第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 中間連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。

 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績の状況

   当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景に雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカの通商政策の転換や中東地域をめぐる情勢など地政学的リスクは大きく高まっており、世界経済の先行きに対する不確実性が増加しております。

   このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めております。

 こうした経営環境の中、当社グループではクライアントのHR領域課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は965,238千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は88,970千円(前年同期比199.8%増)、経常利益は99,816千円(前年同期比234.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は62,875千円(前年同期比207.5%増)となりました。


  セグメント別の業績は次の通りであります。

 なお、当中間連結会計期間より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」変更しております。
  また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当中間連結会計期間の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。

 

①人材開発事業

 人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、1対1型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、当中間連結会計期間の売上高は3,510千円(前年同期比43.7%増)となりました。なお、当中間連結会計期間においても大型契約の獲得が引き続き順調に推移しております。1対n型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当中間連結会計期間の売上高は3,784千円(前年同期比12.1%増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上高が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は864千円(前年同期比14.4%増)になりました。

  以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は815,907千円(前年同期比24.1%増)、営業利益は101,147千円(前年同期比40.1%増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は255社(前年同期比+8社)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,157千円(前年同期比23.4%増)であります。

 

DX(デジタル・トランスフォーメーション)事業

 DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。

 コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しております。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は88,086千円(前年同期比28.8%増)となりました。

 ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は68,717千円(前年同期比15.6%減)となりました。

 以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は156,803千円(前年同期比4.7%増)、営業損失は11,513千円(前年同期は40,266千円の営業損失)となりました。

 

 当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,938千円減少し、659,202千円となりました。主な要因は、現金及び預金が33,770千円、売掛金及び契約資産が61,566千円、未収還付法人税等が9,536千円、それぞれ減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,587千円増加し、625,963千円となりました。主な要因は、のれんが9,859千円、顧客関連資産が14,000千円、それぞれ減少した一方で、保険積立金が72,388千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,673千円減少し、268,306千円となりました。主な要因は、未払法人税等が32,435千円、賞与引当金が18,046千円、株主優待費用引当金が3,160千円、それぞれ増加した一方で、買掛金が65,368千円、1年内償還予定の社債が5,000千円、1年内返済予定の長期借入金が12,996千円、契約負債が39,049千円、それぞれ減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,612千円減少し、174,530千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が5,389千円増加した一方で、長期借入金が4,998千円、繰延税金負債が19,004千円、それぞれ減少したことによるものであります。

 当中間期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,785千円増加し、842,328千円となりました。主な要因は、資本金が306千円、資本剰余金が306千円、利益剰余金が7,633千円、それぞれ増加したことによるものであります。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33,773千円減少し、368,242千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間に獲得した資金は101,544千円(前年同期139,916千円資金の獲得)になりました。税金等調整前中間純利益99,816千円、減価償却費13,739千円、のれん償却9,859千円、顧客関連資産償却額14,000千円、賞与引当金の増加18,046千円、売上債権の減少61,566千円等の増加要因により資金を獲得した一方で、仕入債務の減少65,368千円、契約負債の減少39,049千円の減少要因により資金を使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間に使用した資金は60,973千円(前年同期134,417千円資金の使用)になりました。これは保険積立金の解約による収入56,845千円の増加要因により資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出22,860千円、保険積立金の積立による支出70,591千円、ゴルフ会員権の取得による支出23,763千円等の減少要因により資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間に使用した資金は74,344千円(前年同期66,700千円資金の使用)になりました。これは長期借入金の返済による支出17,994千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額51,962千円等の減少要因により資金を使用したことによるものです。

 

(3)  経営方針及び経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループではクライアントのHR領域課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献することに注力しております。「人的資本経営のプロデューサー」構想を加速させるべく、当中間連結会計期間より、当社を分割会社とした、本新設分割により設立される新設会社3社を承継会社とする簡易新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。また、本新設分割に伴い、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社を新たに設立しました。当社グループは、当社及び子会社4社の合計5社で「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現してまいります。

 

 

(4)  生産、受注及び販売の実績

 生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。

a. 生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

人材開発事業

283,136

DX事業

109,748

合計

392,884

 

 (注) 1.金額は、製造原価によっております。

 

b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

人材開発事業

784,483

461,428

DX事業

117,115

134,242

合計

901,598

595,670

 

 

c. 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

人材開発事業

814,407

DX事業

150,830

合計

965,238

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

会社分割(簡易新設分割)

当社は2024年11月8日開催の取締役会において下記のとおり、2025年1月6日を効力発生日とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社に承継させました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。