【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

　　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　　　　当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度  (2022年９月30日)	当第２四半期会計期間  (2023年３月31日)
当座貸越極度額	50,000千円	50,000千円
貸出実行残高	―　〃	―　〃
差引額	50,000千円	50,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間  (自　2022年10月１日 　 至　2023年３月31日)
広告宣伝費	14,101	千円
給料及び手当	202,987	〃
賞与引当金繰入額	3,932	〃
法定福利費	25,524	〃
業務委託費	35,446	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金	648,224千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金	△39,840 〃
現金及び現金同等物	608,384千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日  定時株主総会	普通株式	48,400	50.00	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

　るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月20日付けで東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月19日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）による新株式136,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ129,499千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が207,899千円、資本準備金が165,499千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

   当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日   至 2023年３月31日)
１対ｎ型サービス	325,331
１対１型サービス	230,081
その他のサービス	61,299
顧客との契約から生じる収益	616,712
その他の収益	0
合計	616,712

（注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自   2022年10月１日  至   2023年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	32円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	35,698
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	35,698
普通株式の期中平均株式数(株)	1,090,535
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数(株)	21,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市

　　　　　　場へ上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算

　　　　　　出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。