1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1~19年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 商品保証引当金
自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収・返金等に関連する支出に備えるため、将来において費用又は損失が発生することが見込まれる金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 国内リテール
国内リテールは、店舗において商品の販売を行っております。国内リテールにおいては、顧客に商品を引き渡す履行義務を識別しており、顧客に商品を引渡した時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 国内EC・国内卸
国内ECは、ECサイトで商品販売を行っており、国内卸は国内の卸先に対する商品の販売を行っております。いずれも、顧客に商品を引き渡す履行義務を識別しており、顧客に商品を引渡した時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内EC及び国内卸における販売については、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 韓国卸・海外卸
韓国卸・海外卸は、顧客に対する商品の輸出販売とライセンス供与に対する対価であるロイヤルティ収入により構成されております。
輸出販売は、商品を顧客に引き渡す履行義務を識別しており、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、商品のリスク負担が顧客に移転する時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
また、ロイヤルティ収入は、契約に基づき当社ブランドの商標等を使用させ、商品の企画、生産を許諾する履行義務を識別しており、ライセンシーにおける当該商品の売上高の計上時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
商品の評価
(千円)
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。
当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」という一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。
過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
繰延税金資産の回収可能性
(千円)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降、緩やかに回復していくものと仮定し、課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要変動等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
商品の評価
(千円)
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。
当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」という一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。
過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
繰延税金資産の回収可能性
(千円)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降、緩やかに回復していくものと仮定し、課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要変動等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表への影響はありません。
※1 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (3) ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,313,300株
有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加 734,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、衣料品等の企画販売事業を行うために必要な資金を、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社事務所及び直営店舗等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債権については、「与信管理規程」に従い、コーポレート部が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
当社は、コーポレート部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応した差入先の格付情報に基づき信用リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,500千円 当事業年度 6,673千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年5月19日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年5月19日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストックオプション付与時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 △73,869千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、本社および店舗用の建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~19年と見積り、割引率は-0.36%~1.69%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
② 残余履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
② 残余履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 直営店舗の賃貸借契約に基づく地代家賃支払に対して、代表取締役社長CEO 松村智明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。直営店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象となる直営店舗の2022年1月1日より2022年12月31日に係る地代家賃合計は、135,405千円であります。また、当該債務保証契約については、当事業年度末時点ですべて解消しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、2022年5月19日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年3月27日開催の第30期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2022年3月28日開催の第28回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度総額は年額300,000千円以内(うち社外取締役分年額60,000千円以内)とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
2.本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額25,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役が社外役員と意見交換を行い、当該意見を反映させた取締役報酬議案を定時株主総会直後の取締役会に上程し、その内容を審議した上で、決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。