# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (千円) | 2,551,390 | 2,960,695 | 3,606,449 | 11,360,857 | 11,049,754
経常利益 | (千円) | 58,959 | 328,230 | 314,888 | 2,391,549 | 2,089,083
当期純利益 | (千円) | 31,171 | 142,778 | 196,212 | 1,495,315 | 1,382,385
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 35,000 | 650,546 | 650,546 | 650,546 | 1,212,914
発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 | (株) |  |  |  |  |
42,000 | 43,323 | 43,323 | 13,663,200 | 14,753,400
－ | 2,221 | 2,221 | － | －
純資産額 | (千円) | 146,523 | 1,520,393 | 1,716,606 | 3,211,921 | 5,718,965
総資産額 | (千円) | 1,534,609 | 2,572,539 | 2,631,911 | 7,188,558 | 7,140,643
１株当たり純資産額 | (円) | 3,451.15 | 23.38 | 37.74 | 234.96 | 387.53
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 742.18 | 10.69 | 14.36 | 109.44 | 95.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 88.50
自己資本比率 | (％) | 9.4 | 59.0 | 65.2 | 44.7 | 80.1
自己資本利益率 | (％) | 24.1 | 17.2 | 12.1 | 60.7 | 31.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 17.4
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 210,656 | △3,173 | 2,478,147 | 539,808
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △39,219 | 177,445 | △101,067 | △415,525
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 786,884 | △204,239 | △155,851 | 1,024,526
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 1,493,872 | 1,463,906 | 3,685,135 | 4,833,945
従業員数 | (名) | 130 | 123 | 147 | 195 | 269
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：－) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 3,095
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 1,310

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有しておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。これにより、発行済株式総数のうちＡ種優先株式が2,221株減少し、普通株式が2,221株増加しております。

４．当社は、2019年７月27日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第11期及び第12期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

６．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第10期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

９．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．第10期から第13期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

11．第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

12．第12期について、当社は経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高増加に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。

13．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。なお、臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

14．第10期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は2022年10月６日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

16．主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

17．第11期から第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

18．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始しました。

年月 | 概要
2008年９月 | 株式会社FIXERを設立
2009年11月 | パブリッククラウド（※１）の構築・運用事業を開始
2012年１月 | パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始
2015年７月 | Microsoft 米国本社よりMicrosoft Azure Cloud Solution Provider(CSP) （※２）制度設立時のパートナーとして認定 (日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)
2015年11月 | 三重県津市に開発拠点である FIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１号適用案件
2016年４月 | 名古屋市中区に名古屋事業所を開設（2022年４月に名古屋市中村区へ移転）
2019年６月 | FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設
2019年７月 | Microsoft Azureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「Azure Expert MSP（※３）」を取得し、更新審査を経て現在まで継続
2019年９月 | 当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始
2019年11月 | 株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資
2020年２月 | 未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達
2020年２月 | 三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始
2020年５月 | 当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼働開始
2020年５月 | 三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結
2021年３月 | 三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結
2022年10月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年４月 | エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer」の提供開始
2023年５月 | 三重県津市に津事業所を開設

※ １．広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。

２．Cloud Solution Provider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。Microsoft Azure Cloud Solution Provider(CSP)は、Microsoft のクラウド サービス (Azure) を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。

３．Microsoft Azureパートナーの最高位であるAzure Expert MSPは、Microsoft Azureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。Azure Expert MSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。

４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。

### ３ 【事業の内容】

当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します

また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、クラウドインテグレータにとらわれない、更なる事業展開を企図しております。

#### ＜これまでの実績＞

当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。

主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。

Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞しました。日本企業としては初の同賞受賞となりました。

また、その他のパブリッククラウドとして、一部Amazon Web Services（以下、AWS）を取り扱っており、AWS Solution Provider ProgramにおいてAWSアドバンストティアサービスパートナーに認定されております。

#### ＜当社が提供するサービスの変遷＞

創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。

こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。

その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。

近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や地域通貨ソリューション、高負荷なアクセスへの対応が特に要求されるメタバースといった分野に進出し、さらなる成長を目指しております。

2023年４月には、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成型AI（Azure OpenAI Service）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。

#### ＜事業間の関係性＞

当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供しております。さらに、④SaaSでの事業も展開しております。

各事業の詳細は下記のとおりであります。

#### ①　プロジェクト型サービス

プロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。

ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。

また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。

ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。

これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。

当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。

##### 旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題

システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。

##### FIXERにおける開発手法の特徴

クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。

当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。

・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。

・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しております。

・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)（※９） に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。

#### ②　リセール

リセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。

当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。

なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。

##### ③　マネージドサービス

当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用（監視・障害一次対応）サービスを提供しております。

顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF）に基づく、Azure Expert MSP監査をクリアした当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブリッククラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。

当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。

このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。

なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。

今後は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進してまいります。

#### ④　SaaS

プロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。

現在は、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。

自動架電サービスは、マネージドサービスで使用していた障害検知時の電話・SMS通知を汎用化したもので、厚生労働省のHER-SYSにおける新型コロナウイルス感染者の健康観察でも採用されました。

メタバース基盤は、バーチャル空間上でイベントを実施する際に必要な機能をSaaS型で提供しております。メタバース基盤はイベントに必要な個別の空間を初期構築する「フロー型」と、一度構築した空間をさまざまなイベント等で継続的に利用する「ストック型」ビジネスの両方の性格を有しております。

#### ＜事業系統図＞

当社の事業系統図は以下のとおりです。

[用語解説]

※１クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であり、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築されたシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステムやサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。

※２　エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムのことを指します。

※３SaaS：Software as a Serviceの略。ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

※４パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアクセス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウドサービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。

※５ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。

※６コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する手法を指します。

※７フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。

※８HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。

※９Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)：Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。

※10　OSS ：Open Source Softwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡
張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。

※11　トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを指します。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2023年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
269 | 28.4 | 2.3 | 6,096

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数に含んでおりません。

３．前事業年度末に比べ従業員数が74名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とした採用数が増加したことによるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
15.4 | 100.0 | － | 90.7 | 98.2 | 31.8 | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。