○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。
当事業年度における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格高騰、インフレ、金利上昇懸念等の影響により厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
一方で当社が展開するサービスを取り巻く環境については、デジタル技術の活用の企業ニーズの高まりを受け、企業のマーケティング活動のデジタル化が加速しており、良好な状況が続いております。
当社では当事業年度において新型コロナウイルス感染症の事業への直接的な影響は発生しておりません。しかしながら、内外の感染再拡大による経済の下振れリスクや雇用環境への影響など、引き続き注意する必要がある状況であります。
上記のような経済環境の中、サイト解析ツールの機能拡充、IT補助金ベンダーとして認定、動画制作体制の強化、競馬予想AIのサービス拡大、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高1,480,636千円（前期比21.8％増）、営業利益461,049千円（前期比58.0％増）、経常利益455,536千円（前期比52.6％増）、当期純利益297,162千円（前期比47.1％増）となりました。
事業ごとの売上高及びセグメント利益は以下のとおりであります。
① SaaS事業
SaaS事業においては、「SiTest（サイテスト）」のツール販売だけでなく、SiTestを活用したコンサルティングや付随する解析サービスの提供によって、堅調に売上を増加させることができました。 それが実現できた理由といたしましては、現状まで培われたデジタルマーケティングにおける実績やノウハウが寄与しております。 セールス、カスタマーサクセス、コンサルタントの人材教育によって、一人当たりの受注獲得件数や運用担当件数が増加したことにより、安定的な収益基盤を築くことができました。 また、関連するサービスとして、ウェブサイトやランディングページの制作、コンサルティングでの売上が伸長してきていることも要因の１つです。
この結果、当事業年度における売上高は579,681千円（前期比34.2％増）、セグメント利益は352,156千円（前期比47.7％増）となりました。
② マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業においては、第１四半期において３月決算企業から非常に大きな案件の受注ができたことにより、過去最高の売上高を計上することとなりました。
取組みとしては従来のインバウンド営業に加え、既存顧客からの継続的な受注、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件受注に繋げる取組みができており、大型の広告予算案件を多く受注することができました。クオリティの高い動画広告制作の受注も逓増しており、市場の動向から動画広告の需要がより高まることも想定されるため今後の案件増加にも期待できます。
この結果、当事業年度における売上高は748,088千円（前期比10.5％増）、セグメント利益は446,421千円（前期比11.7％増）となりました。
③ SPAIA事業
SPAIA事業においては、SPAIA競馬の2021年末の価格改定前駆け込みとダイヤモンドコースリリースキャンペーン時の長期契約の残により年初は順調にスタートしたものの、継続に苦戦し、また新規獲得の広告宣伝を抑え、サービスの価値向上開発に注力したため第１四半期から当事業年度末にかけて有料会員数は減少いたしましたが、マーケティング施策により無料会員は増加しています。
大型コンテンツではポイントを消費して利用できる厳選レース予想機能、全国のコンビニエンスストアマルチコピー機で購入できるSPAIA競馬新聞、SPAIA競馬の地方競馬版のリリースを実施し、有料記事コンテンツの連載シリーズの拡充を行いました。 2022年12月に再度価格改定を行い2021年10月以前同様の価格に変更いたしました。SPAIAウィジェット事業は前年のとおり継続、スポーツくじWINNERの開始に伴いSPAIA totoのドコモスポーツくじ送客スポット案件を受注いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は152,866千円（前期比43.5％増）、セグメント損失は115,331千円（前期は170,776千円の損失）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産の残高は2,908,069千円となり、前事業年度末に比べ944,292千円増加いたしました。これは主に利益の増加や新規借入、社債の発行や東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による現金及び預金の増加988,352千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は1,591,095千円となり、前事業年度末に比べ78,375千円増加いたしました。これは主に社債の発行による社債の増加180,000千円、新規借入による長期借入金の増加66,719千円、取引案件の変更等による買掛金の減少91,809千円及び未払金の減少82,863千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,316,974千円となり、前事業年度末に比べ865,917千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による資本金の増加284,396千円、資本準備金の増加284,358千円、利益の計上による利益剰余金の増加297,162千円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,158,234千円となり、前事業年度末に比べ988,352千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、209,584千円の収入となりました。これは主に仕入債務91,809千円の減少、未払金82,863千円の減少等があったものの、税引前当期純利益455,536千円の計上、売上債権86,506千円の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、47,922千円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出45,595千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、826,690千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入560,110千円、長期借入れによる収入250,000千円、社債の発行による収入197,482千円、長期借入金の返済による支出154,701千円があったことによるものです。
2023年12月期においては、インターネット広告をはじめとした当社各セグメントが属する市場は継続して拡大していくものと想定され、それに伴い当社収益も堅調に推移すると判断しております。一方で、2022年12月期と同様に大型の広告案件が当事業年度にも受注できるかどうかに関しましては不確定要素を含んでおりますため、2023年12月期の業績予想には大型の広告案件を含めておりません。
また、上場により獲得した資金を投資へ充て、新規・既存のサービスの拡充や社内効率化のためのシステム投資・開発、認知度向上のための広告宣伝、今後の成長を担う人材への投資等を行い、それらに伴い費用も増加する予定であります。
以上より、2023年12月期の見通しとして、売上高1,486百万円（前期比0.4％増）、営業利益345百万円（前期比25.2％減）、経常利益345百万円（前期比24.1％減）、当期純利益224百万円（前期比24.4％減）を予想しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。ただし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「預り金」の一部及び「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-３項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つを報告セグメントとしております。
「SaaS事業」は、主に自社開発のSiTest（サイテスト）を用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「マーケティングソリューション事業」は、主にあらゆるインターネット広告の提案型運用、動画等のコンテンツ制作、アクセス解析を行い、内製による成果物を顧客に提供しております。
「SPAIA事業」は、自社開発によるSPAIA（スパイア）のメディア運用、AIによるプロ野球及びサッカーの勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、他社と協業し、プロ野球一球速報ウィジェットを顧客に提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,419千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,280,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）セグメント負債の調整額569,727千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（4）減価償却費の調整額4,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,038千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,195千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,262,205千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）セグメント負債の調整額998,604千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（4）減価償却費の調整額4,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,534千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度中は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月11日を効力発生日として、普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っており、2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。