【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

第２四半期累計期間において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ14,036千円減少しております。

(四半期損益計算書関係)

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
採用費	13,180	千円	66,184	千円
地代家賃	41,825	千円	49,410	千円
役員報酬	45,275	千円	34,200	千円
外注費	10,051	千円	22,383	千円
支払報酬料	20,248	千円	20,305	千円
減価償却費	3,199	千円	12,999	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金	812,423	千円	2,480,489	千円
現金及び現金同等物	812,423	千円	2,480,489	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。