当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社の四半期財務諸表に基づいて実施されております。当社の四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の売上高は616,712千円、売上総利益は405,046千円となりました。これは主に１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は343,839千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年５月移転予定の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は61,206千円となりました。
営業外損益は、新規上場に係る上場関連費用が5,274千円発生し、この結果、経常利益は55,099千円、四半期純利益は35,698千円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、943,309千円（前事業年度末比193,245千円増）となりました。
流動資産は、843,628千円（前事業年度末比198,573千円増）となりました。これは主に、現預金が259,467千円増加、売掛金が56,338千円減少したことによるものです。
固定資産は、98,649千円（前事業年度末比4,968千円減）となりました。これは主に、ソフトウエアが減価償却により4,599千円減少、繰延税金資産が7,500千円減少、敷金が8,183千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は273,044千円（前事業年度末比52,978千円減）となりました。
流動負債は233,696千円（前事業年度末比29,982千円減）となりました。これは主に、買掛金が27,341千円減少、未払法人税等が9,627千円減少、賞与引当金が11,834千円減少、契約負債が8,004千円増加、その他流動負債が10,815千円増加したことによるものです。
固定負債は39,348千円（前事業年度末比22,996千円減）となりました。これは長期借入金が12,996千円減少、社債が10,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は670,265千円（前事業年度末比246,224千円増）となりました。これは資本金及び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,499千円増加、利益剰余金が剰余金の配当により48,400千円減少、自己株式の取得により72千円減少、四半期純利益により35,698千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金等価物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて254,466千円増加し、608,384千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間に獲得した資金は75,137千円になりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益で55,099千円、売上債権の減少で56,338千円、契約負債の増加で8,004千円の資金を獲得した一方で、仕入債務の減少で27,341千円、法人税等の支払いにより21,528千円の資金を使用したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間に使用した資金は8,200千円になりました。これは定期預金の預入5,000千円、無形固定資産の取得3,200千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間に獲得した資金は187,530千円になりました。これは主に新株発行による収入で258,998千円の資金を獲得した一方で、長期借入金の返済で12,996千円、社債の償還で10,000千円、剰余金の配当で48,400千円の資金を使用したことによるものです。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当第２四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響が収束に向かい、景気は緩やかに持ち直しました。一方、円安やエネルギー価格高騰等による生活不安が引き起こされ、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
また、人材開発市場は、「人材版伊藤レポート」（経済産業省）により提起された人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、上場企業を対象に人的資本の開示義務化の方針が定められました。このため、開示義務が生じる上場企業を中心に自社の課題の把握や人材や組織活性化に関する投資が積極的に検討され、第１四半期から引き続き、市場全体は活発な動きが見られます。
このような状況の中、当社はクライアントファーストを掲げ、コーチングのエッセンスを活用した組織内コミュニケーションの活性化を支援する1対ｎ型サービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型サービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーであるコーポレートコーチとして機能することを目指しています。
コーチングサービスにおいては、顧客におけるコーチングサービスの成果を達成するためのフォローアップサービスを拡充すると同時に、サービス品質向上に向けてパートナーコーチとの連携を強化する目的で新本社におけるコーチングベース機能を意図した内装・設備工事が進んでおります。１対１型サービスの伸長によりクライアント数（コーチング対象者数）が増加してもスムーズなサービス提供が可能となるようにクラウドコーチングシステムの機能強化を実現するシステム開発も進捗しております。
事業成長に向けた基盤の強化という観点で組織体制の見直しを検討してきた結果、従来の機能別組織体制では同一のステークホルダーに対して複数部門で対応する必要があるため部門間の情報連携が必要となり、統一的な対応や業務スピードに課題がある状況であることを認識しました。この課題に対処するため、重要なステークホルダーを軸として統一的かつ迅速な対応を行う組織体制を再構築することとし、５月１日付でステークホルダー別組織に変更いたしました。
具体的には、ステークホルダーを軸に業務の「ハイパフォーマンスモデル」を明確にし、これを磨き上げることで効果的な業務執行体制を実現し、ステークホルダーの皆様への貢献を一層高めてまいります。
これらにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注につながるとともに、第3四半期以降の成長に向けた体制整備も着手でき、当第２四半期累計期間の業績は堅調に推移しました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
c. 販売実績
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。