|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものです。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 」ことをビジョンに掲げ、人々の喜びをカタチにする企業として、社会への新たな価値を創造するビジネスを展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策の変化、国際情勢の不透明感や為替変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するマーケティングDX事業における国内インターネット広告市場につきまして、2024年の市場規模は、動画広告市場の拡大等により堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、社会のデジタル化を背景として広告市場全体の成長をけん引し続けております（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。世界的な広告成長率は4.9％と世界経済成長率2.8％を上回る成長率となる見込みであり、その主要因はデジタル広告である（出所：株式会社電通グループ「2025年世界広告費成長率予測（更新版）」ことから、今後のインターネット広告市場は拡大傾向にあると予測されます。
さらに、当社グループがウェブサイト解析・改善支援を提供する国内SaaS市場においては、労働人口の減少が見込まれるなか、働き方改革、生産性向上を実現するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や生成AI技術の普及により、2029年には3.3兆円に達すると予想されており、引き続き需要の拡大が見込まれます（出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」、スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート」）。
一方、ITサービス市場においても、企業のDX投資や生成AI、ビッグデータ解析等の需要は引き続き堅調に推移しているものの、IT人材の不足は顕著であり、今後の技術革新を推進していくうえでの課題を抱えております。この状況によりシステム開発を外部委託する動きを後押しし、今後も委託需要は拡大するものと予想されます。
このような経済環境の中、当社グループの「マーケティングDX事業」において主要プロダクトの「SiTest（サイテスト）」を起点としたクロスセルにより、広告やクリエイティブ領域を含めた収益拡大を図りました。SiTestにおいてはAIを活用したAI診断やAIアバターを活用できるSiTest エンゲージなどの拡張機能を継続的に追加し、ユーザーのニーズに応えるソリューションを提供しております。
テクノロジー事業では、競馬予想AIシステム「SPAIA競馬」のサービス拡大に加え、生成AIを用いたデータ分析やシステム開発及び改修、企画提案型の受託開発など、当社の強みであるデータ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました。
さらに、将来の成長基盤構築に向け、2025年５月に米国デラウェア州に拠点を置く海外子会社「SPAIA,Inc.」を設立し、当連結会計年度は同社のシステム開発に注力いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,755,413千円、売上総利益1,233,224千円、営業損失33,683千円、経常損失37,666千円、親会社株主に帰属する当期純損失31,658千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① マーケティングDX事業
当連結会計年度における取り組みとして、SaaS事業につきましては、主要プロダクト「SiTest」の機能拡張として分析から改善提案までを一貫して行う「SiTest AI診断」を始め、AIアバターが動画接客とパーソナライズで営業支援を行う「SiTest エンゲージ」など複数のサービス提供を開始いたしました。安定的に収益を創出しているSiTestに続くプロダクトとして、生成AI時代における検索環境の変化に対応するため、Webサイト構造およびコンテンツの解析・改善を支援するソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供を開始いたしました。
ネット広告事業につきましては、前連結会計年度から引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣を通じたマーケティング支援が、新たな広告案件の受注へと繋がっております。
シナジー効果の高いSaaS事業と広告事業の統合型成長モデルが構築できた結果、当連結会計年度における売上高は1,496,131千円、セグメント利益は528,450千円となりました。
② テクノロジー事業
当連結会計年度における取り組みとして、 DX開発事業につきましては、受託開発部門の再生に取り組み、開発体制及びプロジェクト管理の高度化を推進いたしました。受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへと事業領域を拡張するため、生成AIアバター動画サービス「AvaTwin（アバツイン）」を開発、展開し、サービス領域の拡大と知名度向上を図りました。
SPAIA事業において、「SPAIA競馬」では、更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・改修などのサービス改善、UI/UX改善施策を実施、YouTubeチャンネル等SNSでの発信等をおこない会員数増加を図ってまいりました。
2025年２月には、LINEヤフー株式会社が運営するスポーツ情報サイト「スポーツナビ」に対してカーリング競技における「一投速報」の提供を開始いたしました。2025年４月には、MBSラジオが放送する野球中継番組「MBSベースボールパーク」と連携し、プロ野球の勝敗予想コンテンツ「SPAIAチャレンジ」と連動した「AI虎イアル」の提供をおこないました。
これらの取り組みの結果、SPAIA全体の会員数は15万2千393人（前年同期比プラス1万4千20人増）となりました。
なお、当連結会計年度に設立したSPAIA, Inc. においては、米国競馬予想システム（STABLE GENIUS）開発フェーズにあり、売上計上前のため、先行投資コストが発生しております。この結果、当連結会計年度における売上高は259,281千円、セグメント損失は308,752千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は2,174,023千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,370,213千円、売掛金及び契約資産468,996千円及び貸倒引当金△57,683千円となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は1,456,522千円となりました。主な内訳は、買掛金406,349千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）586,907千円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は717,501千円となりました。主な内訳は、資本金372,853千円及び資本剰余金362,780千円となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は24,705千円となりました。これは主に税金等調整前純損失38,210千円の計上等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11,087千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出377千円及び無形固定資産の取得による支出10,709千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は255,278千円となりました。これは主に短期借入金の減少100,000千円、長期借入による収入100,000千円、及び長期借入金の返済による支出241,351千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
2026年12月期における当社グループの事業環境としては、インターネット広告市場は、企業のデジタルシフトの加速および生成AIの普及を追い風に、引き続き堅調な成長を続けています。広告配信技術の高度化や運用自動化が進展する中、データおよびAIを活用した精度の高いマーケティング施策の重要性が一層高まっています。
特に、YouTube、Instagram、TikTokをはじめとする主要動画プラットフォームにおいては、縦型ショート動画を中心としたコンテンツ消費が定着し、企業のブランディングおよび販促活動における主要な手法として位置付けられています。加えて、縦型ショートドラマやインフルエンサー連携型の動画コンテンツを活用したマーケティング施策も多様化しており、動画制作・運用・分析をワンストップで支援する統合的なソリューションへのニーズが高まっています。
このような環境下において、企業のデジタルマーケティング活動は、単なる広告配信から、データ活用、顧客体験の最適化、AI活用による高度化へと進化しており、当社グループにおいても、SaaSプロダクトおよびDX支援サービスを軸とした包括的なソリューション提供の重要性が増しています。
一方、テクノロジー事業が属するIT・開発領域におきましても、大規模言語モデル（LLM）や音声合成、画像生成技術の実用化を背景に、企業のDX投資が拡大基調で推移しています。コンテンツ制作や顧客コミュニケーション領域におけるAI活用が本格化しており、業務の自動化・高度化のみならず、顧客体験の向上を確認したいとする開発需要が高まっています。
このような環境下において、企業のマーケティング活動、採用広報、社内教育、カスタマーサポートなど多岐にわたる分野で、動画を活用した情報発信およびコミュニケーションの重要性が増しており、AI技術を活用した動画生成や運用支援に対する需要は、今後も拡大していくものと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは以下の戦略を推進してまいります。
マーケティングDX事業のネット広告関連では、人材の育成を進め新規開拓の更なる強化、新サービスの開発による売上創出を目指してまいります。また、単なる広告運用にとどまらない総合的なクリエイティブ支援体制を構築し、更なる売上規模の拡大を図ってまいります。SaaS関連では、新規顧客獲得体制の更なる強化、動画マーケティング市場への本格参入、生成AIを活用した更なるプロダクトの開発を行い、継続的な成長基盤を強化してまいります。
テクノロジー事業のSPAIA関連では、全体の会員数が15万人を超え、「SPAIA競馬」においては無料会員から有料会員への転換率は平均20.34％と高水準を維持しております。この好調を維持しながら、引き続きシェア拡大のため、無料会員の獲得を進めてまいります。そして、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の完了後には有料会員への転換に向けた施策を行い、有料会員数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、「DRAGON DATA CENTER（ドラゴン データセンター）」では、あらゆるスポーツデータの収集・分析・予想システムを構築し、これを基盤とした新たな収益モデルの創出を目指してまいります。
また、AI、DXそしてWeb3.0といった先進技術は、社会や企業のあり方を大きく変革する力を持つと期待されており、私たちはこれらの技術を駆使した受託開発事業を通じて、クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、ニーズを的確に捉えたシステム開発を行い、長期的なパートナーシップを築き、クライアントのビジネス成長を継続的に支援します。
以上により、2026年12月期の見通しとして、売上高1,762百万円（2025年12月期比0.38％増）、営業利益3百万円（2025年12月期は33百万円の営業損失）、経常利益29百万円（2025年12月期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円（2025年12月期は31百万円の当期純損失）を予想しております。
なお、SPAIA,Inc.については、2026年12月期においても、システム開発フェーズが続く見込みであるため、売上高の計上には至らず、開発コストが先行することを想定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,370,213 |
|
売掛金及び契約資産 |
468,996 |
|
その他 |
139,957 |
|
貸倒引当金 |
△57,683 |
|
流動資産合計 |
1,921,483 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備（純額） |
25,482 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,117 |
|
有形固定資産合計 |
26,600 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
57,670 |
|
その他 |
1,334 |
|
無形固定資産合計 |
59,005 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
81,676 |
|
繰延税金資産 |
11,616 |
|
その他 |
58,739 |
|
貸倒引当金 |
△363 |
|
投資その他の資産合計 |
151,670 |
|
固定資産合計 |
237,275 |
|
繰延資産 |
|
|
創立費 |
14,719 |
|
社債発行費 |
545 |
|
繰延資産合計 |
15,264 |
|
資産合計 |
2,174,023 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
406,349 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
241,243 |
|
未払費用 |
116,170 |
|
未払法人税等 |
8,826 |
|
契約負債 |
129,484 |
|
その他 |
160,697 |
|
流動負債合計 |
1,062,770 |
|
固定負債 |
|
|
社債 |
20,000 |
|
長期借入金 |
345,664 |
|
繰延税金負債 |
4,118 |
|
その他 |
23,968 |
|
固定負債合計 |
393,751 |
|
負債合計 |
1,456,522 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
372,853 |
|
資本剰余金 |
362,780 |
|
利益剰余金 |
△14,585 |
|
自己株式 |
△32 |
|
株主資本合計 |
721,016 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,514 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△3,514 |
|
純資産合計 |
717,501 |
|
負債純資産合計 |
2,174,023 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
1,755,413 |
|
売上原価 |
522,188 |
|
売上総利益 |
1,233,224 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,266,908 |
|
営業損失（△） |
△33,683 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,233 |
|
受取手数料 |
3,709 |
|
為替差益 |
2,816 |
|
債務勘定整理益 |
2,656 |
|
その他 |
305 |
|
営業外収益合計 |
11,721 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
8,782 |
|
株式交付費償却 |
1,641 |
|
投資事業組合運用損 |
2,060 |
|
その他 |
3,219 |
|
営業外費用合計 |
15,704 |
|
経常損失（△） |
△37,666 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
39 |
|
固定資産除却損 |
505 |
|
特別損失合計 |
544 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△38,210 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
945 |
|
法人税等調整額 |
△7,498 |
|
法人税等合計 |
△6,552 |
|
当期純損失（△） |
△31,658 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△31,658 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純損失（△） |
△31,658 |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,514 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,514 |
|
包括利益 |
△35,172 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△35,172 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
371,751 |
361,556 |
17,072 |
△32 |
750,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,101 |
1,002 |
|
|
2,103 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△31,658 |
|
△31,658 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
222 |
|
|
222 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,101 |
1,224 |
△31,658 |
－ |
△29,332 |
|
当期末残高 |
372,853 |
362,780 |
△14,585 |
△32 |
721,016 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
－ |
－ |
750,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
2,103 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△31,658 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
222 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,514 |
△3,514 |
△3,514 |
|
当期変動額合計 |
△3,514 |
△3,514 |
△32,846 |
|
当期末残高 |
△3,514 |
△3,514 |
717,501 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△38,210 |
|
減価償却費 |
25,973 |
|
投資事業組合運用損 |
2,060 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,078 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,233 |
|
支払利息 |
8,782 |
|
固定資産除却損 |
505 |
|
固定資産売却損 |
39 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
7,845 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,481 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△23,820 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△4,959 |
|
その他 |
△3,090 |
|
小計 |
△32,666 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,233 |
|
利息の支払額 |
△8,588 |
|
法人税等の還付額 |
17,780 |
|
法人税等の支払額 |
△3,463 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△24,705 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△377 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,709 |
|
その他 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,087 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△241,351 |
|
社債の償還による支出 |
△40,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
2,103 |
|
その他 |
23,968 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△255,278 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△291,071 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,661,285 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,370,213 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当社グループは「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」を営んでおります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。
(3）報告セグメントの変更等に関する情報
当社は「SPAIA,Inc.」を設立し同社を新たに連結の範囲に含め「テクノロジー事業」の報告セグメントに追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損失は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
マーケティングDX事業 |
テクノロ ジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,496,131 |
259,281 |
1,755,413 |
－ |
1,755,413 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,496,131 |
259,281 |
1,755,413 |
－ |
1,755,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,496,131 |
259,281 |
1,755,413 |
－ |
1,755,413 |
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セグメント利益又は損失（△） |
528,450 |
△308,752 |
219,697 |
△253,381 |
△33,683 |
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セグメント資産 |
580,404 |
56,274 |
636,679 |
1,537,344 |
2,174,023 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
19,786 |
－ |
19,786 |
6,186 |
25,973 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,359 |
－ |
9,359 |
1,978 |
11,337 |
（注）１．調整後は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△253,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,537,344千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
85.08円 |
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１株当たり当期純損失 |
△3.76円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
717,501 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
717,501 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,433,508 |
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
△31,658 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
△31,658 |
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期中平均株式数（株） |
8,418,337 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
59,930 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少（以下「本減資等」）について、2026年3月27日開催予定の第19回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて当社グループの成長戦略をより強力に推進し、また今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本施策は、当社の持続的な成長と株主価値の最大化を目的とした「戦略的財務政策」の一環であり、以下の3点を主眼としております。
（1）税務コストの構造的最適化とキャッシュフローの最大化
資本金の額を30,000千円とすることで、中小企業基本法上の枠組みを最大限に活用できる体制へ移行いたします。これにより、国や自治体による各種補助金、助成金、および高度な研究開発支援プログラムにおける採択の可能性を高め、外部リソースを戦略的に取り込むことで、事業成長を加速させます。
（2）機動的な資本政策および株主還元の基盤構築
資本金及び資本準備金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えることで、累計約7.4億円（予定）の資本の再構築を行います。これにより、将来における機動的な株主還元や柔軟な資本政策の実行基盤を整備することを目的としています。
（3）資本効率（ROE）の向上
事業規模に適した資本構成へと再構築を図ることで、自己資本利益率（ROE）をはじめとする資本効率指標の向上を意識した経営を推進し、株主価値の最大化を図ります。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少させる資本金及び資本準備金の額
資本金：現在の 372,853千円 から 342,853千円減少し、30,000千円といたします。
資本準備金：現在の362,558千円の全額を減少させ、0円 といたします。
（2）増加する剰余金の項目及びその額
減少させる資本金および資本準備金の全額（合計 705,411千円）を「その他資本剰余金」に振り替えます。
その他資本剰余金：705,411千円
３．資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2026年２月13日
（2）定時株主総会決議日 2026年３月27日（予定）
（3）債権者異議申述公告日 2026年４月15日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2026年５月16日（予定）
（5）効力発生日 2026年５月22日（予定）
該当事項はありません。