(1) 資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産…定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物(建物附属設備) 8年~15年
工具・器具及び備品 6年~15年
② 無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約(準委任契約)に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、KDテクノロジーズ株式会社に関するものであります。関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはKDテクノロジーズ株式会社の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。
(2)主要な仮定
主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)のれんおよび顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実績値が見積りと異なった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる場合があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)担保に係る債務
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1%、当事業年度43.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9%、当事業年度56.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2024年11月8日開催の取締役会において下記のとおり、2025年1月6日を効力発生日(予定)とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社に承継させることを決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。