当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに５月には、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、原料やエネルギーコストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境については、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努め、既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得により、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
一方で、コンサルタント人員の採用増に伴う売上原価の増加により、前年同四半期と比べ営業利益が減少しました。また、採用活動の強化や旧オフィスに係る固定資産の減価償却費計上などに伴う販管費増加により、前年同四半期と比べ経常利益及び四半期純利益が減少しました。
以上の結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は1,449,113千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は186,531千円（前年同期比51.8％減）、経常利益は190,218千円（前年同期比51.3％減）、四半期純利益は120,373千円（前年同期比53.0％減）となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より79,765千円増加し、2,933,715千円となりました。これは主に、現金及び預金が123,184千円増加、その他流動資産において前払金が14,630千円増加、投資その他の資産において繰延税金資産が3,350千円増加したものの、売掛金が47,559千円減少、減価償却により有形固定資産が12,696千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より42,807千円減少し、411,248千円となりました。これは主に、販管費の増加に伴い未払金が38,434千円増加したものの、買掛金が5,940千円減少、未払費用が5,148千円減少、未払法人税等が42,023千円減少、未払消費税等が31,992千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より122,573千円増加し、2,522,466千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金120,373千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額3,816千円の資金増を含めた結果、前事業年度末より123,184千円増加し、2,480,489千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、123,892千円（前年同期比41.2％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上190,218千円、売上債権の減少47,559千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額106,443千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、6,724千円（前年同期比128.6％増）となりました。これは、PC購入による支出303千円、その他投資活動による支出6,420千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、2,200千円（前年同期は当該金額無し）となりました。これは、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入2,200千円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。