当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は4,559,057千円となり、前事業年度末に比べ60,022千円(1.3%)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ236,710千円(5.8%)減少し、3,842,412千円となりました。これは主に、2023年4月に新規開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店への設備投資、及び法人税等の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が784,878千円(24.1%)減少したこと、23AWコレクションの投入開始に伴い売掛金が186,618千円(52.7%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が309,019千円(101.8%)増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ176,688千円(32.7%)増加し、716,645千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する建物付属設備が165,721千円(136.4%)増加し、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が28,963千円(15.3%)増加したこと、また、税効果会計適用における将来減算一時差異の減少により、繰延税金資産が22,606千円(23.6%)減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、650,062千円となり、前事業年度末に比べ298,555千円(31.5%)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ333,825千円(37.9%)減少し、546,900千円となりました。これは主に、23AWコレクションの投入開始に伴い、商品仕入が増加したことにより買掛金が241,397千円(372.3%)増加し、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が311,980千円減少したことなどによるものであります。また、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が264,327千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ35,269千円(51.9%)増加し、103,161千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する資産除去債務が31,929千円(55.0%)増加したこと、退職給付引当金が3,340千円(95.4%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、3,908,995千円となり、前事業年度に比べ238,533千円(6.5%)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、85.7%となりました。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、世界的な資源価格の上昇や、不安定な為替変動による物価上昇の影響等から依然として先行きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の上昇等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は引き続き高まっているものの、日本国内においては収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は3,828,330千円(前年同期比10.6%減)となり、営業利益は369,411千円(前年同期比56.7%減)、経常利益は372,631千円、(前年同期比56.4%減)、四半期純利益は238,533千円(前年同期比57.7%減)となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、3,828,330千円(前年同期比10.6%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当第3四半期累計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着き、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。
前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、1,681,015千円(前年同期比19.1%減)となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当第3四半期累計期間は売上原価率43.9%となっております。この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は2,147,314千円(前年同期比2.6%減)となり、売上総利益率は56.1%となっております。また、当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,777,902千円(前年同期比31.6%増)となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当、役員報酬、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は369,411千円(前年同期比56.7%減)となりました。
また、上記計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高
2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。