##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～18年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～15年

##### ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

###### 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ６　収益及び費用の計上基準

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### (1) 準委任契約

準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。

準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。

###### (2) 請負契約

請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを製作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。

請負契約による取引については、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、主として期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

##### ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 繰延税金資産の回収可能性

##### １　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産 | 125,709 | 98,409

##### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

##### ※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高」に記載しております。

##### ※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 74,229 | 千円 | 115,219 | 千円

##### ※３ 当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
当座貸越極度額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円

###### (損益計算書関係)

### ※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

##### ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
工具、器具及び備品 | 3,044 | 千円 | － | 千円
ソフトウエア | 1,334 | 〃 | － | 〃
その他 | 1,871 | 〃 | － | 〃
計 | 6,250 | 千円 | － | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年９月１日 至2022年８月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 43,323 | 13,622,098 | 2,221 | 13,663,200
Ａ種優先株式(株) | 2,221 | － | 2,221 | －

##### （変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 | 2,221株
種類株式に関する定款の廃止に伴う種類株式の消滅による増加 | 2,221株
株式分割による増加 | 13,617,656株

Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。

普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるものであります。

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | － | 2,221 | 2,221 | －
Ａ種優先株式(株) | － | 2,221 | 2,221 | －

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式の増加は、取得事由の発生に伴うものであります。

Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。

普通株式の増加は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。

普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるものであります。

##### ３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,575
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 1,575

##### ４　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

###### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 13,663,200 | 1,090,200 | － | 14,753,400

##### （変動事由の概要）

新株の発行

有償一般募集による増加 | 600,000株
有償第三者割当による増加 | 300,000株
新株予約権の行使による増加 | 190,200株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | － | 35 | － | 35

（変動事由の概要）

自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

#### ３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,575
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 1,575

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
現金及び預金勘定 | 3,688,135 | 千円 | 4,837,367 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000 | 〃 | △3,000 | 〃
別段預金 | － | 〃 | △422 | 〃
現金及び現金同等物 | 3,685,135 | 千円 | 4,833,945 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、一時的な余資は銀行預金に限定して運用しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。

###### ②　市場リスクの管理

長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年８月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 118,676 | 118,695 | 19
負債計 | 118,676 | 118,695 | 19

当事業年度(2023年８月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 38,283 | 38,240 | △42
負債計 | 38,283 | 38,240 | △42

(注) １．市場価格のない株式等

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
非上場株式 | 6,300 | 6,300
出資金 | 40 | 40

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,688,135 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 2,874,935 | － | － | －
合計 | 6,563,070 | － | － | －

当事業年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,837,367 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,338,412 | － | － | －
合計 | 6,175,780 | － | － | －

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 80,393 | 20,783 | 7,500 | 7,500 | 2,500 | －
合計 | 80,393 | 20,783 | 7,500 | 7,500 | 2,500 | －

当事業年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 20,783 | 7,500 | 7,500 | 2,500 | － | －
合計 | 20,783 | 7,500 | 7,500 | 2,500 | － | －

##### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 118,695 | － | 118,695
負債計 | － | 118,695 | － | 118,695

当事業年度(2023年８月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 38,240 | － | 38,240
負債計 | － | 38,240 | － | 38,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度（2022年８月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額　6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額　40千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年８月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額　6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額　40千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年８月29日 | 2019年８月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者 １（注）２ | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　110名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注)１ | 普通株式　945,000株 | 普通株式　557,400株
付与日 | 2019年８月30日 | 2019年12月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年８月30日 至　2029年８月29日 | 自　2021年８月30日 至　2029年８月29日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。

信託期間満了日（A01：2023年４月６日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して以下のとおり交付しております。

当社の取締役、監査役： ４名

当社の執行役員　　　： ２名

当社の従業員　　　　：132名

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年８月29日 | 2019年８月29日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 945,000 | 391,200
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 190,200
失効 | 10,800 | 18,600
未行使残 | 934,200 | 182,400

(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年８月29日 | 2019年８月29日
権利行使価格(円) | 80 | 80
行使時平均株価(円) | － | 1,972
付与日における公正な 評価単価(円) | 1.67 | －

(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております

##### ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積り方法

| 第１回新株予約権
株価変動性　　　(注) １ | 63.69％
満期までの期間　(注) ２ | 10年間
配当利回り　　　(注) ３ | ０％
無リスク利子率　(注) ４ | -0.253％

(注) １．ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。

第２回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

##### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 286,550千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 359,834千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年８月31日) |  | 当事業年度 (2023年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 39,102千円 |  | 16,070千円
賞与引当金 | 50,103 〃 |  | 34,579 〃
資産除去債務 | 5,982 〃 |  | 8,530 〃
未払家賃 | 3,303 〃 |  | 10,378 〃
繰延資産 | 21,944 〃 |  | 15,963 〃
役員賞与引当金 | － 〃 |  | 4,286 〃
その他 | 5,271 〃 |  | 8,600 〃
繰延税金資産合計 | 125,709千円 |  | 98,409千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年８月31日) |  | 当事業年度 (2023年８月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06％ |  | 0.15％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.01％ |  | －％
留保金課税 | 8.05％ |  | 7.80％
住民税均等割等 | 0.24％ |  | 0.29％
法人税額の特別控除 | △1.40％ |  | △4.35％
その他 | △0.26％ |  | △0.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.31％ |  | 33.83％

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

| （単位：千円）
| 前事業年度 （自 2021年９月１日 至2022年８月31日）
準委任契約 | 10,585,881
請負契約 | 635,550
その他 | 139,425
顧客との契約から生じる収益 | 11,360,857
外部顧客への売上高 | 11,360,857

当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

| （単位：千円）
| 当事業年度 （自 2022年９月１日 至2023年８月31日）
準委任契約 | 8,187,828
請負契約 | 2,827,623
その他 | 34,302
顧客との契約から生じる収益 | 11,049,754
外部顧客への売上高 | 11,049,754

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

###### (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高

| （単位：千円）
| 前事業年度 （自 2021年９月１日 至2022年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 706,968
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,874,935
契約資産（期首残高） | 16,444
契約資産（期末残高） | -
契約負債（期首残高） | 2,948
契約負債（期末残高） | 1,967

契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、2,948千円であります。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

###### (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高

| （単位：千円）
| 当事業年度 （自 2022年９月１日 至2023年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,874,935
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 708,196
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 630,215
契約負債（期首残高） | 1,967
契約負債（期末残高） | 8,781

契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、1,967千円であります。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に顧客の要求する仕様に沿ったシステム開発とその運用に関するものであります。

当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,353,319千円であり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

##### １　製品及びサービスごとの情報

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
厚生労働省 | 8,764,019 | クラウドサービス事業
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター | 645,489 | クラウドサービス事業
ヤマトシステム開発株式会社 | 597,010 | クラウドサービス事業
株式会社北國銀行 | 413,447 | クラウドサービス事業

当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
厚生労働省 | 6,214,471 | クラウドサービス事業
公益社団法人国民健康保険中央会 | 2,339,946 | クラウドサービス事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

##### 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１株当たり純資産額 | 234.96 | 円 | 387.53 | 円
１株当たり当期純利益 | 109.44 | 円 | 95.01 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 88.50 | 円

(注) １．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年５月16日付ですべて消却しております。

２．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 1,495,315 | 1,382,385
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,495,315 | 1,382,385
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,663,200 | 14,549,485
(うちＡ種優先株式(株)) | (388,675) | (－)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 1,070,507
(うち新株予約権(株)) | (－) | (1,070,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権3,150個（普通株式945,000株）、第２回新株予約権1,304個（普通株式391,200 株）。 | －

６．Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純利益の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。

７．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2022年８月31日) | 当事業年度末 (2023年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,211,921 | 5,718,965
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,575 | 1,575
(うち新株予約権(千円)) | (1,575) | (1,575)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,210,346 | 5,717,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,663,200 | 14,753,400

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。