資産計
|
3,606
|
―
|
―
|
3,606
|
1,498
|
716
|
2,107
|
（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア クラウドコーチングシステム 12,580千円
【社債明細表】
銘柄
|
発行年月日
|
当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
利率
(％)
|
担保
|
償還期限
|
第１回無担保社債
|
2019年２月18日
|
35,000
|
25,000 (10,000)
|
0.14
|
なし
|
2024年３月29日
|
第２回無担保社債
|
2020年３月31日
|
45,000
|
35,000 (10,000)
|
0.04
|
なし
|
2025年３月31日
|
合計
|
―
|
80,000
|
60,000 (20,000)
|
―
|
なし
|
―
|
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
区分
|
１年以内
(千円)
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
社債
|
20,000
|
20,000
|
15,000
|
5,000
|
―
|
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
（千円）
|
当期末残高 （千円）
|
平均利率 （％）
|
返済期限
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
25,226
|
24,420
|
1.6
|
―
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
|
93,299
|
68,879
|
1.6
|
2023年２月28日～ 2027年３月31日
|
合計
|
118,525
|
93,299
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
長期借入金
|
22,544
|
24,158
|
17,677
|
3,000
|
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額 （目的使用）
(千円)
|
当期減少額 （その他）
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
賞与引当金
|
―
|
18,470
|
―
|
―
|
18,470
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】（2021年９月30日現在）
① 現金及び預金
区分
|
金額(千円)
|
預金
|
|
普通預金
|
464,061
|
定期預金
|
34,839
|
合計
|
498,900
|
② 売掛金
相手先別内訳
相手先
|
金額(千円)
|
ヤマハ発動機ビズパートナー株式会社
|
6,204
|
CTCテクノロジー株式会社
|
5,597
|
マルハニチロ株式会社
|
5,138
|
株式会社ハピネット
|
5,068
|
積水ハウス株式会社
|
4,898
|
その他
|
105,978
|
合計
|
132,885
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
|
当期発生高(千円)
(Ｂ)
|
当期回収高(千円)
(Ｃ)
|
当期末残高(千円)
(Ｄ)
|
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
121,172
|
888,152
|
876,439
|
132,885
|
86.8
|
52.2
|
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名
|
金額(千円)
|
2021年度コーチング研修
|
1,449
|
人事コンサルティング
|
1,350
|
部下向けよりそいトーク動画
|
1,313
|
その他
|
6,203
|
合計
|
10,315
|
④ 買掛金
相手先
|
金額(千円)
|
株式会社KODO ISHIN
|
3,226
|
株式会社スリーシーズ
|
3,025
|
ファイヤー株式会社
|
2,442
|
株式会社エム・シー・ジー
|
2,139
|
株式会社セブンフォールド・ブリス
|
1,674
|
その他
|
20,271
|
合計
|
32,780
|
⑤ 未払法人税等
相手先
|
金額(千円)
|
法人税及び地方法人税
|
55,453
|
事業税及び特別法人事業税
|
24,090
|
都道府県民税
|
5,411
|
合計
|
84,955
|
⑥ 前受金
相手先
|
金額(千円)
|
株式会社セラヴィリゾート泉郷
|
9,350
|
株式会社青森銀行
|
8,607
|
プルデンシャル生命保険株式会社
|
6,699
|
サイバーリーズン・ジャパン株式会社
|
5,555
|
静岡ガス株式会社
|
4,628
|
その他
|
49,088
|
合計
|
83,928
|
(3) 【その他】
該当事項はありません。