(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日

一時点で移転されるサービス

69,800

-

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,374,032

1,449,113

顧客との契約から生じる収益

1,443,832

1,449,113

外部顧客への売上高

1,443,832

1,449,113

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

41.95円

16.95円

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

255,887

120,373

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

255,887

120,373

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,100,000

7,101,657

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16.19

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

334,978

 (うち新株予約権(株))

(334,978)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.(以下、「カプロンアジア」)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Kapronasia Singapore Pte. Ltd.

事業の内容:コンサルティング事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、国内外のクライアントに対してFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。コンサルティング事業においては、これまでに日本及びシンガポールにおけるコンサルタントの採用によりオーガニックな成長を推進して参りました。そして今後、更なる非連続的な成長を実現するため、近年急激な経済成長を遂げているアジア市場における事業拡大の機会を探って参りました。

カプロンアジアは、シンガポールに拠点を置くFintech領域に特化した戦略コンサルティングファームとして事業活動を行っています。創業来、同社の強みである戦略、リサーチ及びアドバイザリーサービスを主軸に、ペイメント、デジタルバンキング、キャピタル・マーケッツ等の分野に加えて、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)等の新たな分野においても、グローバルな大企業や金融機関、国際機関等に対してプロジェクト実績を有し、事業拡大を実現しています。当社は、カプロンアジアが築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施いたします。

 

(3)企業結合日

2023年9月1日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得する議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

550,000千円(概算)

取得原価

 

550,000千円(概算)

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。