当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は736,724千円、営業利益は127,329千円、経常利益は125,327千円、四半期純利益は79,904千円となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より3,038千円減少し、2,850,911千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が11,968千円増加したものの、現金及び預金が11,302千円減少、減価償却により有形固定資産が989千円減少、投資その他の資産において繰延税金資産が2,429千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より82,942千円減少し、371,113千円となりました。これは主に、販管費の増加に伴い未払金が15,059千円増加したものの、未払費用が4,595千円減少、未払法人税等が76,692千円減少、未払消費税等が17,149千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より79,904千円増加し、2,479,798千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金79,904千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。