当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社の四半期財務諸表に基づいて実施されております。当社の四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は331,781千円、売上総利益は208,678千円となりました。これは主に１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は176,320千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加えて株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年５月移転予定の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は32,358千円となりました。
営業外損益は、新規上場に係る上場関連費用が5,274千円発生し、この結果、経常利益は26,674千円、四半期純利益は18,198千円となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、947,436千円（前事業年度末比197,372千円増）となりました。
流動資産は、848,580千円（前事業年度末比203,524千円増）となりました。これは主に、現預金が222,415千円増加、売掛金が20,183千円減少したことによるものです。
固定資産は、97,644千円（前事業年度末比5,973千円減）となりました。これは主に、ソフトウエアが減価償却により5,064千円減少、繰延税金資産が8,866千円減少、敷金が8,483千円増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は294,597千円（前事業年度末比31,424千円減）となりました。
流動負債は238,751千円（前事業年度末比24,926千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が23,135千円減少、契約負債が4,197千円減少、賞与引当金が13,584千円減少、その他流動負債が15,955千円増加したことによるものです。
固定負債は55,846千円（前事業年度末比6,498千円減）となりました。これは長期借入金が6,498千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は652,838千円（前事業年度末比228,797千円増）となりました。これは資本金及び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,499千円増加、利益剰余金が剰余金の配当により48,400千円減少、四半期純利益により18,198千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響が比較的落ち着き、行動制限のない日常への回帰や入国制限の大幅緩和による景気回復が見込まれる一方、金融資本市場の変動の影響やロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源希少化による価格の高まり等を背景とした物価上昇等による生活不安が引き起こされ、先行きは不透明な状況で推移しております。
当第１四半期累計期間における人材開発市場は、「人材版伊藤レポート」（経済産業省）により提起された人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、上場企業を対象に人的資本の開示義務化の方針が定められました。このため、開示義務が生じる上場企業を中心に自社の課題の把握や人材や組織活性化に関する投資が積極的に検討され、引き続き、市場全体は活発な動きが見られます。
当社はクライアントファーストを掲げ、コーチングのエッセンスを活用した組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型サービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型サービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーであるコーポレートコーチとして機能することを目指しています。
コーチングサービスにおいては、顧客におけるコーチングサービスの成果を確認し、目標達成を支援するためのフォローアップサービスを拡充すると同時に、サービス品質の向上に向けてパートナーコーチとの連携を強化する目的で新本社におけるコーチングベース機能を意図した内装・設備工事の発注を準備しております。
また、１対１型サービスの伸長によりクライアント数（コーチング対象者数）が増加してもスムーズなサービス提供が可能となるようにクラウドコーチングシステムの機能強化を実現するシステム開発にも着手いたしました。
さらに、ビジネスコーチングの認知拡大と普及の観点から、2023年４月より多摩大学大学院MBAにて「実践ビジネスコーチング」講座を、2023年９月より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（青山ビジネススクール）にて「コーチングとリーダーシップ」講座を開講することが決定いたしました。
各講座を通じて志ある経営者や起業家の方々に人材開発・組織開発の手段をご提供することで、日本経済のさらなる発展に貢献してまいります。
これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長出来るものと考えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
c. 販売実績
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。