第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類 | 発行数(株) | 内容
普通株式 | 600,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2022年９月１日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2022年９月１日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

２ 【募集の方法】

2022年９月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年９月15日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,088円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分 | 発行数(株) | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 | － | － | －
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | －
ブックビルディング方式 | 600,000 | 652,800,000 | 361,560,000
計(総発行株式) | 600,000 | 652,800,000 | 361,560,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年９月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．仮条件（1,280円～1,340円）の平均価格（1,310円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は786,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照ください。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 払込金額 (円) | 資本 組入額 (円) | 申込株 数単位 (株) | 申込期間 | 申込 証拠金 (円) | 払込期日
未定 (注)１ | 未定 (注)１ | 1,088 | 未定 (注)３ | 100 | 自　2022年９月28日(水) 至　2022年10月３日(月) | 未定 (注)４ | 2022年10月５日(水)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,280円以上1,340円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2022年９月27日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,088円）及び2022年９月27日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年９月１日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年９月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2022年10月６日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2022年９月16日から2022年９月26日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,088円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

店名 | 所在地
株式会社三井住友銀行　日比谷支店 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) | 引受けの条件
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 600,000 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年10月５日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計 | － | 600,000 | －

(注)　上記引受人と発行価格決定日（2022年９月27日）に元引受契約を締結する予定であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円)
723,120,000 | 9,000,000 | 714,120,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,280円～1,340円）の平均価格（1,310円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

上記の手取概算額714,120千円については、「１　新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限361,560千円と合わせて、運転資金として、①cloud.config（※１）の開発費用（600,000千円）、②マーケティング費用（300,000千円）及び③人員体制強化費用（100,000千円）に充当する予定であります。詳細は以下に記載しておりますが、各充当目的は、①「大型プロジェクトで得た知見・ノウハウの汎用化と自動化技術の適用」、②「全国規模でのマーケティング活動」と「ブランディング活動」 、③「採用拡大による社員数増加の施策から成る事業と組織のさらなる成長」となります。

##### ①　cloud.configの開発費用

当社は次の二つの側面からcloud.configの開発強化を図ってまいります。一つは、ハイエンド開発（※２）で共通化しているアーキテクチャ（※３）から、共通機能部分を切り出すプラットフォーム化です。もう一つは、プラットフォーム化したサービスをボリュームゾーン（中～小規模案件）に対して、オンデマンド型で提供することを目的としたオープン化です。

その資金（給与、賞与引当、業務委託費等）として、600,000千円（2023年８月期に300,000千円、2024年８月期に300,000千円）を充当する予定であります。

##### ②　マーケティング費用

当社の認知度・ブランド向上を目的として、現在実施している、東海エリアでの番組及びCM放映の取り組みを順次全国に拡大するため、また、当社サービスのラインナップ及び導入事例を分かりやすく理解いただく目的で、当社Webサイトを一から情報設計し再構築するための資金（広告宣伝費）として、300,000千円（2023年８月期に150,000千円、2024年８月期に150,000千円）を充当する予定であります。

##### ③　人員体制強化費用

事業拡大に向けてエンジニア及びバックオフィス人員の体制強化のための資金（給与、賞与引当、広告宣伝費、人材関係手数料等）として、100,000千円（2023年８月期に50,000千円、2024年８月期に50,000千円）を充当する予定であります。

なお、残額については、運転資金として将来における人員体制強化のための支出に充当する方針であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

※１ Microsoft Azureを導入する企業を対象に提供するマネージドサービスを指します。

※２ 大規模クラウドネイティブ開発のような、独自要件や高度なセキュリティが求められる開発案件を指します。

※３ コンピューターやソフトウエア、システムの基本的な設計概念を指します。