(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みと、エグゼクティブコーチ本部新設によるエグゼクティブコーチングサービスの高度化を進めております。
SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としたITサービスを展開しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、KDテクノロジーズ株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「人材開発事業」の単一セグメントから、「人材開発事業」「SXi事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,466千円は、セグメント間取引消去額△5,006千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△86,460千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額441,857千円は、当社での余資運用資金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2024年11月8日開催の取締役会において下記のとおり、2025年1月6日を効力発生日(予定)とする新設分割(以下、「本新設分割」)による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業(以下、「本事業」)に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社(以下、「新設会社」)に承継させることを決議いたしました。
1.本組織再編の目的
当社は、創業以来ビジネスコーチングを柱にクライアント企業の人材開発・組織開発支援を行ってまいりました。また、2023年10月にはKDテクノロジーズ株式会社をM&Aにより子会社化することで、DXに関する課題解決も可能になり、クライアント企業の無形資産投資全般への課題解決支援も担っております。今後は、持株会社へ移行することにより、人材開発支援やDX推進支援に加え、クライアント企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を確立し、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいります。本件により、2029年9月期売上高50億円、営業利益10億円の達成に向けて、経営の意思決定スピードを向上させるとともに、当社の成長をより加速させることでグループ全体の企業価値の向上が期待できるものと判断いたしました。持株会社体制への移行および組織再編の具体的な目的については、次のとおりです。
(1)グループ全体の企業価値の最大化
グループ全体の成長戦略に基づき、持株会社体制下において経営資源の効率的な活用と最適配分を行い、グループ経営を通じて企業価値の最大化を目指します。
(2)各事業のバリューアップによるサービス能力の向上
人材開発事業・マーケティング事業・DX事業を担う子会社を持株会社の傘下に配置し、各事業の権限を明確にし、意思決定を迅速にする一方、業績責任を明確化し、各子会社がその役割と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
(3)優秀な経営人材の育成
各事業に権限を移譲することにより、その事業経営を通し優秀な経営人材を育成し、人的資本の価値向上を目指します。
2.本組織再編の要旨
(1)本組織再編の日程
取締役会決議日:2024年11月8日
効力発生日:2025年1月6日(予定)
※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2)本組織再編の方式
当社を分割会社とした、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となる予定です。この組織再編の実施後も、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
なお、当社は2025年1月6日をもって持株会社体制へ移行する予定です。
(3)本組織再編に係る割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式400株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
(4)本組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本件分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)本組織再編により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本件新設分割計画において定めるものを当社から承継します。
(7)債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本新設分割の分割当事会社の概要
4.分割する事業の概要
(1) 分割する事業の内容
人材開発事業を分割し、以下の通り各新設会社が承継いたします。
コーポレートコーチ株式会社:人材開発事業
エグゼクティブコーチ株式会社:エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業
B-Connect株式会社:マーケティング事業・人材開発事業
(2) 分割する事業の経営成績(2024年9月末)
売上高 1,277百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年9月30日時点)
※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。