第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当第四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られ、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価上昇等による国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。

一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。

このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信会社を中心とした既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当社の当第四半期累計期間の売上高は2,109,547千円、営業利益は503,217千円、経常利益は504,682千円、四半期純利益は330,722千円となりました。

なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より269,898千円増加し、1,413,688千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が302,036千円増加したものの、売掛金が38,791千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より60,823千円減少し、413,429千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が13,702千円増加したものの、未払法人税等が49,383千円減少、賞与引当金が25,497千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より330,722千円増加し、1,000,259千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金330,722千円を計上したことによるものであります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。