1【提出理由】

 2025年6月26日開催の当社第11回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、肥塚雅博、吉田久人、米山優、鈴木正俊、笠野さち子、西畑一宏を選任する。

 

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、市川育義、池本守正、米田紀子を選任する。

 

第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、阿南剛を選任する。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額800百万円以内(うち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)に改定する。

 

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額を年額300百万円以内に改定する。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

2022年7月27日の臨時株主総会のみなし決議により承認された「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」に代えて、新たに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および所定の要件を満たす執行役員を対象とする株式交付信託を用いた株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入する。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権・無効(個)

賛成率(%)

決議結果

第1号議案

 

 

 

 

 

肥塚 雅博

1,139,754

11,325

27,188

98.69%

可決

吉田 久人

1,146,195

8,578

23,494

99.25%

可決

米山 優

1,145,848

8,926

23,493

99.22%

可決

鈴木 正俊

1,145,209

9,565

23,493

99.17%

可決

笠野 さち子

1,146,404

8,370

23,493

99.27%

可決

西畑 一宏

1,148,968

5,806

23,493

99.49%

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

市川 育義

1,146,885

7,894

23,488

99.31%

可決

池本 守正

1,146,400

8,379

23,488

99.27%

可決

米田 紀子

1,146,759

8,020

23,488

99.30%

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

阿南 剛

1,149,720

5,061

23,486

99.56%

可決

第4号議案

1,144,103

9,592

24,572

99.07%

可決

第5号議案

1,144,168

9,525

24,574

99.08%

可決

第6号議案

1,138,300

15,766

24,201

98.57%

可決

(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席およびその議決権の過半数の賛成です。

第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席およびその議決権の過半数の賛成です。

第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席およびその議決権の過半数の賛成です。

第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たしたことが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立したため、上記確認ができた一部株主を除く本総会当日出席株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数は加算しておりません。

 

以 上