## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,385 | 8,614
割賦売掛金 | 69 | 92
営業未収入金 | 335 | 607
賃貸料等未収入金 | 1 | 15
リース投資資産 | 128 | 59
商品出資金 | 3,736 | 11,626
販売用航空機等 | 10,380 | 6,674
前払費用 | 87 | 228
未収還付法人税等 | 253 | －
その他 | 166 | 118
貸倒引当金 | △4 | －
流動資産合計 | 20,539 | 28,036
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 19,753 | 1,117
賃貸資産合計 | ※１,※３ 19,753 | ※１ 1,117
社用資産 |  |
建物附属設備 | 18 | 65
工具、器具及び備品 | 4 | 5
社用資産合計 | ※１ 22 | ※１ 71
有形固定資産合計 | 19,776 | 1,189
無形固定資産 |  |
のれん | 414 | 361
ソフトウエア | 1 | 2
無形固定資産合計 | 415 | 364
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 42 | ※２ 111
関係会社出資金 | ※２ 12 | ※２ 15
破産更生債権等 | 32 | －
その他 | 67 | 79
貸倒引当金 | △32 | －
投資その他の資産合計 | 121 | 206
固定資産合計 | 20,314 | 1,759
資産合計 | 40,853 | 29,795

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※４ 18,809 | ※４ 15,119
１年内返済予定の長期ノンリコースローン | ※３ 3,282 | －
未払金 | 471 | 149
未払費用 | 15 | 37
未払法人税等 | － | 5
契約負債 | － | 759
前受金 | 476 | 2
その他 | 122 | 404
流動負債合計 | 23,179 | 16,478
固定負債 |  |
長期ノンリコースローン | ※３ 15,242 | －
資産除去債務 | 16 | 27
繰延税金負債 | 32 | 130
固定負債合計 | 15,290 | 157
負債合計 | 38,470 | 16,636
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 10,695 | 2,980
利益剰余金 | △7,714 | 10,363
株主資本合計 | 3,080 | 13,444
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | △696 | △302
為替換算調整勘定 | － | △0
その他の包括利益累計額合計 | △696 | △302
新株予約権 | － | 17
純資産合計 | 2,383 | 13,158
負債純資産合計 | 40,853 | 29,795

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：百万円）
| 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 13,809
割賦売掛金 | 89
営業未収入金 | 346
商品出資金 | 100
前払費用 | 158
その他 | 281
流動資産合計 | 14,785
固定資産 |
有形固定資産 |
賃貸資産 |
賃貸資産 | 1,094
賃貸資産合計 | 1,094
社用資産 |
建物附属設備 | 64
工具、器具及び備品 | 5
社用資産合計 | 69
有形固定資産合計 | 1,163
無形固定資産 |
のれん | 348
ソフトウエア | 15
無形固定資産合計 | 364
投資その他の資産 |
関係会社株式 | 112
関係会社出資金 | 17
繰延税金資産 | 207
その他 | 79
投資その他の資産合計 | 416
固定資産合計 | 1,944
資産合計 | 16,729

| （単位：百万円）
| 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部 |
流動負債 |
短期借入金 | ※１ 1,000
未払金 | 169
未払費用 | 61
未払法人税等 | 988
前受金 | 2
賞与引当金 | 93
その他 | 206
流動負債合計 | 2,521
固定負債 |
資産除去債務 | 27
固定負債合計 | 27
負債合計 | 2,548
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100
資本剰余金 | 2,980
利益剰余金 | 11,092
株主資本合計 | 14,173
その他の包括利益累計額 |
繰延ヘッジ損益 | △10
為替換算調整勘定 | 0
その他の包括利益累計額合計 | △10
新株予約権 | 17
純資産合計 | 14,180
負債純資産合計 | 16,729

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 11,998 | 29,556
売上原価 | ※１ 8,646 | 24,017
売上総利益 | 3,352 | 5,538
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,955 | ※２ 2,258
営業利益 | 396 | 3,280
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 0
商品出資金売却益 | 94 | 97
関係会社出資金投資利益 | 102 | －
為替差益 | － | 124
その他 | 0 | 3
営業外収益合計 | 200 | 225
営業外費用 |  |
支払利息 | 512 | 625
関係会社出資金投資損失 | 298 | 6
商品出資金売却損 | 215 | －
支払手数料 | 50 | 60
為替差損 | 185 | －
その他 | 5 | 0
営業外費用合計 | 1,268 | 692
経常利益又は経常損失（△） | △671 | 2,813
特別利益 |  |
賃貸資産等売却益 | － | ※６ 7,820
特別利益合計 | － | 7,820
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 6 | 6
固定資産売却損 | ※３ 682 | －
固定資産除却損 | ※４ 22 | －
減損損失 | ※５ 5,012 | －
関係会社清算損 | 6 | －
特別損失合計 | 5,730 | 6
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） | △6,402 | 10,627
法人税、住民税及び事業税 | 4 | 5
法人税等調整額 | 1,240 | 258
法人税等合計 | 1,244 | 264
当期純利益又は当期純損失（△） | △7,646 | 10,363
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,646 | 10,363

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | △7,646 | 10,363
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | △696 | 393
為替換算調整勘定 | － | 0
その他の包括利益合計 | ※１ △696 | ※１ 394
包括利益 | △8,343 | 10,757
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △8,343 | 10,757

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第１四半期連結累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高 | 9,511
売上原価 | 7,562
売上総利益 | 1,948
販売費及び一般管理費 | 708
営業利益 | 1,239
営業外収益 |
受取利息 | 0
商品出資金売却益 | 50
為替差益 | 27
営業外収益合計 | 78
営業外費用 |
支払利息 | 81
支払手数料 | 12
その他 | 0
営業外費用合計 | 93
経常利益 | 1,224
税金等調整前四半期純利益 | 1,224
法人税、住民税及び事業税 | 988
法人税等調整額 | △491
法人税等合計 | 496
四半期純利益 | 728
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 728

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第１四半期連結累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
四半期純利益 | 728
その他の包括利益 |
繰延ヘッジ損益 | 291
為替換算調整勘定 | 0
その他の包括利益合計 | 292
四半期包括利益 | 1,020
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,020

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 695 | △67 | 727
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 5,000 | 5,000 |  | 10,000
減資 | △5,000 | 5,000 |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △7,646 | △7,646
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 10,000 | △7,646 | 2,353
当期末残高 | 100 | 10,695 | △7,714 | 3,080

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | － | － | 727
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 10,000
減資 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  | △7,646
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △696 | － | △696 | － | △696
当期変動額合計 | △696 | － | △696 | － | 1,656
当期末残高 | △696 | － | △696 | － | 2,383

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 10,695 | △7,714 | 3,080
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | －
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  | △7,714 | 7,714 | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 10,363 | 10,363
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △7,714 | 18,078 | 10,363
当期末残高 | 100 | 2,980 | 10,363 | 13,444

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △696 | － | △696 | － | 2,383
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
減資 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 10,363
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 393 | △0 | 393 | 17 | 411
当期変動額合計 | 393 | △0 | 393 | 17 | 10,775
当期末残高 | △302 | △0 | △302 | 17 | 13,158

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） | △6,402 | 10,627
減価償却費 | 1,193 | 170
減損損失 | 5,012 | －
のれん償却額 | 52 | 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △122 | △37
受取利息 | △2 | △0
支払利息 | 512 | 625
有形固定資産売却損益（△は益） | 682 | △7,820
営業債権の増減額（△は増加） | 1,837 | △308
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,027 | △4,182
契約負債の増減額（△は減少） | － | 285
前受金の増減額（△は減少） | △1,002 | 0
その他 | 120 | 293
小計 | 3,909 | △295
利息の受取額 | 6 | 0
利息の支払額 | △592 | △730
法人税等の支払額 | △576 | △3
法人税等の還付額 | － | 256
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,746 | △772
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △6 | △42
有形固定資産の売却による収入 | 7,399 | 26,214
関係会社株式の取得による支出 | △2 | △72
関係会社出資金の払込による支出 | △12 | △6
貸付金の回収による収入 | 450 | －
その他 | △39 | △10
投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,788 | 26,082
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △21,407 | △3,690
長期ノンリコースローンの返済による支出 | － | △18,525
株式の発行による収入 | 10,000 | －
新株予約権の発行による収入 | － | 17
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,407 | △22,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △885 | 3,230
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,043 | 5,385
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 228 | －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △0
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,385 | ※１ 8,614

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

LS-Jet第１号株式会社

LS-Jet第３号株式会社

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第１号株式会社、他43社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社LS-Aviation第１号株式会社等35社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、ABL Aviation 5808 SBI Limited等９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（LS-Aviation第１号株式会社、他43社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

（決算日）

７月31日　　　LS-Jet第１号株式会社他１社

11月30日　　　LS-Aviation第19号株式会社他４社

12月31日　　　LS-Aviation第17号株式会社他２社

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法により評価しております。

ハ　棚卸資産

①商品（販売用航空機等）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

①賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

②社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　５年

ロ　無形固定資産

①のれん

10年間の定額法による償却を行っております。

②自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。

また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　９社

主要な連結子会社の名称

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.

上記のうち、SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Jet第１号株式会社及びLS-Jet第３号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第１号株式会社、他83社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他83社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（LS-Aviation第１号株式会社、他83社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

（決算日）

11月30日　　　LS-Aviation第19号株式会社他４社

12月31日　　　LS-Aviation第17号株式会社他２社

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法により評価しております。

ハ　棚卸資産

①商品（販売用航空機等）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

①賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

②社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　５年

ロ　無形固定資産

①のれん

10年間の定額法による償却を行っております。

②自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　顧客との契約から生じる収益に関する事項

①商品の販売

当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②サービス（業務受託）の提供

当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ハ　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。

また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞などにより影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌連結会計年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める当社の単体財務諸表における繰延税金資産を全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,189
無形固定資産 | 364

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は事業計画におけるゼネラルアビエーション事業の将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　1,559百万円

繰延税金負債　　1,690百万円

繰延税金負債（繰延税金資産との相殺後）の金額　　130百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、ワクチン接種の進展に伴う感染者の減少や行動規制の緩和等により徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。当社グループの業績への影響は軽微でありますが、今後も影響を注視してまいります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（ロシア及びウクライナ情勢の影響）

当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はございません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
賃貸資産 | 6,242百万円 | 227百万円
社用資産 | 2 | 3

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 | 42百万円 | 111百万円
関係会社出資金 | 12 | 15
計 | 54 | 126

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
賃貸資産 | 18,459百万円 | －

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期ノンリコースローン | 3,282百万円 | －
長期ノンリコースローン | 15,242 | －
計 | 18,525 | －

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 37,150百万円
借入実行残高 | 18,809
差引額 | 18,340

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額16,450百万円及び借入実行残高2,090百万円には、財務制限条項が付されております。2021年３月期末時点において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しつつ協議し、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

| 契約締結先 | 財務制限条項
極度額 | 借入実行残高
(1) | 株式会社横浜銀行 | ①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期の金額の80％以上に維持する。 ②単体の損益計算書上の営業損益につき損失を計上しない。
4,450百万円 | 3,412百万円
(2) | 株式会社大垣共立銀行 | ①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期の金額の80％以上に維持する。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しない。
6,500百万円 | －百万円
(3) | 株式会社あおぞら銀行 | ①2020年12月四半期決算以降、各年度の本決算期末日および各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2020年３月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80％相当額以上に維持すること。 ②2020年12月四半期決算以降、各年度の本決算期および各四半期における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。
4,000百万円 | 1,000百万円
(4) | 株式会社愛媛銀行 | ①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期の金額の80％以上に維持する。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しない。
1,000百万円 | 690百万円
(5) | 株式会社第三銀行 | 各年度の決算期及び第二四半期における貸借対照表（単体）における純資産の部の金額を前年決算期比75％以上に維持すること。
500百万円 | 400百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）

当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 | 54,450百万円
借入実行残高 | 15,119
差引額 | 39,330

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額33,550百万円及び借入実行残高12,619百万円には、財務制限条項が付されております。2022年３月期末時点において抵触している財務制限条項はありません。

主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

| 契約締結先 | 財務制限条項
極度額 | 借入実行残高
(1) | 株式会社横浜銀行 | ①各決算期末(各事業年度の末日)において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額の80％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の営業損益を損失としないこと。
5,050百万円 | 2,869百万円
(2) | 株式会社大垣共立銀行 | ①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
6,500百万円 | －百万円
(3) | 株式会社あおぞら銀行 | ①2022年３月決算期以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2021年３月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80％相当額以上に維持すること。 ②2022年３月決算期以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも２四半期連続して損失としないこと。
6,000百万円 | －百万円
(4) | 株式会社あおぞら銀行 | ①2021年12月四半期決算以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2021年３月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80％相当額以上に維持すること。 ②2021年12月決算以降、各年度の本決算期及び各四半期における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも２四半期連続して損失としないこと。
4,000百万円 | 2,500百万円
(5) | 株式会社山陰合同銀行 | ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 ②2022年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書上に示される経常損益を損失としないこと。
4,000百万円 | 1,950百万円
(6) | 株式会社北九州銀行 | ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 ②2022年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
4,000百万円 | 4,000百万円
(7) | 株式会社肥後銀行 | ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 ②2022年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
1,000百万円 | 1,000百万円
(8) | 株式会社静岡銀行 | ①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
1,000百万円 | －百万円
(9) | 株式会社愛媛銀行 | ①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 ②2021年３月期（2021年３月期含む）以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
1,000百万円 | －百万円
(10) | 株式会社大光銀行 | ①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％に相当する金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期における単体の損益計算書に記載される経常損益を、2022年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
500百万円 | －百万円
(11) | 株式会社三十三銀行 | 各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表（単体）における純資産の部の金額を前年決算期比75％以上に維持すること。
500百万円 | 300百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている商品出資金評価損

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 83百万円 | －百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給与 | 324百万円 | 412百万円
退職給付費用 | 10 | 11
支払手数料 | 712 | 790
減価償却費 | 1,081 | 70
のれん償却費 | 52 | 52

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸資産 | 682百万円 | －百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物附属設備 | 19百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 2 | －
計 | 22 | －

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 事業用資産 | 賃貸資産（航空機） | 5,012百万円

当社グループは、連結子会社が保有する賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手（レッシー）であるLATAM Airlines Group S.A.（以下、LTMという。）が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年５月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、連結財務諸表においては、当該リース事業の航空機を賃貸資産（航空機）に、関連するノンリコースローンを借入金に、その他本リース事業に関連する残高を資産及び負債にそれぞれ計上し、また、本リース事業の収入及び費用を計上することといたしました。

当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件など当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなってきたため、リース満了時の航空機の評価を再評価しております。これらの結果、当連結会計年度において、賃貸資産（航空機）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,012百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において損失額は出資持分に相当する金額を超えるものの、ノンリコースローン契約の規定どおりに今後実務運用されることにより追加的な損失が生じないと見込んでいるため、出資持分の金額を限度として減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　賃貸資産等売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手（レッシー）であるLATAM Airlines Group S.A.（以下、LTMという。）が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年５月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前連結会計年度（2021年３月期）において、リース満了時の航空機評価につき再評価した上で減損損失5,012百万円を特別損失に計上しております。

一方、当社グループはその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当連結会計年度において賃貸資産等売却益7,820百万円を特別利益に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △880百万円 | △659百万円
組替調整額 | 184 | 893
税効果調整前 | △696 | 233
税効果額 | － | 160
繰延ヘッジ損益 | △696 | 393
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | － | 0
その他の包括利益合計 | △696 | 394

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,828 | 23,656 | － | 35,484
合計 | 11,828 | 23,656 | － | 35,484
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の株式数の増加23,656株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,484 | － | － | 35,484
合計 | 35,484 | － | － | 35,484
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 17

（注）　権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,385百万円 | 8,614百万円
現金及び現金同等物 | 5,385 | 8,614

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 177
１年超 | －
合計 | 177

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 173
１年超 | 768
合計 | 942

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っています。

借入金については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の一部を金融機関から調達することを目的としたものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、取引の一部のため、影響は軽微であります。

借入金の金利変動リスクは、管理本部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

④　ノンリコースローンについては、連結子会社が保有する航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として外貨建で調達したものであり、市場リスク（為替や金利等の変動のリスク）や流動性リスクがありますが、返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 5,385 | 5,385 | －
(2) 営業未収入金 | 335 | 335 | －
(3) 商品出資金 | 3,736 | 3,736 | －
資産計 | 9,456 | 9,456 | －
(1) 短期借入金 | 18,809 | 18,809 | －
(2) 未払金 | 471 | 471 | －
(3) 長期ノンリコースローン | 18,525 | 18,525 | －
負債計 | 37,806 | 37,806 | －
デリバティブ取引（*1） | (696) | (696) | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期ノンリコースローン

連結貸借対照表計上額は１年内返済予定の長期ノンリコースローンを含めて表示しております。

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 42
関係会社出資金 | 12

関係会社出資金及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 5,385 | － | － | －
営業未収入金 | 335 | － | － | －
商品出資金 | 3,736 | － | － | －
合計 | 9,456 | － | － | －

４．長期ノンリコースローン（１年内返済予定分含む）の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期ノンリコースローン | 3,282 | 1,731 | 1,790 | 1,854 | 1,918 | 7,947

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っています。

借入金については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の一部を金融機関から調達することを目的としたものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替の変動リスクは主に外貨建取引におけるものでありますが、社内管理規程にもとづく為替予約取引により変動リスクの軽減を図っております。

借入金の金利変動リスクは、管理本部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
デリバティブ取引（*1） | （462） | （462） | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*2）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「営業未収入金」、「商品出資金」、「短期借入金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 | 111
関係会社出資金 | 15

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （462） | － | （462）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 10,622 | － | △ 696
合計 | 10,622 | － | △ 696

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 6,735 | － | △ 462
合計 | 6,735 | － | △ 462

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、10百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役及び執行役員 ８名 | 使用人（部店長） 11名 | 使用人 （その他従業員）33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　159,400株 | 普通株式　74,000株 | 普通株式　106,200株
付与日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年７月１日 至　2028年６月30日 | 自　2024年７月１日 至　2028年６月30日 | 自　2024年７月１日 至　2028年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | 159,400 | 74,000 | 106,200
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 159,400 | 74,000 | 106,200
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未確定残 | － | － | －

（注）2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 2,250 | 2,250 | 2,250
行使時平均株価　　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　　（円） | － | － | －

（注）2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー方式）等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　（百万円） | －
当連結会計年度において権利行使された ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（百万円） | －

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２． | 2,470百万円
売上加算調整額 | 427
のれん | 161
棚卸資産 | 55
減価償却超過額 | 49
投資損失 | 256
その他 | 126
繰延税金資産小計 | 3,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． | △2,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,077
評価性引当額小計（注）１． | △3,548
繰延税金資産合計 | －
繰延税金負債 |
未収事業税 | △26
資産除去費用 | △5
繰延税金負債合計 | △32
繰延税金負債の純額 | △32

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の全額について評価性引当額を認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (※) | － | － | － | － | － | 2,470 | 2,470
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,470 | △2,470
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２． | 842百万円
売上加算調整額 | 453
繰延ヘッジ損益 | 160
のれん | 106
棚卸資産 | 78
減価償却超過額 | 24
その他 | 41
繰延税金資産小計 | 1,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △147
評価性引当額小計（注）１． | △147
繰延税金資産合計 | 1,559
繰延税金負債 |
投資利益否認 | △1,645
その他 | △44
繰延税金負債合計 | △1,690
繰延税金負債の純額 | △130

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (*1) | － | － | － | － | － | 842 | 842
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 842 | (*2) 842

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*2）事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0
住民税均等割 | 0.0
評価性引当額の増減 | △32.2
その他 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5

###### （収益認識関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| オペレーティング・リース事業 | 合計
ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業
JOL商品 | JOLCO商品
商品（航空機等）の販売 | 23,751 | － | 381 | 24,133
業務受託による収益 | 1,229 | 3,211 | 23 | 4,464
顧客との契約から生じる収益 | 24,980 | 3,211 | 404 | 28,597
その他の収益（注） | 521 | 185 | 252 | 958
外部顧客への売上高 | 25,502 | 3,397 | 656 | 29,556

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 405 | 699
契約資産 | － | －
契約負債 | 474 | 759

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | モルディブ 共和国 | チリ | ブラジル | その他 | 合計
40 | 1,212 | 16,155 | 2,304 | 62 | 19,776

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
LS-Aviation DAL2 事業組合 | 3,948 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL1 事業組合 | 3,810 | オペレーティング・リース事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

| （単位：百万円）
日本 | モルディブ 共和国 | 合計
71 | 1,117 | 1,189

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
LS-Aviation DAL6 事業組合 | 4,472 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL8 事業組合 | 4,402 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL7 事業組合 | 4,306 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL3 事業組合 | 3,954 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL4 事業組合 | 3,917 | オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL5 事業組合 | 3,912 | オペレーティング・リース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 98,711 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | （被所有） 直接　33.3 間接　64.3 | 出資 | 増資 （注）２． | 5,000 | － | －
資金の借入 | 借入 | 8,487 | － | －
人件費・ 費用の立替 | 出向負担金 ・費用の 立替払等 | 24 | 未払金 | 32
不動産の 転貸借 | 賃借料の 支払等 | 59 | 差入 保証金 | 57
未払金 | 7
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | ＳＢＩグループの金融サービス事業の中間持株会社 | （被所有） 直接　64.2 | 出資 | 増資 （注）２． | 5,000 | － | －

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社には2020年７月30日を払込期日とする第三者割当5,000百万円、またＳＢＩホールディングス株式会社には2021年３月31日を払込期日とする第三者割当5,000百万円の払込を受けております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保の差入はございません。

(2) 人件費については、主に人件費の立替精算および出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(3) 不動産賃借については、転貸借であり、ＳＢＩホールディングス株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社 | ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等 | － | 業務委託 | 顧客紹介手数料 | 133 | 未払金 | 22
不動産の転貸借 | 賃貸料の支払等 | 7 | 差入 保証金 | 11
未払金 | 0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ＳＢＩマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 不動産賃借については、転貸借であり、ＳＢＩマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）

（注）ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社はＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 99,312 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | （被所有） 直接　95.6 | 人件費・ 費用の立替 | 出向負担金 ・費用の 立替払等 | 42 | 未払金 | 39
不動産の 転貸借 | 賃借料の 支払等 | 52

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 人件費については、主に人件費の立替精算および出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(2) ＳＢＩホールディングス株式会社の賃借条件と同一の条件で同社より本社事務所の転貸借を受けておりましたが、2022年１月に当該取引は終了しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社 | ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等 | － | 業務委託 | 顧客紹介手数料 | 169 | 前払費用 | 0
不動産の転貸借 | 賃貸料の支払等 | 11 | 長期差入 保証金 | 10
未払金 | 6

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ＳＢＩマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 不動産賃借については、転貸借であり、ＳＢＩマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、ファンド事業において、投資家向けに航空機(信託受益権を含む)の販売を行っており、当該販売にあたり一部の取引で任意組合を利用しております。この場合、投資家は任意組合に組合契約に基づく金銭の出資を行い、任意組合は当社から航空機を購入します。

任意組合は当該航空機の賃貸や売却等を行う目的で設立されており、当該航空機の運用損益は投資家に帰属することとなります。

| 当連結会計年度 （2021年３月31日）
特別目的会社数 | ２組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） | 7,795百万円
負債総額（単純合算） | 29百万円

２．特別目的会社との取引金額等

| 主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円） | 主な損益
項目 | 金額（百万円）
航空機譲渡高 | 7,388 | 売上高 | 7,388

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は、売上高に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、ファンド事業において、投資家向けに航空機(信託受益権を含む)の販売を行っており、当該販売にあたり一部の取引で任意組合を利用しております。この場合、投資家は任意組合に組合契約に基づく金銭の出資を行い、任意組合は当社から航空機を購入します。

任意組合は当該航空機の賃貸や売却等を行う目的で設立されており、当該航空機の運用損益は投資家に帰属することとなります。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
特別目的会社数 | ５組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） | 21,988百万円
負債総額（単純合算） | 313百万円

（注）事業初年度の決算が未確定である組合数は、当連結会計年度１組合であり、資産総額及び負債額は合

算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である組合組成時の純資産額は、4,829百万円であります。

２．特別目的会社との取引金額等

| 主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円） | 主な損益
項目 | 金額（百万円）
航空機譲渡高 | 23,751 | 売上高 | 23,751

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は、売上高に計上しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

| 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 335.84円
１株当たり当期純損失 | 1,934.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） | 7,646
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（百万円） | 7,646
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,953

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,851.70円
１株当たり当期純利益 | 1,460.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 10,363
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 10,363
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,096

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

剰余金の処分

当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、2021年６月21日開催の第４期定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1）剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、剰余金の処分を行うものであります。

(2）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　7,714百万円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　7,714百万円

(3）剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　2021年６月17日

②　株主総会決議日　　　　2021年６月21日

③　効力発生日　　　　　　2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2022年７月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割することとしております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 35,484株
今回の分割により増加する株式数 | 7,061,316株
株式分割後の発行済株式総数 | 7,096,800株
株式分割後の発行可能株式総数 | 28,000,000株

(3）株式分割の効力発生日

2022年７月22日

(4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社でありました下記８社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（ロシア及びウクライナ情勢の影響）

当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。

###### （四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第１四半期連結会計期間
| （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 54,950百万円
借入実行残高 | 1,000
差引額 | 53,950

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費 | 25百万円
のれんの償却額 | 13

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

| オペレーティング・リース事業 | 合計
ファンド事業 | ゼネラルアビエーション事業
JOL商品 | JOLCO商品
商品（航空機等）の販売 | 7,364 | － | － | 7,364
業務受託による収益 | 374 | 1,566 | 6 | 1,947
顧客との契約から生じる収益 | 7,738 | 1,566 | 6 | 9,311
その他の収益（注） | 92 | － | 107 | 199
外部顧客への売上高 | 7,830 | 1,566 | 114 | 9,511

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 | 102.59円
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 728
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 728
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,096

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2022年７月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 35,484株
今回の分割により増加する株式数 | 7,061,316株
株式分割後の発行済株式総数 | 7,096,800株
株式分割後の発行可能株式総数 | 28,000,000株

(3）株式分割の効力発生日

2022年７月22日

(4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 18,809 | 15,119 | 1.1 | －
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン | 3,282 | － | － | －
長期ノンリコースローン （１年以内に返済予定のものを除く。） | 15,242 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 37,334 | 15,119 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

該当事項はありません。