○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ７
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の再拡大や、世界的なインフレ・エネルギー価格の上昇による輸入品価格の上昇等の影響がありました。
海外においては、ウクライナへのロシアの軍事侵攻、米国をはじめ社会経済活動の急回復などによる世界的なインフレ、米国金利の上昇による急激なドル高など、先行き不透明な状況が続いております。
社会経済はそのような中で、多くの産業・生活においてIT化の流れが拡大しております。広告業界においては、インターネット広告が今後も拡大が継続されると予想されております。
当社では「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つの事業を展開しております。上記のような経済環境の中、ウェブサイトのページスピード高速化ツールFasTestβ版のローンチ、動画制作対応力の強化、競馬予想AIサービスSPAIA競馬の拡充、オンラインセミナーの実施、SNSでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,119,524千円、営業利益373,501千円、経常利益366,736千円、四半期純利益241,333千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① SaaS事業
インターネット広告市場及びEC市場の拡大に伴い、ウェブサイト解析、Google社提供のGoogle Analytics４活用需要を取り込み、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数、ウェブサイト改善・分析コンサルティング、ウェブサイト制作案件が増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は420,865千円、セグメント利益は255,966千円となりました。
② マーケティングソリューション事業
インターネット広告市場及び動画広告市場の拡大に伴い、当社の広告取扱高も増加しましたが、一部で広告費を抑える動きも見られました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は578,519千円、セグメント利益は363,275千円となりました。
③ SPAIA事業
新型コロナウイルス感染症拡大後、国内の競馬に関してはインターネット経由での勝馬投票券の購入が増加しております。当社YouTubeチャンネルの登録者数の増加に伴い競馬ファンからの当社サービスへの認知度が向上したことにより、自社開発の競馬AI予想サービスの無料会員数が増加しました。一方、サービス拡充のための開発の強化や広告宣伝等の先行投資のため、費用が継続的に発生しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は120,140千円、セグメント損失は83,545千円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は2,616,058千円となり、前事業年度末に比べ652,281千円増加いたしました。これは主に利益の増加や新規借入、社債の発行や東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による現金及び預金の増加767,726千円、売掛金の減少165,831千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,524,908千円となり、前事業年度末に比べ12,188千円増加いたしました。これは主に社債の発行による社債の増加180,000千円、新規借入による長期借入金の増加103,720千円、買掛金の支払いによる減少171,287千円、未払金の支払いによる減少68,938千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,091,149千円となり、前事業年度末に比べ640,092千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による資本金の増加199,394千円及び資本準備金の増加199,365千円、利益の計上による利益剰余金の増加241,333千円によるものであります。
業績予想については、2022年９月28日の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロースへ上場いたしました。上場にあたり2022年９月27日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行450,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ198,720千円増加しております。
またストック・オプションの行使による新株式の発行43,800株により、資本金が674千円、資本準備金が645千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金284,888千円、資本剰余金274,859千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期累計期間の利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2022年８月25日及び2022年９月７日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次の通り決議し、2022年10月31日に払込が完了いたしました。
１．取引の概要
（注）募集株式の払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の募集株式の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額）となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 168 百万円につきましては、2022 年９月 16 日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、公募による募集株式発行による手取概算額 390 百万円と合わせて、設備投資資金として①新規・既存サービスの開発・拡充に 231 百万円、②社内システムの拡充に135 百万円、運転資金として③広告宣伝費に 159 百万円、④社内セキュリティ拡充に 6 百万円、充当する予定であります。
なお、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。