（１）資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
（２）固定資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備） ８年～15年
工具・器具及び備品 ６年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込み利用可能期間）
（３）引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しており ます。
株主優待の支出に備えるため、権利確定日時点の株主数に基づき翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費は、定額法により５年で償却しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債務及び金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)担保に係る債務
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度75.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62％から31.52％に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます。）に対し、下記のとおり第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うこと、併せて本第三者割当を前提として日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結することについて決議し、2025年11月28日に払込が完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。