第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,837

40,678

売掛金

31,609

40,449

有価証券

-

5,000

製品

6,388

7,052

仕掛品

10,650

21,172

未収入金

866

2,036

前渡金

2,108

2,453

前払費用

1,800

2,275

その他

32

178

流動資産合計

126,290

121,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,462

2,302

機械装置及び運搬具（純額）

65

107

工具、器具及び備品（純額）

19,667

22,609

建設仮勘定

144

167

有形固定資産合計

22,338

25,185

無形固定資産

 

 

技術資産

12,373

12,823

その他

2,035

1,883

無形固定資産合計

14,408

14,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

6,124

5,790

その他

1,152

1,156

投資その他の資産合計

7,276

6,946

固定資産合計

44,022

46,837

資産合計

170,312

168,130

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,936

17,561

未払金

4,597

7,157

未払費用

7,412

6,364

未払法人税等

3,361

687

その他

3,965

4,390

流動負債合計

31,271

36,159

固定負債

 

 

資産除去債務

350

352

リース債務

1,298

1,187

その他

347

465

固定負債合計

1,995

2,004

負債合計

33,266

38,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,971

33,009

新株式申込証拠金

46

4

資本剰余金

32,971

33,919

利益剰余金

74,252

71,867

自己株式

△5,003

△10,773

株主資本合計

135,237

128,026

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,809

1,941

その他の包括利益累計額合計

1,809

1,941

純資産合計

137,046

129,967

負債純資産合計

170,312

168,130

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

99,181

87,209

売上原価

45,190

45,274

売上総利益

53,991

41,935

販売費及び一般管理費

※１ 38,435

※１ 38,168

営業利益

15,556

3,767

営業外収益

 

 

受取利息

232

218

その他

24

11

営業外収益合計

256

229

営業外費用

 

 

為替差損

1,149

1,131

その他

26

73

営業外費用合計

1,175

1,204

経常利益

14,637

2,792

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,790

-

特別利益合計

1,790

-

税金等調整前中間純利益

16,427

2,792

法人税、住民税及び事業税

2,429

397

法人税等調整額

2,412

337

法人税等合計

4,841

734

中間純利益

11,586

2,058

親会社株主に帰属する中間純利益

11,586

2,058

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

11,586

2,058

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△600

132

その他の包括利益合計

△600

132

中間包括利益

10,986

2,190

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,986

2,190

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

16,427

2,792

減価償却費

7,703

7,914

受取利息及び受取配当金

△232

△218

固定資産除却損

192

138

固定資産売却損益（△は益）

△1,790

-

売上債権の増減額（△は増加）

4,703

△8,881

棚卸資産の増減額（△は増加）

5,961

△11,186

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,481

5,793

その他の資産の増減額（△は増加）

△585

△2,117

その他の負債の増減額（△は減少）

△9,523

△297

その他

198

2,240

小計

19,573

△3,822

利息及び配当金の受取額

232

218

法人税等の支払額

△5,662

△2,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,143

△6,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,617

△6,049

無形固定資産の取得による支出

△2,279

△4,924

固定資産の売却による収入

2,331

-

その他

△157

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,722

△10,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△248

△221

ストックオプションの行使による収入

313

31

新株式申込証拠金の払込による収入

△77

4

株式引受権の行使による収入

159

-

自己株式の取得による支出

-

△5,000

配当金の支払額

△4,467

△4,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,320

△9,629

現金及び現金同等物に係る換算差額

△872

27

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,229

△27,159

現金及び現金同等物の期首残高

69,738

72,837

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 73,967

※ 45,678

 

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

給料及び手当

5,198百万円

5,208百万円

研究開発費

28,769百万円

28,956百万円

退職給付費用

152百万円

137百万円

 

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金

73,967百万円

40,678百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

-百万円

5,000百万円

現金及び現金同等物

73,967百万円

45,678百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月17日

取締役会

普通株式

4,467

25.00

2024年３月31日

2024年６月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

4,485

25.00

2024年９月30日

2024年11月27日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月19日

取締役会

普通株式

4,443

25.00

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

4,411

25.00

2025年９月30日

2025年11月26日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,722,400株の取得や、2025年８月28日開催の取締役会決議に基づき株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う自己株式1,212,000株の処分等を行ったことにより、資本剰余金が948百万円増加し、自己株式が5,770百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が33,919百万円、自己株式が10,773百万円となっております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

製品売上

79,952

70,357

ＮＲＥ売上

18,756

16,428

その他

473

424

顧客との契約から生じる収益

99,181

87,209

外部顧客への売上高

99,181

87,209

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益

64円70銭

11円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

11,586

2,058

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

11,586

2,058

普通株式の期中平均株式数（株）

179,081,280

175,857,770

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

64円00銭

11円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（株）

1,947,197

1,098,002

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）当社は、当中間連結会計期間より株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間「役員報酬ＢＩＰ信託口」33,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」46,275株）。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………4,443百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ………………4,411百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月26日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。