１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(2) 社債発行費
定額法を採用し、償還期間に応じた年数により償却しております。
償却年数 ５年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
(1) マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業においては、主にインターネット広告の運用代行を行っております。インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
(2) SaaS事業及びSPAIA事業
SaaS事業及びSPAIA事業においては、主にウェブ上で利用するサブスクリプションサービスの自社開発及び提供を行っております。このようなツールの提供については、サービス提供期間の各締日ごとに履行義務が充足されるため、末日締日時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。ただし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「預り金」の一部及び「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の影響については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当事業年度末において将来の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等の予測にあたり重要な影響は生じておりません。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しても、重要な影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（変動事由の概要）
（１）普通株式の発行済株式の増加理由は以下のとおりです。
（２）A種優先株式の発行済株式の減少理由は以下のとおりです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。広告掲載媒体提供企業（広告媒体）への買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。社債及び長期借入金は、主にマーケティングソリューション事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日又は返済日は決算日後、最長で７年後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきビジネスサポート部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち11.72％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年12月31日)
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2022年12月31日)
（※１）社債は１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
（注２）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2018年８月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年６月11日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 288,145千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 66,938千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年９月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55％から30.62％に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が3,174千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権は、当社のサービスにおいて認識した売掛金であります。
契約負債は、主に顧客からの預り金、前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は182,467千円であります。また、当事業年度において、契約負債が23,428千円減少した主な理由は、マーケティングソリューション事業における顧客との決済条件の変更による減少及びSPAIA事業における前事業年度末のキャンペーン等によるサブスクリプションサービス契約増加の反動による減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つを報告セグメントとしております。
「SaaS事業」は、主に自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「マーケティングソリューション事業」は、主にリスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用、動画等のコンテンツ制作、アクセス解析を行い、内製による成果物を顧客に提供しております。
「SPAIA事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球及びサッカーの勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、他社と協業し、プロ野球一球速報ウィジェットを顧客に提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,419千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,280,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）セグメント負債の調整額569,727千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（４）減価償却費の調整額4,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,038千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,195千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,262,205千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）セグメント負債の調整額998,604千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（４）減価償却費の調整額4,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,534千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２．取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
３．当社代表取締役CEO金島 弘樹の所有割合は、金島 弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度中は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月11日を効力発生日として、普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っており、2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。