該当事項はありません。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 42,853千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の影響については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当事業年度末において将来の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等の予測にあたり重要な影響は生じておりません。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しても、重要な影響を与えるものではないと判断しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の影響については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当事業年度末において将来の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等の予測にあたり重要な影響は生じておりません。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しても、重要な影響を与えるものではないと判断しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
広告掲載媒体提供企業への買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主にマーケティングソリューション事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また営業債権への保険の付保によりリスク低減を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づきビジネスサポート部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち40％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照下さい）。
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
広告掲載媒体提供企業への未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主にマーケティングソリューション事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また営業債権への保険の付保によりリスク低減を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づきビジネスサポート部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 出資金
当出資金は2022年中に返還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式等により算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式等により算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つを報告セグメントとしております。
「SaaS事業」は、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「マーケティングソリューション事業」は、あらゆるインターネット広告の提案型運用、コンテンツ制作、アクセス解析を行い、内製による成果物を顧客に提供しております。
「SPAIA事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球及びサッカーの勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ無償（一部有償）で提供しております。プロ野球及びサッカーのデータ提供元であるデータスタジアム株式会社と協業し、プロ野球一球速報ウィジェットを顧客に提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,901千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額933,487千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）セグメント負債の調整額503,831千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,667千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つを報告セグメントとしております。
「SaaS事業」は、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「マーケティングソリューション事業」は、あらゆるインターネット広告の提案型運用、コンテンツ制作、アクセス解析を行い、内製による成果物を顧客に提供しております。
「SPAIA事業」は自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球及びサッカーの勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ無償（一部有償）で提供しております。プロ野球及びサッカーのデータ提供元であるデータスタジアム株式会社と協業し、プロ野球一球速報ウィジェットを顧客に提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,419千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,280,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）セグメント負債の調整額569,727千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,038千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２．取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
３．当社代表取締役CEO金島 弘樹の所有割合は、金島 弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２．取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
３．当社代表取締役CEO金島 弘樹の所有割合は、金島 弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年６月11日付で普通株式１株につき６株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（社債の発行）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
(株式分割)
当社は、2022年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月11日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(2) 株式分割の概要
①分割方法
2022年６月10日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき６株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
なお、2022年６月10日開催の臨時株主総会決議により、2022年６月10日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は2,950,000株増加し、4,950,000株となっております。
③株式分割の効力発生日
2022年６月11日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,394千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、当社は2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月11日を効力発生日として、普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益」については、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。