## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「100年企業への挑戦」を経営理念とし、オペレーティング・リースの対象となる航空機や船舶等の資産価値を見極め、適切にマネージメントを行うことで、株式、債券などの伝統的な有価証券投資とは異なる投資効果を有する高度な商品組成を行い、税務や法務の専門家、金融機関などのパートナーが持つ高い専門性を組み合わせることで、投資家には付加価値の高い金融ソリューションを、航空・船舶会社等の借り手（レッシー）である資金需要者には競争力のあるファイナンスの提供を行い、投資家、パートナー、借り手（レッシー）とともに100年企業を目指していくことを基本方針としております。

(2）経営環境

①　市場動向

わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続いたものの、ワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や、欧米主要先進国を中心とした行動規制の緩和等により旅客需要が大幅に回復するなど、低迷していた経済活動や消費活動に再開の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原油価格や資源価格の高騰、物価上昇への対策として各国が政策金利の引き上げ等を進めた事による為替の大幅な変動など、確実な経済回復については依然不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の蔓延による渡航規制等の影響を大きく受けた航空業界においては、2020年の世界の航空旅客需要は大幅な減少となりましたが、ワクチンの普及や、それに伴う移動制限の緩和を受け、2021年には主要先進国を中心に国内線・域内線の需要回復が始まり、渡航規制緩和の拡大に伴い2024年頃にはコロナ禍前の水準まで回復し、再び拡大基調となることが想定されております。一方、船舶業界は新型コロナウイルス感染症による急激な経済活動の縮小等により、世界の海上輸送量は前年比で減少したものの、2020年後半以降は、経済活動の再開に伴い、製品・原料輸送ともに荷動きは回復基調が続いております。それに伴い、世界の船腹量（船の輸送力）も毎年増加を続けており、世界経済の発展と合わせ、今後も需要の増加が見込まれています。

また、航空業界及び海運業界においては、世界的な業界団体がけん引し、業界を挙げて脱炭素化への取り組み目標を掲げており、目標の達成に向け、燃費効率の低い古い機材から環境性能に優れた新しい機材へのリプレイス需要が増えていくことが想定されております。

*1＜航空旅客需要の推移＞

（出典：一般社団法人 日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2022-2041」より）

*2＜海運需要の推移＞

（出典：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2021-2022」より）

アンクパートナーズ合同会社の調査によると、日本型オペレーティング・リース市場（JOL及びJOLCOの市場）規模は、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ大きく生じていなかった2019年度においては約6,200億円であったものが、コロナ禍における航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース各社が新規の商品組成・販売に慎重になった事等により、2020年度、2021年度は約3,700億円台に縮小いたしました。

しかしながら、コロナ禍からの旅客需要の回復や経済活動の再開に伴う投資家心理の改善等を受け、2022年度は約4,800億円、2023年度は約5,900億円と日本型オペレーティング・リース市場においても順調な回復が見込まれております。

そのような市場環境のなか、当社においては、政府支援が明確な主要先進国を中心とするエアラインや、財務基盤が強固な航空会社・海運会社等を中心とした投資案件の組成に注力し、2022年３月期の主な組成実績としては、世界最大手航空会社米デルタ航空向け航空機案件、独ルフトハンザ航空向け航空機案件、SFLコーポレーション(転用船者：A.P.モラー・マースク)向け船舶案件等の世界を代表する大手エアライン・海運会社案件の組成を行っております。

*3出所：アンクパートナーズ合同会社 マーケットニュース（ミニレポート）

「2022年 JOLCOマーケットの動向調査」 「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成

②　競合優位性
ａ．商品組成力

新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた航空業界の業績悪化や、それに伴う航空機案件への投資に対する投資家心理の冷え込み等、今後も同じように起こりうる事業リスクを鑑み、特定業界へ過度に依存しない商品ラインナップの構築や、投資家ニーズの多様化に応えうる、より一層魅力ある商品の開発が求められます。そのため、ファンド事業では商品ラインナップの更なる拡充及び市況等を鑑みた柔軟な商品提供体制を構築するべく船舶・コンテナ案件の組成体制を強化した他、タックス・マネジメントニーズに対応する商品（JOLCO）に加え、航空機リース業としての安定収益や償却資産の保有ニーズ、事業基盤の拡大・事業承継等に向けた収益機会の多様化などの機会も得られる商品（JOL）も、当社事業の中核とするべく取り組んでまいりました。

その結果、2022年３月期の組成実績としては組成総額157,135百万円のうち、航空機JOL案件18,490百万円（組成総額に占める割合：11.7％）、航空機JOLCO案件76,162百万円（同：48.4％）、船舶コンテナJOLCO案件62,482百万円（同：39.7％）、また商品出資金等販売額は、総販売額56,002百万円のうち、航空機JOL案件25,056百万円（総販売額に占める割合：44.7％）、航空機JOLCO案件20,235百万円（同：36.1％）、船舶JOLCO案件10,711百万円（同：19.1％）となり、多様な投資家ニーズに対応するバランスの取れた商品提供を行ってまいりました。

ｂ．ＳＢＩグループのネットワークを活用した全国販売網

当社グループの事業拡大のためには、ファンド等の購入者である投資家の増加が必要となります。当社では、地域金融機関等の他、証券会社、税理士・会計士などのパートナーと投資家の紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しております。また、ＳＢＩグループのネットワークを活用し有力地域金融機関等の開拓に取り組んだ他、地域を代表する税理士・会計士との資本業務提携等を通し、各パートナー企業との深く強固なリレーション構築に取り組みました。

2022年３月末日時点でのパートナー数は179社と前年度の123社から56社増加し、また、優良顧客を抱える有力パートナーとのリレーション強化が奏功した結果、１パートナーあたりの出資金等販売額は312百万円と、前年度の179百万円から約76％増加しております。その結果、2022年３月期の従業員１人あたり経常利益額は約57百万円となり、少ない従業員数で効率性の高い事業運営体制を実現しております。

今後は、2022年３月期にＳＢＩグループに参入した新生銀行グループ各社との関係強化を図っていく他、引き続き有力パートナーの開拓、リレーション強化により当社営業体制の更なる成長の加速を図って参ります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ＳＢＩグループの掲げる「顧客中心主義」のもと、お客様の最善の利益を第一に考え、航空機や船舶等の資産を対象に、投資家にオペレーティング・リース取引を利用したさまざまな魅力ある商品への投資機会を安定的に提供し、顧客満足の向上と企業価値の増大を継続して図るべく、主に以下の課題に取り組んでまいります。
①　資金調達力の増大

当社グループが事業を展開するには、ファンド組成における組合契約に基づく出資金の一時的な引受や、航空機の購入など多額の資金を必要とします。これらの資金は、その大半を金融機関からの借入により調達しております。そのため、当社グループの資金調達力の増大は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの業績伸長に寄与します。当社グループは既存金融機関との取引枠拡大や新たな金融機関との取引により、資金調達力の増大を目指します。

②　プロフェッショナル人材の確保

当社グループ事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとって、重要な課題と考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る事業経験者やリースファンドの販売経験者の積極的採用を行い、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、採用した人材への継続的な教育や業務環境の整備を行い、人材の長期定着化を図ってまいります。

③　ＤＸ等を活用した業務効率化への取り組み

当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっており、新たな商品の組成並びに販売に伴い、期中管理等の業務量は増加する傾向にございます。そのため、積極的にDX等を活用する事により、業務の効率化を図るとともに、オペレーションミスの削減等を図ってまいります。

(4）今後の成長戦略

①　新たな収益源への展開

様々な投資家のニーズへお応えすべく、商品ラインナップの更なる拡充を図るとともに、新たな投資家層へのアプローチに向け船舶・航空機における機関投資家向けファンド事業への事業展開を検討しております。

その第一歩として当社が船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。これまで培った知見・ノウハウやプリンシパルインベストメント事業によって新たに得る経験を活かし、船舶・航空機オペレーティング・リース専業者として長期的な成長を目指してまいります。

②　市況に左右されない商品提供体制の強化

2021年３月期に開始したJOL商品並びに、2022年３月期に組成体制を強化した船舶・コンテナ案件が寄与し商品出資金等販売金額が大幅に拡大致しましたが、今後新たに取り組みを検討している船舶JOL商品並びに機関投資家向けファンド事業等、商品提供体制の更なる強化により、多様な投資家ニーズにお応えし、且つ、市況環境に左右されず、安定的に良質な案件を提供する体制の強化を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を把握しており、これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第二部　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）ファンド事業におけるリスク

ファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。

ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①　借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク

借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。

このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　リース物件の売却価格の変動リスク

リース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。

当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分（以下「匿名組合出資持分」という。）を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。

当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替相場に関する変動リスク

当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定業種への依存に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ファンド組成の遅延に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主（メーカー等）及び航空会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成（航空機等購入）の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦　特定取引先への依存に関するリスク

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。）に依存しており、ABLは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とABLは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ABL・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はABLを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧　重要な契約に関するリスク

当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ゼネラルアビエーション事業に関するリスク

当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

①　金融商品取引法等

匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等取り扱いは、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業（金融商品取引法第29条）の登録が必要となります。法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　税務その他関連する法令

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融市場及び世界経済の混乱によるリスク

金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、近時、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクが顕在化しましたが、当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドについては、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はございません。しかしながら、欧米を中心としたロシア連邦への経済制裁に日本も参加する状況となるなど世界情勢が変動しつつあり、企業の経済活動が制約されるおそれがあるほか、今後、それらが金融市場及び世界経済に対して影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）財務制限条項に関するリスク

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

(7）連結の範囲に関するリスク

当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。

今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損損失計上のリスク

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟等に関するリスク

当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報漏洩に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）（投資家とあわせて、以下「顧客」という。）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。）を取り扱っております。そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保及び育成に関するリスク

当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ＳＢＩグループとの関係について

①　ＳＢＩホールディングス株式会社との関係等

当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の95.6％を保有しており、当社株式上場時においても、総議決権数の過半を保有することとなります。そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、取締役６名のうち２名を独立社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は独立社外監査役）とするなど、社外役員の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項についてＳＢＩホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項はありませんが、ＳＢＩホールディングス株式会社が決定したＳＢＩグループ企業としての全体的な事業戦略を勘案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び他のＳＢＩグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が株式の上場を行うこととした目的は以下の通りです。当社の企業価値向上のためには資金調達力の強化、自己資本の充実、知名度、信用力の強化が必要不可欠であると考えており、当社株式の上場はこれらの課題解決に資するものと判断しております。また同時にＳＢＩホールディングス株式会社の有するネットワーク、知名度は当社ビジネスの拡大に有益であり、当社が上場企業として経営の独立性を維持しながら企業価値の向上を実現するために親会社を有する形での上場を選択しております。

②　「ＳＢＩ」の商標使用について

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社から商標使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。

当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＳＢＩグループ企業との取引について

当社は、2022年３月期において以下のＳＢＩグループ企業を主な取引先として取引を行っておりますが、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「ＳＢＩＡＭ」という。）との間において投資一任契約を締結し、ＳＢＩＡＭに対して当社の運用中ファンドにかかるアセットマネジメント業務を委託しております。当社が組成を行うファンドの中には、金融商品取引法上、運営者（業務執行者）が投資一任業者であることが要件とされるものがあり、現在はＳＢＩＡＭにアセットマネジメント業務を委託しておりますが、同取引については、当社が投資一任業者登録を行うことにより解消していく方針です。解消時期については未定ではありますが、年度内に投資一任登録を行い、その後１年程度をかけて解消していくこととしております。

ＳＢＩグループ企業との主な取引

会社名 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 取引条件の決定方法
ＳＢＩホールディングス株式会社 | システムのライセンス取引や人事関係にかかる業務等 | 94 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 投資家候補先の紹介 | 180 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社 | 経理システムのライセンス取引等 | 9 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩリクディティマーケット株式会社 | ファンド事業にかかる為替予約取引等 | 1 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | 運用中のファンドにかかるアセットマネジメント業務等 | 4 | 市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

ＳＢＩグループ企業の各社との取引にあたり、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取締役会において取引の合理性（必要性）や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしております。

④　昭和リース株式会社との関係について

昭和リース株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社新生銀行の100％子会社です。

同社は総合リース事業者としてファイナンス・リース取引及び割賦販売取引を主たるビジネスとして展開しており、オペレーティング・リースファンドの組成、投資家へのファンド持分等の販売を専業としている当社とは事業の展開方針が異なりますが、事業の一環としてオペレーティング・リースファンドの組成、投資家へのファンド持分等の販売も行っております。

当社及び昭和リース株式会社は自らの経営判断に基づき事業戦略等を決定しており、その結果、オペレーティング・リース事業における案件の獲得（リース物件の仕入等）や投資家へのファンド持分等の販売等において競合する可能性があります。

⑤　ＳＢＩグループ企業との人的関係について

本書提出日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社のオペレーティング・リース業務の遂行のため、当社の取締役副社長である階戸雅博はじめ３名が同社を兼務しております。また、当社の監査役である田中孝広は、ＳＢＩホールディングス株式会社が親会社としての子会社管理の一環として監査役を派遣しているものであります。なお、本書提出日現在、上記のほか、当社グループにおいて、ＳＢＩホールディングス株式会社から２名の出向者を受け入れておりますが、いずれも当社グループの重要な役職に就いておりません。

(13)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。当社は、成長過程にあり内部留保が十分ではないことから、2017年の創業以来配当を行っておりませんでしたが、今後は収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、継続的かつ成長に応じた利益還元を実施する方針であります。

しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関するリスク

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、変異株の発生やワクチン接種の普及状況等不確実性も高く、当面留意を要する状況が続くものと認識しております。よって、今後の動向次第では、「(４)金融市場及び世界経済の混乱によるリスク」の他、「(１)ファンド事業におけるリスク　①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク　②リース物件の売却価格の変動リスク　③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク」に記載したリスクがそれぞれ顕在化する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第５期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,229百万円、商品出資金が7,889百万円増加した一方で、販売用航空機等が3,706百万円減少したことによるものです。商品出資金は船舶案件を中心とした組成を積極的に進めたことにより増加、販売用航空機等は期中の販売が順調に推移し期末在庫が１機のみとなったため減少しました。

固定資産は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,554百万円減少しました。これは主に賃貸航空機の売却により賃貸資産が18,635百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,058百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,700百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,690百万円、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが3,282百万円減少したことによるものです。短期借入金は資金余力等で返済を進めたことにより、また、１年内返済予定の長期ノンリコースローンは返済により減少しました。

固定負債は157百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,132百万円減少しました。これは主に長期ノンリコースローンが返済により15,242百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は16,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,833百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,363百万円によるものです。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,195百万円増加しましたが、商品出資金が11,526百万円、販売用航空機等が6,674百万円それぞれ減少したことによるものであります。商品出資金は船舶案件を中心に販売が好調に推移したこと、また、販売用航空機等は航空機の販売により減少しております。

固定資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が207百万円増加したことによるものであります。繰延税金資産はファンド事業の投資利益に係る相殺表示前の繰延税金負債が減少したことにより増加しております。

この結果、総資産は16,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,065百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,957百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が14,119百万円減少したことによるものであります。短期借入金は商品出資金や航空機の販売代金入金により返済を行いました。

固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。繰延税金負債はファンド事業の投資利益に係る将来加算一時差異が減少したことにより減少しております。

この結果、負債合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,087百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

第５期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や行動規制の緩和等により、年末年始の旅客需要が大幅に回復するなど、低迷していた経済活動や消費活動に再開の兆しが見られました。

一方、世界経済においては、ウィズコロナとして経済活動とコロナ対策の両立を政策として進める欧米各国を中心に、パンデミック前の成長トレンドへの回復が期待されておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、確実な経済回復については依然不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、「顧客中心主義」のもと、航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、投資家に魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症並びにウクライナ情勢等の当社グループ事業への影響を注視しつつも、新規のファンド組成においては、政府の支援姿勢が明確な航空会社のほか、コロナ禍においても財務基盤が安定しているデルタ航空やルフトハンザ航空等大手航空会社、SFLコーポレーション（転用船者：A.P.モラー・マースク）等海運会社を中心に商品の組成・販売に取り組みました。

また、ファンド販売においては、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のビジネスマッチング契約パートナーの新規開拓、関係深化に努めることで、投資家紹介件数の拡大を図るとともに、リース料収入による安定収益が期待できるオペレーティング・リース商品（JOL）の本格的な展開を図った結果、航空機への実物資産投資を行う新たな投資家層の開拓に繋がり、商品出資金等販売額は56,002百万円と前連結会計年度を大幅に上回る形で推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,556百万円（前連結会計年度比17,557百万円の増加）、営業利益3,280百万円（前連結会計年度比2,884百万円の増加）、経常利益2,813百万円（前連結会計年度は経常損失671百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸資産等売却益を特別利益に計上したことにより10,363百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円）となりました。

特別利益に計上した賃貸資産等売却益についての詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動や消費活動に回復の兆しがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする原油価格や資源価格の上昇、急速な円安の進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「100年企業への挑戦」を経営理念とし、投資家、パートナー、借り手（レッシー）とともに100年企業を目指すべく航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の当社グループの事業への影響を注視しながら、政府の支援姿勢が明確な欧米主要先進国の大手航空会社や、財務基盤が安定している航空会社、海運会社等を選定し商品の組成・販売を行いました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,511百万円、営業利益1,239百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円となりました。

なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

第５期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,229百万円増加し、8,614百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出超過（前連結会計年度は2,746百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,627百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6,402百万円）の計上等の収入超過要因あった一方で、棚卸資産の増加額4,182百万円（前連結会計年度は棚卸資産の減少額2,027百万円）、有形固定資産売却益7,820百万円（前連結会計年度は有形固定資産売却損682百万円）等の支出超過要因があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26,082百万円の収入超過（前連結会計年度は7,788百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入26,214百万円（前連結会計年度は7,399百万円）が収入超過要因となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,198百万円の支出超過（前連結会計年度は11,407百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,690百万円（前連結会計年度は21,407百万円）、長期ノンリコースローンの返済18,525百万円（前連結会計年度は該当なし）が支出超過要因となったことによるものです。

④組成及び販売の実績

当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

ａ．組成実績

当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％）
JOL商品組成金額 （百万円） | 18,490 | 106.3
JOL商品組成件数 （件） | 4 | 80.0
JOLCO商品組成金額（百万円） | 138,644 | 987.6
JOLCO商品組成件数（件） | 16 | 800.0

（注）１．JOL商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。

２．JOLCO商品とはJapanese Operating Lease with call optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。

３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。

事業の名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％）
ファンド事業（百万円） | 28,899 | 263.3
JOL商品 | 25,502 | 314.6
JOLCO商品 | 3,397 | 118.4
ゼネラルアビエーション事業（百万円） | 656 | 64.3
合計 | 29,556 | 246.3

（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ファンド事業におけるJOL商品の販売件数の増加により販売実績が伸長したことによるものであります。

２．最近２連結会計年度及び第６期第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 第６期第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
金額 （百万円） | 割合（％） | 金額 （百万円） | 割合（％） | 金額 （百万円） | 割合（％）
LS-Aviation DAL2 事業組合 | 3,948 | 32.9 | 7 | 0.0 | 2 | 0.0
LS-Aviation DAL1 事業組合 | 3,810 | 31.8 | 7 | 0.0 | 2 | 0.0
LS-Aviation DAL6 事業組合 | － | － | 4,472 | 15.1 | 2 | 0.0
LS-Aviation DAL8 事業組合 | － | － | 4,402 | 14.9 | 2 | 0.0
LS-Aviation DAL7 事業組合 | － | － | 4,306 | 14.6 | 2 | 0.0
LS-Aviation DAL3 事業組合 | － | － | 3,954 | 13.4 | 2 | 0.0
LS-Aviation DAL4 事業組合 | － | － | 3,917 | 13.3 | 1 | 0.0
LS-Aviation DAL5 事業組合 | － | － | 3,912 | 13.2 | 2 | 0.0
LS-ALK1 事業組合 | － | － | － | － | 7,722 | 81.2

なお、ファンド事業において当社が販売した出資金等の販売金額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期比（％）
出資金等販売金額（百万円） | 56,002 | 254.0

（注）出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第１期から第５期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。

組成金額（百万円） | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 (当連結会計年度) | 計
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 |
航空機（JOL商品） | － | － | － | 17,389 | 18,490 | 35,880
航空機（JOLCO商品） | 6,050 | 65,159 | 126,761 | 7,050 | 76,162 | 281,184
船舶・コンテナ （JOLCO商品） | － | 24,357 | 11,126 | 6,988 | 62,482 | 104,955
合計 | 6,050 | 89,516 | 137,887 | 31,428 | 157,135 | 422,019

出資金等販売金額 （百万円） | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 (当連結会計年度) | 計
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 |
航空機（JOL商品） | － | － | － | 7,795 | 25,056 | 32,852
航空機（JOLCO商品） | 700 | 5,513 | 18,607 | 9,540 | 20,235 | 54,597
船舶・コンテナ （JOLCO商品） | 4,599 | 2,132 | 5,166 | 4,708 | 10,711 | 27,318
合計 | 5,299 | 7,645 | 23,774 | 22,044 | 56,002 | 114,767

| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 (当連結会計年度)
ビジネスマッチング契約パートナー数 累計（期末時点） | 1 | 8 | 91 | 123 | 179

（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地方銀行や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績の状況

第５期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は29,556百万円（前連結会計年度比17,557百万円の増加）となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却機体数が４機増加し６機となったことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は24,017百万円（前連結会計年度比15,371百万円の増加）となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却売上の増加にともない売却原価が15,548百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,538百万円（前連結会計年度比2,186百万円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,258百万円（前連結会計年度比697百万円の減少）となりました。これは主として減価償却費が1,011百万円減少した一方で、人件費が144百万円、支払手数料が78百万円増加するなどしたことによるものです。減価償却費は前連結会計年度において賃貸資産にかかわる減損損失を計上したため減少しております。人件費は採用による従業員数が増加したため、また、支払手数料は商品出資金等の販売額増加にともない顧客紹介手数料が増加したことにより増加しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は3,280百万円（前連結会計年度比2,884百万円の増加）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は225百万円（前連結会計年度比25百万円の増加）となりました。これは主として関係会社出資金投資利益が102百万円減少した一方で為替差益が124百万円増加したことによるものです。

営業外費用は692百万円（前連結会計年度比575百万円の減少）となりました。これは主として前連結会計年度に計上した関係会社出資金投資損失298百万円、商品出資金売却損215百万円および為替差損185百万円の計上がなくなったもしくは僅少であったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は2,813百万円（前連結会計年度は経常損失671百万円）となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は7,820百万円（前連結会計年度比7,820百万円の増加）となりました。これは賃貸資産等売却益7,820百万円を計上したことによるものであります。なお、前連結会計年度は特別利益の計上はありません。

特別損失は６百万円（前連結会計年度比5,724百万円の減少）となりました。これは主として前連結会計年度に計上した固定資産売却損682百万円や減損損失5,012百万円の計上がなくなったためです。

当連結会計年度の法人税等合計は264百万円（前連結会計年度は1,244百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,363百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円）となりました。

第６期第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は9,511百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は7,562百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、1,948百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は708百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は1,239百万円となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は78百万円、営業外費用は93百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は1,224百万円となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の計上はありません。

当第１四半期連結累計期間における法人税等合計は496百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2022年３月期下期において次期（2023年３月期）の販売に向けた商品在庫を拡充したため、商品出資金残高は前連結会計年度（2021年３月期）より増加しておりますが、投資家の旺盛な需要等により、当連結会計年度末までに販売を完了した商品の在庫期間（商品組成日から投資家への販売完了までの期間）については前連結会計年度（2021年３月期）の約7.9ヶ月から当連結会計年度（2022年３月期）は約3.8ヶ月と大幅に短縮しており、資金効率は向上しているものと認識しております。

当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越極度額の総額 | 54,450百万円
借入実行残高 | 15,119百万円
差引計 | 39,330百万円

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「２ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。

なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④組成及び販売の実績」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にファンド事業及びゼネラルアビエーション事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

(2）商号・商標使用許諾契約

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ(ロゴマークを含む」」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩリーシングサービス」「SBI Leasing Services」につき、同社から使用許諾を得ております。なお、当社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社もしくは関連会社でなくなった場合には、当該使用許諾契約は失効します。

(3）業務提携

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマネージャーであるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。）と2018年11月から期間を５年とする業務提携契約を締結しております(その後５年単位での自動更新)。本業務提携に基づき、ABLは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。