市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。
準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを製作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
請負契約による取引については、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、主として期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるものであります。
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加は、取得事由の発生に伴うものであります。
Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の増加は、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、Ａ種優先株式のすべてが消滅し、同数の普通株式に変更となったことによるものであります。
普通株式の減少は、Ａ種優先株式から普通株式に変更となった自己株式のすべてを消却したことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
新株の発行
（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、一時的な余資は銀行預金に限定して運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
前事業年度(2022年８月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年８月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注) １．市場価格のない株式等
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年８月31日)
当事業年度(2023年８月31日)
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年８月31日)
当事業年度(2023年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年８月31日)
当事業年度(2023年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2022年８月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額 40千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年８月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額 40千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
信託期間満了日（A01：2023年４月６日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して以下のとおり交付しております。
当社の取締役、監査役： ４名
当社の執行役員 ： ２名
当社の従業員 ：132名
① ストック・オプションの数
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
② 単価情報
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております
第１回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
(注) １．ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、2,948千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、1,967千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に顧客の要求する仕様に沿ったシステム開発とその運用に関するものであります。
当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,353,319千円であり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年５月16日付ですべて消却しております。
２．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
６．Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純利益の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
７．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。