【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（２）連結子会社の名称
コーポレートコーチ株式会社
エグゼクティブコーチ株式会社
B-Connect株式会社
（３）連結範囲の変更
当連結会計年度より、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社及びB-Connect株式会社を新設分割により新たに設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったKDテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備） ８年～15年
工具・器具及び備品 ６年～15年
②無形固定資産（リース資産、のれん、顧客関連資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込み利用可能期間）
①賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
株主優待の支出に備えるため、権利確定日時点の株主数に基づき翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
人材開発事業
コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
DX事業
DX事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心としてITサービスを提供しております。
コスト削減コンサルティングサービスは、主に、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。また、一部の契約は、その履行義務が成果物の納品にあることから、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。
ITサービスにおいては、受託開発契約等による業務システムに関する設計や開発、導入支援を行っており、その履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、メンテナンスや保守については、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
（６）のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
・のれん：５年間の定額法により償却を行っております。
・顧客関連資産：10年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)担保に係る債務
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、
それぞれ次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 25,700株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たにKDテクノロジーズ株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却により、KDテクノロジーズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
借入金は、主に運転資金として調達したものであり、返済は決算日後、７か月後であります。
敷金は、事業所の賃貸借契約に基づき差入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先との業務提携に関連する投資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
当社及び連結子会社は、役務提供を主体とする事業を行っているため、可能な限り役務提供前に対価を受領することで信用リスクの低減に努めております。
営業債権となったものについては、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金は、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年９月30日)
（注１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注３）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
国債利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注）その他は非上場新株予約権であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が31,517千円減少しております。この減少の内容は、連結子会社KDテクノロジーズ株式会社の連結除外による役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2025年９月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,590千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産に計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社B-Connect株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,590千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、2025年９月期に税引前当期純損失を9,229千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を34.59％から35.43％に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：人材開発事業
事業の内容：クライアント企業の人材開発・組織開発支援
（２）企業結合日
2025年１月６日
（３）企業結合の法的形式
ビジネスコーチ株式会社を分割会社とし、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会
社、B-Connect株式会社を承継会社とする新設分割
（４）結合後企業の名称
・コーポレートコーチ株式会社
・エグゼクティブコーチ株式会社
・B-Connect株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
人材開発支援やＤＸ推進支援に加え、クライアント企業の課題解決における「人的資本経営のプロデュ
ーサー」としての地位を確立し、クライアント企業の企業価値向上に貢献することを目的に実施したもの
です。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理を行っております。
事業分離
当社が保有する連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社（以下、KDテクノロジーズ）の全株式を同社経営陣及び同社による株式取得の方法により2025年９月30日付けで譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
KDテクノロジーズ株式会社
当社取締役 石田典嗣氏
同社取締役 中村真一郎氏
（２）分離した事業の内容
連結子会社 KDテクノロジーズ株式会社
事業の内容 当社グループのDX事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループはクライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。
これらを踏まえ、KDテクノロジーズについては経営陣主導の独立体制へ移行させることが最適と考え、株式譲渡を行いました。
（４）事業分離日
2025年９月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 32,013千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
DX事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 422,694千円
営業利益 54,209千円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,200千円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,200千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、主に、請負業務契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,377千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が59,446千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。