市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。
準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを製作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
請負契約による取引については、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、主として期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに係る開発案件に関しては、従来は、長期かつ大型の開発契約については、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、アプリ開発の教育講座については、従来、講座終了時に収益を認識しておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定めのある経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるものであります。
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加は、取得事由の発生に伴うものであります。
Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の増加は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、一時的な余資は銀行預金に限定して運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
前事業年度(2021年８月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年８月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注) １．市場価格のない株式等
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年８月31日)
当事業年度(2022年８月31日)
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年８月31日)
当事業年度(2022年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額 40千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
非上場株式（貸借対照表計上額 6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額 40千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
② 単価情報
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております
第１回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
(注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、2,948千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年５月16日付ですべて消却しております。
３．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純利益の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
７．Ａ種優先株式は、優先残余財産分配権を有しており、かつ残余財産分配権について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年９月１日及び2022年９月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年10月５日に払込が完了いたしました。
当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年９月１日及び2022年９月15日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年11月７日に払込が完了いたしました。