【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

KDテクノロジーズ株式会社

当期より、株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産…定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採

         用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物(建物附属設備)  8年~15年

工具・器具及び備品   6年~15年

 

② 無形固定資産…定額法

     なお、主な耐用年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウェア 5年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

   ① 賞与引当金

     従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当期に負担すべき金額を計上しております。

 ② 役員退職慰労引当金

   連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末

 の要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

  当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 人材開発事業

  コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。

コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約(準委任契約)に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。

 

SXi事業

  SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としてITサービスを提供しております。

 コスト削減コンサルティングサービスは、主に、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。また、一部の契約は、その履行義務が成果物の納品にあることから、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。

 ITサービスにおいては、受託開発契約等による業務システムに関する設計や開発、導入支援を行っており、その履行義務は一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間に渡り認識しております。進捗度の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、メンテナンスや保守については、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。

 

(5) 重要な繰延資産の処理方法

    社債発行費

     定額法を採用しております。

     償却年数 5年

 

(6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間

・のれん…5年間の定額法により償却を行っております。

・顧客関連資産…主に、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんおよび顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

             (単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

78,873

顧客関連資産

252,000

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社を取得した際に計上したものであります。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。

  当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎とし、主な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測や売上原価見込みに含まれる外注費率であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会

  計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計

    基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税

 効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

定期預金

30,027

千円

 

 

 

 

(2)担保に係る債務

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

1年内返済予定の長期借入金

11,686

千円

 

 

 

 

※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、

それぞれ次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

売掛金

174,164

千円

 

 

契約資産

110,480

千円

 

 

284,644

千円

 

 

 

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

当座貸越極度額

150,000

千円

 

 

借入実行残高

千円

 

 

差引額

150,000

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

給料及び手当

468,810

千円

 

 

法定福利費

67,271

千円

 

 

賞与引当金繰入額

13,836

千円

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

10,779

千円

 

 

業務委託費

71,150

千円

 

 

広告宣伝費

23,543

千円

 

 

顧客関連資産償却費

36,000

千円

 

 

のれん償却費

19,718

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,104,900

1,104,900

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41

41

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

 (千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

合計

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月25日

定時株主総会

普通株式

55,242

50.00

2023年9月30日

2023年12月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年12月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

55,242

50.00

2024年9月30日

2024年12月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

現金及び預金

441,857

千円

 

 

預入期間が3か月を超える

定期預金

△39,841

千円

 

 

現金及び現金同等物

402,015

千円

 

 

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

   株式の取得により新たにKDテクノロジーズ株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

   179,557千円

固定資産

   387,438千円

のれん

    98,591千円

流動負債

  △57,509千円

固定負債

 △205,801千円

非支配株主持分

 △151,235千円

新規取得した株式の取得価額

  251,041千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

 △161,451千円

子会社株式の取得のための支出

   89,590千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長で2年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社及び連結子会社は、役務提供を主体とする事業を行っているため、可能な限り役務提供前に対価を受領することで信用リスクの低減に努めております。

  営業債権となったものについては、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②   資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、経営管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金

46,955

45,622

△1,332

資産計

46,955

45,622

△1,332

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

30,525

30,441

△83

(2) 社債(1年内償還予定を含む)

5,000

4,983

△16

負債計

35,525

35,424

△100

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について   は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現預金

441,857

売掛金

174,164

敷金

46,955

合計

616,021

46,955

 

 

(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

5,000

長期借入金

24,682

5,843

合計

29,682

5,843

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金

45,622

45,622

資産計

45,622

45,622

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

30,441

30,441

(3)社債(1年内償還予定を含む)

4,983

4,983

負債計

35,424

35,424

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 敷金の時価は、国債利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年5月23日

2018年5月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 9名

当社従業員 14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 35,900株

普通株式 11,900株

付与日

2016年6月1日

2018年6月1日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年6月2日~2025年9月30日

2020年6月2日~2027年9月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年5月23日

2018年5月21日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

24,000

7,100

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

24,000

7,100

 

 

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年5月23日

2018年5月21日

権利行使価格(円)

600

680

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は、第3回及び第4回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

 また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        18,869千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                             ―千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

3,826

千円

 

 

 

資産除去債務

615

千円

 

 

 

一括償却資産償却超過額

775

千円

 

 

 

未払事業税

2,894

千円

 

 

 

役員退職慰労引当金

31,517

千円

 

 

 

その他

1,539

千円

 

 

 

繰延税金資産小計

41,168

千円

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△31,517

千円

 

 

 

評価性引当額小計

9,651

千円

 

 

 

繰延税金負債との相殺

△2,744

千円

 

 

 

繰延税金資産合計

6,907

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

企業結合により認識された無形資産

△98,147

千円

 

 

 

未収還付事業税等

△779

千円

 

 

 

繰延税金負債小計

△98,927

千円

 

 

 

繰延税金資産との相殺

2,744

千円

 

 

 

繰延税金負債合計

△96,183

千円

 

 

 

繰延税金負債純額

△89,276

千円

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

法定実効税率

30.62

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.90

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.11

 

 

 

税額控除

△10.10

 

 

 

評価性引当額の増減

4.72

 

 

 

のれん償却額

7.64

 

 

 

その他

0.62

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.51

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社購買Design(現 KDテクノロジーズ株式会社)

 事業の内容    コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを主軸とした

                    サステナビリティ・トランスフォーメーション事業(SXi事業)

②企業結合を行った理由

 株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)は、2014年4月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。

 今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。

③企業結合日

 2023年10月2日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 株式会社購買Designは、2024年4月1日付けでKDテクノロジーズ株式会社に商号変更しています。

⑥取得した議決権比率

 企業結合日に取得した議決権比率50.2%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年10月1日から2024年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得に伴い支出した現金及び預金 251,041千円

 取得原価            251,041千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等     8,576千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  98,591千円

 ②発生原因

  主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 ③償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類及び加重平均償却期間

                         (単位:千円)

種類

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

288,000

9年8ヶ月

 

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産  179,557千円

 固定資産    387,438千円

 資産合計    566,996千円

 流動負債     57,509千円

 固定負債    205,801千円

 負債合計    263,310千円

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

    なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

   また、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,200千円であります。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

                                        (単位:千円)

 

報告セグメント

人材開発事業

SXi事業

一時点で移転される財及びサービス

1,200,992

24,353

1,225,345

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

87,217

288,528

375,745

顧客との契約から生じる収益

1,288,210

312,881

1,601,091

その他の収益

外部顧客への売上高

1,288,210

312,881

1,601,091

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

116,830

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

174,164

 

契約資産(期首残高)

68,076

 

契約資産(期末残高)

110,480

 

契約負債(期首残高)

88,535

 

契約負債(期末残高)

86,377

 

 

  契約資産は、主に、請負業務契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,535千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,158千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。