第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,738

72,837

売掛金

35,257

31,609

製品

6,090

6,388

仕掛品

19,414

10,650

未収入金

2,935

866

前渡金

3,164

2,108

前払費用

2,153

1,800

その他

150

32

流動資産合計

138,901

126,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,441

2,462

機械装置及び運搬具(純額)

6

65

工具、器具及び備品(純額)

17,318

19,667

土地

800

-

建設仮勘定

235

144

有形固定資産合計

※1 21,800

※1 22,338

無形固定資産

 

 

技術資産

16,166

12,373

その他

2,298

2,035

無形固定資産合計

18,464

14,408

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

6,740

6,124

その他

935

1,152

投資その他の資産合計

7,675

7,276

固定資産合計

47,939

44,022

資産合計

186,840

170,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,764

11,936

未払金

9,334

4,597

未払費用

8,859

7,412

未払法人税等

6,817

3,361

有償支給に係る負債

9,319

-

その他

3,001

3,965

流動負債合計

53,094

31,271

固定負債

 

 

資産除去債務

350

350

リース債務

2,042

1,298

その他

334

347

固定負債合計

2,726

1,995

負債合計

55,820

33,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,656

32,971

新株式申込証拠金

※2 85

※2 46

資本剰余金

32,656

32,971

利益剰余金

63,604

74,252

自己株式

3

5,003

株主資本合計

128,998

135,237

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,022

1,809

その他の包括利益累計額合計

2,022

1,809

純資産合計

131,020

137,046

負債純資産合計

186,840

170,312

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

221,246

188,535

売上原価

111,243

84,616

売上総利益

110,003

103,919

販売費及び一般管理費

※1,※2 74,493

※1,※2 78,919

営業利益

35,510

25,000

営業外収益

 

 

受取利息

384

405

為替差益

1,224

-

その他

67

41

営業外収益合計

1,675

446

営業外費用

 

 

為替差損

-

250

その他

63

78

営業外費用合計

63

328

経常利益

37,122

25,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 1,790

特別利益合計

-

1,790

特別損失

 

 

減損損失

-

※4 1,531

特別損失合計

-

1,531

税金等調整前当期純利益

37,122

25,377

法人税、住民税及び事業税

10,694

5,175

法人税等調整額

294

602

法人税等合計

10,988

5,777

当期純利益

26,134

19,600

親会社株主に帰属する当期純利益

26,134

19,600

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当連結会計年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当期純利益

26,134

19,600

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,200

213

その他の包括利益合計

1,200

213

包括利益

27,334

19,387

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,334

19,387

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,200

30,200

48,630

109,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,456

85

2,456

 

 

4,997

剰余金の配当

 

 

 

11,160

 

11,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

26,134

 

26,134

自己株式の取得

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,456

85

2,456

14,974

3

19,968

当期末残高

32,656

85

32,656

63,604

3

128,998

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

822

822

12

109,864

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,997

剰余金の配当

 

 

 

11,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

26,134

自己株式の取得

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,200

1,200

12

1,188

当期変動額合計

1,200

1,200

12

21,156

当期末残高

2,022

2,022

131,020

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

32,656

85

32,656

63,604

3

128,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(ストックオプションの行使)

235

39

236

 

 

432

新株の発行(株式引受権の行使)

80

 

79

 

 

159

剰余金の配当

 

 

 

8,952

 

8,952

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

19,600

 

19,600

自己株式の取得

 

 

 

 

5,000

5,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

315

39

315

10,648

5,000

6,239

当期末残高

32,971

46

32,971

74,252

5,003

135,237

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,022

2,022

131,020

当期変動額

 

 

 

新株の発行(ストックオプションの行使)

 

 

432

新株の発行(株式引受権の行使)

 

 

159

剰余金の配当

 

 

8,952

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,600

自己株式の取得

 

 

5,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213

6,026

当期末残高

1,809

1,809

137,046

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

37,122

25,377

減価償却費

13,396

16,237

減損損失

-

1,531

受取利息及び受取配当金

384

405

固定資産除却損

1,383

1,059

固定資産売却損益(△は益)

-

1,790

売上債権の増減額(△は増加)

8,379

3,800

棚卸資産の増減額(△は増加)

22,212

8,466

仕入債務の増減額(△は減少)

10,535

3,764

その他の資産の増減額(△は増加)

13,999

3,547

その他の負債の増減額(△は減少)

22,223

14,240

その他

112

194

小計

63,237

40,012

利息及び配当金の受取額

384

405

法人税等の支払額

10,739

8,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,882

31,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,879

12,758

無形固定資産の取得による支出

11,187

3,821

固定資産の売却による収入

-

2,363

その他

89

336

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,155

14,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

458

464

ストックオプションの行使による収入

4,766

386

新株式申込証拠金の払込による収入

85

46

株式引受権の行使による収入

146

159

自己株式の取得による支出

3

5,000

配当金の支払額

11,160

8,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,624

13,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,499

390

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,602

3,099

現金及び現金同等物の期首残高

45,136

69,738

現金及び現金同等物の期末残高

69,738

72,837

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は6社であります。

(連結子会社の名称)

Socionext America Inc.

Socionext Europe GmbH

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.

Socionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.

Socionext Taiwan Inc.

Socionext Korea Ltd.

 

(2)非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社1社について持分法を適用しております。

(関連会社の名称)

トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社

 

3.連結子会社の会計年度等に関する事項

 連結子会社のうちSocionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

 建物及び構築物…………………2年~18年

 機械装置及び運搬具……………3年~5年

 工具、器具及び備品……………3年~10年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

(3)収益及び費用の計上基準

 半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時)に、NRE売上については製品開発の成果物の引き渡し時(顧客が成果物を受領・評価等を確認した時)に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 ・ 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

6,740

6,124

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表について、「流動資産」の「その他」に表示していた5,467百万円は、「前渡金」3,164百万円、「前払費用」2,153百万円、「その他」150百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

2,910百万円

2,505百万円

機械装置及び運搬具

102百万円

134百万円

工具、器具及び備品

33,879百万円

37,274百万円

合計

36,891百万円

39,913百万円

 

※2 新株式申込証拠金は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式の発行数

159,075株

109,075株

資本金増加の日

2024年4月10日及び

2024年5月10日

2025年4月10日

資本準備金に繰入れる予定の金額

42百万円

23百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

53,279百万円

59,821百万円

給料及び手当

10,394百万円

10,246百万円

退職給付費用

350百万円

309百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

53,279百万円

59,821百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地売却益

-百万円

1,790百万円

 

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。

 

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途

種類

場所

遊休資産

技術資産

神奈川県横浜市等

 

減損損失の認識に至った経緯

 オートモーティブ分野の特定顧客向けSoC開発資産として当社が保有する技術資産については、顧客の事業撤退の方針決定により、当連結会計年度において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産を遊休資産としたうえで回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額

 技術資産 1,531百万円

 

資産のグルーピングの方法

 当社グループは、組織、機能の共通化、管理会計の区分等によりグルーピングを行っております。遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

 

回収可能価額の算定方法等

 当該資産は他品種では使用できず、将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額は当該資産から今後得られる収入を除き、零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,200

△213

 法人税等及び税効果額

-

-

 為替換算調整勘定

1,200

△213

その他の包括利益合計

1,200

△213

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

33,666,666

145,020,739

178,687,405

合計(株)

33,666,666

145,020,739

178,687,405

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

788

788

合計(株)

788

788

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。普通株式は、当該株式分割による発行済株式総数の増加及び、ストック・オプションの権利行使による増加であります。自己株式は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

12

12

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

7,070

210

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

4,090

115

2023年9月30日

2023年11月28日

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

4,467

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

178,687,405

1,069,000

-

179,756,405

合計(株)

178,687,405

1,069,000

-

179,756,405

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

788

2,016,639

-

2,017,427

合計(株)

788

2,016,639

-

2,017,427

(注)発行済株式の普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付き株式報酬による増加であります。自己株式の普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取請求による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

4,467

25

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

4,485

25

2024年9月30日

2024年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月19日

取締役会

普通株式

4,443

利益剰余金

25

2025年3月31日

2025年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

69,738百万円

72,837百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

69,738百万円

72,837百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達にかかわる流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、ならびに「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

 重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定給付費用に関する事項

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,437百万円、当連結会計年度1,277百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社使用人593名

当社取締役(社外取締役を除く)1名

当社使用人29名

当社使用人28名

当社取締役(社外取締役を除く)1名

当社使用人2,255名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式5,320,800株

普通株式196,200株

普通株式252,000株

普通株式6,293,300株

付与日

2015年5月7日

2016年8月1日

2017年9月1日

2018年9月1日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

同左

同左

同左

権利行使期間

自 2017年4月23日

至 2025年4月22日

自 2018年7月21日

至 2026年7月20日

自 2019年7月25日

至 2027年7月24日

自 2020年7月26日

至 2028年7月25日

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)3名

当社使用人125名

当社使用人192名

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社使用人75名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式207,875株

普通株式422,025株

普通株式326,550株

付与日

2019年9月1日

2020年9月1日

2021年3月31日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

同左

同左

権利行使期間

自 2021年7月30日

至 2029年7月29日

自 2022年7月23日

至 2030年7月22日

自 2023年3月25日

至 2031年3月24日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月5日付の株式併合(4株につき1株の割合)及び、2024年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月5日付の株式併合(4株につき1株の割合)及び、2024年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

651,300

59,400

27,000

1,593,100

権利確定

-

-

-

-

権利行使

504,300

32,400

9,000

384,800

失効

-

-

-

9,750

未行使残

147,000

27,000

18,000

1,198,550

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

67,150

107,625

128,775

権利確定

-

-

-

権利行使

27,650

22,350

47,450

失効

-

9,250

-

未行使残

39,500

76,025

81,325

 

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

400

495

513

513

行使時平均株価(円)

3,865

4,194

4,531

4,087

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格(円)

513

513

513

行使時平均株価(円)

3,785

3,907

3,618

(注)2022年9月5日付の株式併合(4株につき1株の割合)及び、2024年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                2,035百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に

おける本源的価値の合計額                         3,592百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与繰入額

1,355百万円

 

1,389百万円

未払社会保険料

202百万円

 

185百万円

棚卸資産評価損

2,785百万円

 

2,083百万円

固定資産評価損

1,104百万円

 

1,315百万円

未払事業税

686百万円

 

292百万円

一括償却資産

88百万円

 

69百万円

資産除去債務

169百万円

 

119百万円

貯蔵品評価

50百万円

 

147百万円

投資有価証券評価損

68百万円

 

70百万円

その他

347百万円

 

545百万円

繰延税金資産小計

6,854百万円

 

6,214百万円

評価性引当額

△68百万円

 

△70百万円

繰延税金資産合計

6,786百万円

 

6,144百万円

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務

△46百万円

 

△20百万円

 海外関係会社留保利益

△180百万円

 

△188百万円

繰延税金負債合計

△226百万円

 

△208百万円

繰延税金資産(負債)の純額

6,560百万円

 

5,936百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

試験研究費等の税額控除

△1.7%

 

△5.1%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△0.1%

その他

0.7%

 

△2.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6%

 

22.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

 製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高〉

824百万円

504百万円

契約負債(期末残高)

504

     2,265

 契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、「ソリューションSoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品売上

NRE売上

その他

合計

外部顧客への売上高

182,876

37,609

761

221,246

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

 

83,799

 

32,278

 

9,216

 

95,953

 

221,246

 

 

 

米国 32,278

 

 

 

中国 87,551

 

 

(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

台湾

その他

合計

9,263

9,157

3,380

21,800

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

CRS TECHNOLOGY Co., LTD

60,171

加賀FEI株式会社

56,408

(注)当社グループの事業セグメントは、「ソリューションSoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品売上

NRE売上

その他

合計

外部顧客への売上高

146,578

41,019

938

188,535

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

 

84,073

 

32,379

 

7,608

 

64,475

 

188,535

 

 

 

米国 30,066

 

 

 

中国 56,504

 

 

(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

台湾

その他

合計

9,313

10,727

2,298

22,338

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

加賀FEI株式会社

50,169

CRS TECHNOLOGY Co., LTD

30,488

(注)当社グループの事業セグメントは、「ソリューションSoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループの事業セグメントは、「ソリューションSoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

肥塚 雅博

(被所有)

 直接0.0

当社

代表取締役

新株予約権の行使(注)1

23

金銭報酬債権の現物出資(注)2

23

役員

大槻 浩一

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

新株予約権の行使(注)1

22

金銭報酬債権の現物出資(注)2

16

役員

久保 徳章

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

新株予約権の行使(注)1

22

金銭報酬債権の現物出資(注)2

16

役員

米山 優

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)2

10

役員

吉田 久人

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)2

10

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

肥塚 雅博

(被所有)

 直接0.0

当社

代表取締役

新株予約権の行使(注)1

31

金銭報酬債権の現物出資(注)2

25

役員

大槻 浩一

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)2

17

役員

久保 徳章

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)2

17

役員

米山 優

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)2

11

役員

吉田 久人

(被所有)

 直接0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)2

11

(注)1.取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

2.業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

732円76銭

770円79銭

1株当たり当期純利益

148円39銭

109円78銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

144円80銭

108円73銭

(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

131,020

137,046

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

85

46

(うち新株式申込証拠金(百万円))

(85)

(46)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

130,935

137,000

期末の普通株式の発行済株式数(株)

178,687,405

179,756,405

期末の普通株式の自己株式数(株)

788

2,017,427

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

178,686,617

177,738,978

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,134

19,600

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,134

19,600

 普通株式の期中平均株式数(株)

176,119,044

178,543,635

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

4,360,706

1,722,578

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 

 (自己株式の取得)

 当社は、2025年4月28日開催の取締役会において以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮して、自己株式を取得しました。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類      普通株式

(2)取得する株式の総数      4,400,000株を上限とする

                  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.48%)

(3)株式の取得価額の総額     5,000百万円を上限とする

(4)取得する期間         2025年4月30日~2025年5月30日

(5)取得する方法         東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類      普通株式

(2)取得した株式の総数      2,722,400株

(3)株式の取得価額の総額     4,999,835,279円

(4)取得期間           2025年4月30日~2025年5月30日

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付

 

 

 (業績連動型株式報酬制度の改定)

 当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の一部を改定し、現行の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に代えて、対象取締役及び所定の要件を満たす執行役員を対象とする株式交付信託に基づく株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年6月26日開催予定の当社第11回定時株主総会に付議しました。

 

1.導入の目的

 当社は、当社グループの事業成長と事業変革の更なる進展、そして企業価値を意識した経営活動への取り組みがより促進されることを期待し、また市場の株式報酬水準に近づけて内外の人材を確保するために、株式報酬制度改定の検討を指名・報酬委員会にて行い、現行制度に代えて、本制度を導入することといたします。

 

2.本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める取締役株式交付規程または執行役員株式交付規程に従って、当社株式等の交付等が行われる株式報酬制度です。

 

(信託契約の内容)

(1)信託の種類   特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(2)信託の目的   対象取締役等に対するインセンティブの付与

(3)委託者     当社

(4)受託者     三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)

           (共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(5)受益者     対象取締役等

(6)信託管理人   当社と利害関係のない第三者

(7)信託契約日   2025年8月20日(予定)

(8)信託の期間   2025年8月(予定)~2028年8月(予定)

(9)制度開始日   2025年8月31日(予定)

(10)議決権行使   行使しない

(11)取得株式の種類 当社普通株式

(12)信託金の上限額 3,450百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

(13)株式の取得日  未定

(14)株式の取得方法 当社(自己株式処分)または株式市場より取得

(15)帰属権利者   当社

(16)残余財産    帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託留保金の範囲内とします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

517

328

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,042

1,298

-

2026年~2037年

合計

2,559

1,626

-

-

(注)1.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

370

220

131

130

447

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

52,783

99,181

145,264

188,535

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

10,808

16,427

22,893

25,377

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

7,574

11,586

16,474

19,600

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

42.33

64.70

92.10

109.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

42.33

22.40

27.33

17.51

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。