##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

（１） 資産の評価方法及び評価基準

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２） 固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用

しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物（建物附属設備）　　４年～10年

工具器具備品　　　　　 ２年～６年

②　無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウェア　５年

（３） 引当金の計上基準

賞与引当金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（４） 収益及び費用の計上基準

当社は、コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。

コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。

（５） 繰延資産の処理方法

社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

（６）　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
定期預金 | 30,026千円 | 30,027千円
計 | 30,026千円 | 30,027千円

(2)担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 | 18,326千円 | 21,658千円
長期借入金 | 33,344 〃 | 11,686 〃
計 | 51,670千円 | 33,344千円

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円
貸出実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 50,000千円 | 50,000千円

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
売掛金 | 137,185 | 千円 | 99,588 | 千円
契約資産 | 79,140 | 〃 | 68,076 | 〃
計 | 216,325 | 千円 | 167,664 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２ 　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度41.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度58.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
広告宣伝費 | 29,459 | 千円 | 24,336 | 千円
給料及び手当 | 344,893 | 〃 | 407,703 | 〃
賞与引当金繰入額 | 18,766 | 〃 | 6,148 | 〃
法定福利費 | 47,661 | 〃 | 52,561 | 〃
業務委託費 | 42,780 | 〃 | 59,755 | 〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 968,000 | ― | ― | 968,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 |  | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,400 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月21日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,400 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 968,000 | 136,900 | ― | 1,104,900

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

新規上場に伴う新株発行による増加　　　　　　　　136,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 900株

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | ― | 41 | ― | 41

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　41株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 |  | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,400 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,242 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月26日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

###### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
現金及び預金 | 388,757千円 | 561,109千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 | △34,839 〃 | △39,840 〃
現金及び現金同等物 | 353,917千円 | 521,268千円

###### (金融商品関係)

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

#### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組方針

#### 当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

#### 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

#### 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

#### 未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。

#### 長期借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長で３年後であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

#### ① 信用リスク（取引先の契約債務不履行等に関わるリスク）の管理

#### 営業債権については、回収方法として前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。

#### ② 資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

#### 当社は、管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などより管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

####

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

#### 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 敷金 | 388,757 216,325 50,747 | 388,757 216,325 49,600 | ― ― △1,147
資産計 | 655,830 | 654,683 | △1,147
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等 (6) 預り金 (7) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） (8) 社債（１年以内償還予定を含む） | 56,828 16,671 4,937 26,083 22,102 6,214 66,670 40,000 | 56,828 16,671 4,937 26,083 22,102 6,214 66,419 39,979 | ― ― ― ― ― ― △250 △20
負債計 | 239,508 | 239,236 | △271

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

敷金の時価については、回収見込時点の想定される利率で割り引いた現在時価により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(8)社債

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入あるいは社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 388,757 | ― | ― | ―
売掛金 | 216,325 | ― | ― | ―
合計 | 605,083 | ― | ― | ―

５．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内
長期借入金 | 24,326 | 27,658 | 14,686 | ―
社債 | 20,000 | 15,000 | 5,000 | ―
合計 | 44,326 | 42,658 | 19,686 | ―

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組方針

#### 当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

#### 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

#### 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

#### 未払金、未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。

#### 長期借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長で３年後であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

#### ① 信用リスク（取引先の契約債務不履行等に関わるリスク）の管理

#### 営業債権については、回収方法として前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。

#### ② 資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

#### 当社は、管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などより管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

####

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

#### 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 敷金 | 48,375 | 45,702 | △2,672
資産計 | 48,375 | 45,702 | △2,672
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） (2) 社債（１年内償還予定を含む） | 68,179 20,000 | 68,173 19,914 | △5 △85
負債計 | 88,179 | 88,088 | △90

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、短期間で

決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 敷金 | ― | 45,702 | ― | 45,702
資産計 | ― | 45,702 | ― | 45,702
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） (2) 社債（１年内償還予定を含む） | ― ― | 68,173 19,914 | ― ― | 68,173 19,914
負債計 | ― | 88,088 | ― | 88,088

（注）時価の算定の用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価は、国債利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 561,109 | ― | ― | ―
売掛金 | 167,664 | ― | ― | ―
合計 | 728,774 | ― | ― | ―

５．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内
長期借入金 | 37,654 | 24,682 | 5,843 | ―
社債 | 15,000 | 5,000 | ― | ―
合計 | 52,654 | 29,682 | 5,843 | ―

###### (ストック・オプション等関係)

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

#### １. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

#### 該当事項はありません。

####

#### ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　９名 | 当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　35,900株 | 普通株式　11,900株
付与日 | 2016年６月１日 | 2018年６月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年６月２日～2025年９月30日 | 2020年６月２日～2027年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2018年５月21日
権利確定前（株） |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前事業年度末 | 24,000 | 9,200
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | 1,200
未行使残 | 24,000 | 8,000

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2018年５月21日
権利行使価格（円） | 600 | 680
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ―

####

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

#### また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

#### 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

####

#### 当事業年度末における本源的価値の合計額　 46,400千円

#### 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

#### 権利行使日における本源的価値の合計額　 　―千円

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

#### 該当事項はありません。

####

#### ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　９名 | 当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　35,900株 | 普通株式　11,900株
付与日 | 2016年６月１日 | 2018年６月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年６月２日～2025年９月30日 | 2020年６月２日～2027年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2018年５月21日
権利確定前（株） |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前事業年度末 | 24,000 | 8,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | 900
失効 | ― | ―
未行使残 | 24,000 | 7,100

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2018年５月21日
権利行使価格（円） | 600 | 680
行使時平均株価（円） | ― | 1,328
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ―

####

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

#### 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

####

#### 当事業年度末における本源的価値の合計額　 41,052千円

#### 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

#### 権利行使日における本源的価値の合計額　 　 1,195千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 2,777千円
賞与引当金 | 6,583 〃
資産除去債務 | 1,856 〃
その他 | 2,185 〃
繰延税金資産小計 | 13,403千円
評価性引当額 | ― 〃
繰延税金資産合計 | 13,403千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.59%
（調整） |
住民税均等割 | 0.22%
税額控除 | △4.04%
軽減税率適用による差異 | △0.36%
税率変更適用による差異 | △0.26%
その他 | △0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.46%

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 2,327千円
資産除去債務 | 181 〃
貯蔵品評価損 | 39 〃
一括償却資産超過額 | 1,356 〃
その他 | 149 〃
繰延税金資産小計 | 4,053千円
評価性引当額 | ― 〃
評価性引当額小計 | ― 〃
繰延税金資産合計 | 4,053千円
繰延税金負債 |
未収還付事業税等 | △723千円
繰延税金負債合計 | △723千円
繰延税金資産の純額 | 3,329千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.62%
（調整） |
住民税均等割 | 0.64%
交際費等永久差異 | 1.68%
税額控除 | △2.78%
その他 | △0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.87%

###### (資産除去債務関係)

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,064千円であります。

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,200千円であります。

(収益認識関係)

（１） 収益の分解情報

###### （単位：千円）

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
１対ｎ型サービス | 740,470 | 639,393
１対１型サービス | 286,106 | 396,054
その他のサービス | 121,582 | 120,541
顧客との契約から生じる収益 | 1,148,158 | 1,155,988
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,148,158 | 1,155,988

###### （注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。

（２） 収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高

（単位：千円）

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 132,885 | 216,325
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 216,325 | 167,664
契約負債（期首残高） | 83,928 | 67,747
契約負債（期末残高） | 67,747 | 86,768

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります 。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は83,928千円 であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は67,747千円 であります。

③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約負債は、主に、顧客との業務委託契約に基づいて受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は、開示対象関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 438円06銭 | 623円22銭
１株当たり当期純利益 | 177円96銭 | 48円66銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 47円79銭

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 172,264 | 53,394
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 172,264 | 53,394
普通株式の期中平均株式数（株） | 968,000 | 1,097,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 20,014
（うち新株予約権（株）） | （－） | （20,014）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

(注) 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 （2022年９月30日） | 当事業年度末 （2023年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 424,041 | 688,574
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 424,041 | 688,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 968,000 | 1,104,859

###### (重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社購買Designの株式を50.2%取得して、子会社化することについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約の通り、同年10月２日に株式を取得し子会社化いたしました。

(１)株式取得の目的

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社購買Designの株式を取得することを決議しました。同社は、2014 年４月の設立以来、IT とシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力と ESG の両立に向けた支援、DX に関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。

今回の株式の取得を通じて、株式会社購買 Design をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX 化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX 化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。

当該株式取得に伴い、2024年９月期より、株式会社購買Designは当社の連結子会社となります。

(２)買収する会社の名称、事業内容、規模

被取得企業の名称　　株式会社購買Design

事業の内容　　　　　DX推進支援のための経営原資の獲得及びIT環境開発ツールの提供・開発

資本金の額　　　　　20,000,000円

(３)株式取得の時期　2023年10月２日

(４)株式取得後の企業の名称　変更ありません。

(５)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　241株

②取得価額　　　　　　251,041千円

③取得後の持分比率　　50.2%

(６)支払資金の調達及び支払方法　自己資金

(７)取得企業を決定するに至った根拠　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(８)主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー他に対する報酬・手数料（概算額）8,576千円

(９)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　現時点では、確定しておりません。

(10)株式取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　現時点では、確定してお

りません。