第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,385

8,614

割賦売掛金

69

92

営業未収入金

335

607

賃貸料等未収入金

1

15

リース投資資産

128

59

商品出資金

3,736

11,626

販売用航空機等

10,380

6,674

前払費用

87

228

未収還付法人税等

253

その他

166

118

貸倒引当金

4

流動資産合計

20,539

28,036

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

19,753

1,117

賃貸資産合計

※1,※3 19,753

※1 1,117

社用資産

 

 

建物附属設備

18

65

工具、器具及び備品

4

5

社用資産合計

※1 22

※1 71

有形固定資産合計

19,776

1,189

無形固定資産

 

 

のれん

414

361

ソフトウエア

1

2

無形固定資産合計

415

364

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 42

※2 111

関係会社出資金

※2 12

※2 15

破産更生債権等

32

その他

67

79

貸倒引当金

32

投資その他の資産合計

121

206

固定資産合計

20,314

1,759

資産合計

40,853

29,795

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4 18,809

※4 15,119

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

※3 3,282

未払金

471

149

未払費用

15

37

未払法人税等

5

契約負債

759

前受金

476

2

その他

122

404

流動負債合計

23,179

16,478

固定負債

 

 

長期ノンリコースローン

※3 15,242

資産除去債務

16

27

繰延税金負債

32

130

固定負債合計

15,290

157

負債合計

38,470

16,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

10,695

2,980

利益剰余金

7,714

10,363

株主資本合計

3,080

13,444

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

696

302

為替換算調整勘定

0

その他の包括利益累計額合計

696

302

新株予約権

17

純資産合計

2,383

13,158

負債純資産合計

40,853

29,795

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

13,809

割賦売掛金

89

営業未収入金

346

商品出資金

100

前払費用

158

その他

281

流動資産合計

14,785

固定資産

 

有形固定資産

 

賃貸資産

 

賃貸資産

1,094

賃貸資産合計

1,094

社用資産

 

建物附属設備

64

工具、器具及び備品

5

社用資産合計

69

有形固定資産合計

1,163

無形固定資産

 

のれん

348

ソフトウエア

15

無形固定資産合計

364

投資その他の資産

 

関係会社株式

112

関係会社出資金

17

繰延税金資産

207

その他

79

投資その他の資産合計

416

固定資産合計

1,944

資産合計

16,729

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

※1 1,000

未払金

169

未払費用

61

未払法人税等

988

前受金

2

賞与引当金

93

その他

206

流動負債合計

2,521

固定負債

 

資産除去債務

27

固定負債合計

27

負債合計

2,548

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100

資本剰余金

2,980

利益剰余金

11,092

株主資本合計

14,173

その他の包括利益累計額

 

繰延ヘッジ損益

10

為替換算調整勘定

0

その他の包括利益累計額合計

10

新株予約権

17

純資産合計

14,180

負債純資産合計

16,729

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

11,998

29,556

売上原価

※1 8,646

24,017

売上総利益

3,352

5,538

販売費及び一般管理費

※2 2,955

※2 2,258

営業利益

396

3,280

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

商品出資金売却益

94

97

関係会社出資金投資利益

102

為替差益

124

その他

0

3

営業外収益合計

200

225

営業外費用

 

 

支払利息

512

625

関係会社出資金投資損失

298

6

商品出資金売却損

215

支払手数料

50

60

為替差損

185

その他

5

0

営業外費用合計

1,268

692

経常利益又は経常損失(△)

671

2,813

特別利益

 

 

賃貸資産等売却益

※6 7,820

特別利益合計

7,820

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

6

6

固定資産売却損

※3 682

固定資産除却損

※4 22

減損損失

※5 5,012

関係会社清算損

6

特別損失合計

5,730

6

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

6,402

10,627

法人税、住民税及び事業税

4

5

法人税等調整額

1,240

258

法人税等合計

1,244

264

当期純利益又は当期純損失(△)

7,646

10,363

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

7,646

10,363

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

7,646

10,363

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

696

393

為替換算調整勘定

0

その他の包括利益合計

※1 696

※1 394

包括利益

8,343

10,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,343

10,757

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

売上高

9,511

売上原価

7,562

売上総利益

1,948

販売費及び一般管理費

708

営業利益

1,239

営業外収益

 

受取利息

0

商品出資金売却益

50

為替差益

27

営業外収益合計

78

営業外費用

 

支払利息

81

支払手数料

12

その他

0

営業外費用合計

93

経常利益

1,224

税金等調整前四半期純利益

1,224

法人税、住民税及び事業税

988

法人税等調整額

491

法人税等合計

496

四半期純利益

728

親会社株主に帰属する四半期純利益

728

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

四半期純利益

728

その他の包括利益

 

繰延ヘッジ損益

291

為替換算調整勘定

0

その他の包括利益合計

292

四半期包括利益

1,020

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,020

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

695

67

727

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

5,000

5,000

 

10,000

減資

5,000

5,000

 

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

7,646

7,646

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

10,000

7,646

2,353

当期末残高

100

10,695

7,714

3,080

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

727

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

10,000

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

7,646

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

696

696

696

当期変動額合計

696

696

1,656

当期末残高

696

696

2,383

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

10,695

7,714

3,080

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

減資

 

 

 

欠損填補

 

7,714

7,714

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,363

10,363

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

7,714

18,078

10,363

当期末残高

100

2,980

10,363

13,444

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

696

696

2,383

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

10,363

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

393

0

393

17

411

当期変動額合計

393

0

393

17

10,775

当期末残高

302

0

302

17

13,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

6,402

10,627

減価償却費

1,193

170

減損損失

5,012

のれん償却額

52

52

貸倒引当金の増減額(△は減少)

122

37

受取利息

2

0

支払利息

512

625

有形固定資産売却損益(△は益)

682

7,820

営業債権の増減額(△は増加)

1,837

308

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,027

4,182

契約負債の増減額(△は減少)

285

前受金の増減額(△は減少)

1,002

0

その他

120

293

小計

3,909

295

利息の受取額

6

0

利息の支払額

592

730

法人税等の支払額

576

3

法人税等の還付額

256

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,746

772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6

42

有形固定資産の売却による収入

7,399

26,214

関係会社株式の取得による支出

2

72

関係会社出資金の払込による支出

12

6

貸付金の回収による収入

450

その他

39

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,788

26,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

21,407

3,690

長期ノンリコースローンの返済による支出

18,525

株式の発行による収入

10,000

新株予約権の発行による収入

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,407

22,198

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

885

3,230

現金及び現金同等物の期首残高

6,043

5,385

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

228

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

0

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,385

※1 8,614

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10社

主要な連結子会社の名称

LS-Jet第1号株式会社

LS-Jet第3号株式会社

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第1号株式会社、他43社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社等35社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、ABL Aviation 5808 SBI Limited等9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(LS-Aviation第1号株式会社、他43社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

(決算日)

7月31日   LS-Jet第1号株式会社他1社

11月30日   LS-Aviation第19号株式会社他4社

12月31日   LS-Aviation第17号株式会社他2社

 

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

 時価法により評価しております。

 

ハ 棚卸資産

①商品(販売用航空機等)

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

①賃貸資産

 主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

 

②社用資産

 建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  5年

 

ロ 無形固定資産

①のれん

 10年間の定額法による償却を行っております。

 

②自社利用のソフトウエア

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

 ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。

 また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

 

ロ 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.

上記のうち、SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Jet第1号株式会社及びLS-Jet第3号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第1号株式会社、他83社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他83社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

 

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(LS-Aviation第1号株式会社、他83社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

(決算日)

11月30日   LS-Aviation第19号株式会社他4社

12月31日   LS-Aviation第17号株式会社他2社

 

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

 時価法により評価しております。

 

ハ 棚卸資産

①商品(販売用航空機等)

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

①賃貸資産

 主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

 

②社用資産

 建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  5年

 

ロ 無形固定資産

①のれん

 10年間の定額法による償却を行っております。

 

②自社利用のソフトウエア

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

イ 顧客との契約から生じる収益に関する事項

①商品の販売

 当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

②サービス(業務受託)の提供

 当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

 組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

 組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

ロ ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

ハ オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

 ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。

 また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞などにより影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌連結会計年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める当社の単体財務諸表における繰延税金資産を全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

1,189

無形固定資産

364

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は事業計画におけるゼネラルアビエーション事業の将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  1,559百万円

繰延税金負債  1,690百万円

繰延税金負債(繰延税金資産との相殺後)の金額  130百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、ワクチン接種の進展に伴う感染者の減少や行動規制の緩和等により徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。当社グループの業績への影響は軽微でありますが、今後も影響を注視してまいります。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

2.時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表分 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(ロシア及びウクライナ情勢の影響)

当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はございません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

賃貸資産

6,242百万円

227百万円

社用資産

2

3

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

関係会社株式

42百万円

111百万円

関係会社出資金

12

15

54

126

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

賃貸資産

18,459百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

3,282百万円

長期ノンリコースローン

15,242

18,525

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前連結会計年度(2021年3月31日)

当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額

37,150百万円

借入実行残高

18,809

差引額

18,340

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額16,450百万円及び借入実行残高2,090百万円には、財務制限条項が付されております。2021年3月期末時点において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しつつ協議し、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

 

 

 

契約締結先

財務制限条項

極度額

借入実行残高

(1)

株式会社横浜銀行

①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月期の金額の80%以上に維持する。

②単体の損益計算書上の営業損益につき損失を計上しない。

4,450百万円

3,412百万円

(2)

株式会社大垣共立銀行

①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月期の金額の80%以上に維持する。

②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しない。

6,500百万円

-百万円

(3)

株式会社あおぞら銀行

①2020年12月四半期決算以降、各年度の本決算期末日および各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2020年3月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80%相当額以上に維持すること。

②2020年12月四半期決算以降、各年度の本決算期および各四半期における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。

4,000百万円

1,000百万円

(4)

株式会社愛媛銀行

①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月期の金額の80%以上に維持する。

②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しない。

1,000百万円

690百万円

(5)

株式会社第三銀行

各年度の決算期及び第二四半期における貸借対照表(単体)における純資産の部の金額を前年決算期比75%以上に維持すること。

500百万円

400百万円

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額

54,450百万円

借入実行残高

15,119

差引額

39,330

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額33,550百万円及び借入実行残高12,619百万円には、財務制限条項が付されております。2022年3月期末時点において抵触している財務制限条項はありません。

主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

 

 

契約締結先

財務制限条項

極度額

借入実行残高

(1)

株式会社横浜銀行

①各決算期末(各事業年度の末日)において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額の80%以上に維持すること。

②単体の損益計算書上の営業損益を損失としないこと。

5,050百万円

2,869百万円

(2)

株式会社大垣共立銀行

①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②単体の損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

6,500百万円

-百万円

(3)

株式会社あおぞら銀行

①2022年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2021年3月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80%相当額以上に維持すること。

②2022年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。

6,000百万円

-百万円

(4)

株式会社あおぞら銀行

①2021年12月四半期決算以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2021年3月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80%相当額以上に維持すること。

②2021年12月決算以降、各年度の本決算期及び各四半期における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。

4,000百万円

2,500百万円

(5)

株式会社山陰合同銀行

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②2022年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書上に示される経常損益を損失としないこと。

4,000百万円

1,950百万円

(6)

株式会社北九州銀行

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②2022年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

4,000百万円

4,000百万円

(7)

株式会社肥後銀行

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②2022年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

1,000百万円

1,000百万円

(8)

株式会社静岡銀行

①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②単体の損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

1,000百万円

-百万円

(9)

株式会社愛媛銀行

①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②2021年3月期(2021年3月期含む)以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

1,000百万円

-百万円

(10)

株式会社大光銀行

①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における単体の損益計算書に記載される経常損益を、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

500百万円

-百万円

(11)

株式会社三十三銀行

各年度の決算期及び第2四半期の末日における貸借対照表(単体)における純資産の部の金額を前年決算期比75%以上に維持すること。

500百万円

300百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている商品出資金評価損

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

83百万円

-百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

従業員給与

324百万円

412百万円

退職給付費用

10

11

支払手数料

712

790

減価償却費

1,081

70

のれん償却費

52

52

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

賃貸資産

682百万円

-百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物附属設備

19百万円

-百万円

工具、器具及び備品

2

22

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

事業用資産

賃貸資産(航空機)

5,012百万円

 当社グループは、連結子会社が保有する賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、連結財務諸表においては、当該リース事業の航空機を賃貸資産(航空機)に、関連するノンリコースローンを借入金に、その他本リース事業に関連する残高を資産及び負債にそれぞれ計上し、また、本リース事業の収入及び費用を計上することといたしました。

 当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件など当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなってきたため、リース満了時の航空機の評価を再評価しております。これらの結果、当連結会計年度において、賃貸資産(航空機)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,012百万円)として特別損失に計上しております。

 当連結会計年度において損失額は出資持分に相当する金額を超えるものの、ノンリコースローン契約の規定どおりに今後実務運用されることにより追加的な損失が生じないと見込んでいるため、出資持分の金額を限度として減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 賃貸資産等売却益

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前連結会計年度(2021年3月期)において、リース満了時の航空機評価につき再評価した上で減損損失5,012百万円を特別損失に計上しております。

 一方、当社グループはその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当連結会計年度において賃貸資産等売却益7,820百万円を特別利益に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△880百万円

△659百万円

組替調整額

184

893

税効果調整前

△696

233

税効果額

160

繰延ヘッジ損益

△696

393

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

0

その他の包括利益合計

△696

394

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,828

23,656

35,484

合計

11,828

23,656

35,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の株式数の増加23,656株は、第三者割当増資によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,484

35,484

合計

35,484

35,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権(注)

17

(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

5,385百万円

8,614百万円

現金及び現金同等物

5,385

8,614

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

177

1年超

合計

177

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

173

1年超

768

合計

942

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っています。

借入金については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の一部を金融機関から調達することを目的としたものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、取引の一部のため、影響は軽微であります。

借入金の金利変動リスクは、管理本部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

④ ノンリコースローンについては、連結子会社が保有する航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として外貨建で調達したものであり、市場リスク(為替や金利等の変動のリスク)や流動性リスクがありますが、返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

5,385

5,385

(2) 営業未収入金

335

335

(3) 商品出資金

3,736

3,736

資産計

9,456

9,456

(1) 短期借入金

18,809

18,809

(2) 未払金

471

471

(3) 長期ノンリコースローン

18,525

18,525

負債計

37,806

37,806

デリバティブ取引(*1)

(696)

(696)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期ノンリコースローン

連結貸借対照表計上額は1年内返済予定の長期ノンリコースローンを含めて表示しております。

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2021年3月31日)

関係会社株式

42

関係会社出資金

12

関係会社出資金及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

5,385

営業未収入金

335

商品出資金

3,736

合計

9,456

 

4.長期ノンリコースローン(1年内返済予定分含む)の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期ノンリコースローン

3,282

1,731

1,790

1,854

1,918

7,947

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っています。

借入金については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の一部を金融機関から調達することを目的としたものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替の変動リスクは主に外貨建取引におけるものでありますが、社内管理規程にもとづく為替予約取引により変動リスクの軽減を図っております。

借入金の金利変動リスクは、管理本部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

デリバティブ取引(*1)

(462)

(462)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「営業未収入金」、「商品出資金」、「短期借入金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2022年3月31日)

関係会社株式

111

関係会社出資金

15

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(462)

(462)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

10,622

△ 696

合計

10,622

△ 696

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

6,735

△ 462

合計

6,735

△ 462

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、10百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役及び執行役員

8名

使用人(部店長)

11名

使用人

(その他従業員)33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 159,400株

普通株式 74,000株

普通株式 106,200株

付与日

2022年1月31日

2022年1月31日

2022年1月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年7月1日

至 2028年6月30日

自 2024年7月1日

至 2028年6月30日

自 2024年7月1日

至 2028年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

159,400

74,000

106,200

失効

権利確定

未確定残

159,400

74,000

106,200

権利確定後    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未確定残

(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格   (円)

2,250

2,250

2,250

行使時平均株価  (円)

付与日における

公正な評価単価  (円)

(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー方式)等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額        (百万円)

当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(百万円)

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)2.

2,470百万円

売上加算調整額

427

のれん

161

棚卸資産

55

減価償却超過額

49

投資損失

256

その他

126

繰延税金資産小計

3,548

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

△2,470

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,077

評価性引当額小計(注)1.

△3,548

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

未収事業税

△26

資産除去費用

△5

繰延税金負債合計

△32

繰延税金負債の純額

△32

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の全額について評価性引当額を認識したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

2,470

2,470

評価性引当額

△2,470

△2,470

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)2.

842百万円

売上加算調整額

453

繰延ヘッジ損益

160

のれん

106

棚卸資産

78

減価償却超過額

24

その他

41

繰延税金資産小計

1,706

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△147

評価性引当額小計(注)1.

△147

繰延税金資産合計

1,559

繰延税金負債

 

投資利益否認

△1,645

その他

△44

繰延税金負債合計

△1,690

繰延税金負債の純額

△130

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(*1)

842

842

評価性引当額

繰延税金資産

842

(*2)  842

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

住民税均等割

0.0

評価性引当額の増減

△32.2

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

(収益認識関係)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

JOL商品

JOLCO商品

商品(航空機等)の販売

23,751

381

24,133

業務受託による収益

1,229

3,211

23

4,464

顧客との契約から生じる収益

24,980

3,211

404

28,597

その他の収益(注)

521

185

252

958

外部顧客への売上高

25,502

3,397

656

29,556

(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

405

699

契約資産

契約負債

474

759

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

モルディブ

共和国

チリ

ブラジル

その他

合計

40

1,212

16,155

2,304

62

19,776

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LS-Aviation DAL2 事業組合

3,948

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL1 事業組合

3,810

オペレーティング・リース事業

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

モルディブ

共和国

合計

71

1,117

1,189

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LS-Aviation DAL6 事業組合

4,472

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL8 事業組合

4,402

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL7 事業組合

4,306

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL3 事業組合

3,954

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL4 事業組合

3,917

オペレーティング・リース事業

LS-Aviation DAL5 事業組合

3,912

オペレーティング・リース事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

98,711

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)

直接 33.3

間接 64.3

出資

増資

(注)2.

5,000

資金の借入

借入

8,487

人件費・

費用の立替

出向負担金

・費用の

立替払等

24

未払金

32

不動産の

転貸借

賃借料の

支払等

59

差入

保証金

57

未払金

7

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

東京都

港区

100

SBIグループの金融サービス事業の中間持株会社

(被所有)

直接 64.2

出資

増資

(注)2.

5,000

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社には2020年7月30日を払込期日とする第三者割当5,000百万円、またSBIホールディングス株式会社には2021年3月31日を払込期日とする第三者割当5,000百万円の払込を受けております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保の差入はございません。

(2) 人件費については、主に人件費の立替精算および出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(3) 不動産賃借については、転貸借であり、SBIホールディングス株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

SBIマネープラザ株式会社

東京都

港区

100

保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等

業務委託

顧客紹介手数料

133

未払金

22

不動産の転貸借

賃貸料の支払等

7

差入

保証金

11

未払金

0

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) SBIマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 不動産賃借については、転貸借であり、SBIマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(非上場)

(注)SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社はSBIホールディングス株式会社の子会社であります。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

99,312

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)

直接 95.6

人件費・

費用の立替

出向負担金

・費用の

立替払等

42

未払金

39

不動産の

転貸借

賃借料の

支払等

52

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 人件費については、主に人件費の立替精算および出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(2) SBIホールディングス株式会社の賃借条件と同一の条件で同社より本社事務所の転貸借を受けておりましたが、2022年1月に当該取引は終了しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社

を持つ

会社

SBIマネープラザ株式会社

東京都

港区

100

保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等

業務委託

顧客紹介手数料

169

前払費用

0

不動産の転貸借

賃貸料の支払等

11

長期差入

保証金

10

未払金

6

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) SBIマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 不動産賃借については、転貸借であり、SBIマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 当社は、ファンド事業において、投資家向けに航空機(信託受益権を含む)の販売を行っており、当該販売にあたり一部の取引で任意組合を利用しております。この場合、投資家は任意組合に組合契約に基づく金銭の出資を行い、任意組合は当社から航空機を購入します。

 任意組合は当該航空機の賃貸や売却等を行う目的で設立されており、当該航空機の運用損益は投資家に帰属することとなります。

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

特別目的会社数

2組合

直近の決算日における資産総額(単純合算)

7,795百万円

負債総額(単純合算)

29百万円

 

2.特別目的会社との取引金額等

 

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円)

主な損益

項目

金額(百万円)

航空機譲渡高

7,388

売上高

7,388

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は、売上高に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 当社は、ファンド事業において、投資家向けに航空機(信託受益権を含む)の販売を行っており、当該販売にあたり一部の取引で任意組合を利用しております。この場合、投資家は任意組合に組合契約に基づく金銭の出資を行い、任意組合は当社から航空機を購入します。

 任意組合は当該航空機の賃貸や売却等を行う目的で設立されており、当該航空機の運用損益は投資家に帰属することとなります。

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

特別目的会社数

5組合

直近の決算日における資産総額(単純合算)

21,988百万円

負債総額(単純合算)

313百万円

(注)事業初年度の決算が未確定である組合数は、当連結会計年度1組合であり、資産総額及び負債額は合

算しておりません。

なお、事業初年度の決算が未確定である組合組成時の純資産額は、4,829百万円であります。

 

2.特別目的会社との取引金額等

 

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円)

主な損益

項目

金額(百万円)

航空機譲渡高

23,751

売上高

23,751

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は、売上高に計上しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

335.84円

1株当たり当期純損失

1,934.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失

(百万円)

7,646

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(百万円)

7,646

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,953

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,851.70円

1株当たり当期純利益

1,460.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,363

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

10,363

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,096

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

剰余金の処分

当社は、2021年6月17日開催の取締役会において、2021年6月21日開催の第4期定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

(1)剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、剰余金の処分を行うものであります。

 

(2)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   7,714百万円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金    7,714百万円

 

(3)剰余金の処分の日程

① 取締役会決議日    2021年6月17日

② 株主総会決議日    2021年6月21日

③ 効力発生日      2021年6月21日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月22日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

2.株式分割の概要

(1)分割方法

 2022年7月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割することとしております。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

35,484株

今回の分割により増加する株式数

7,061,316株

株式分割後の発行済株式総数

7,096,800株

株式分割後の発行可能株式総数

28,000,000株

 

(3)株式分割の効力発生日

2022年7月22日

 

(4)1株当たり情報に与える影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 前連結会計年度において連結子会社でありました下記8社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。

 

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(ロシア及びウクライナ情勢の影響)

 当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第1四半期連結会計期間

 

(2022年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

54,950百万円

借入実行残高

1,000

差引額

53,950

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

25百万円

のれんの償却額

13

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

JOL商品

JOLCO商品

商品(航空機等)の販売

7,364

7,364

業務受託による収益

374

1,566

6

1,947

顧客との契約から生じる収益

7,738

1,566

6

9,311

その他の収益(注)

92

107

199

外部顧客への売上高

7,830

1,566

114

9,511

(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

102.59円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

728

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

728

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,096

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月22日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

2.株式分割の概要

(1)分割方法

 2022年7月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

35,484株

今回の分割により増加する株式数

7,061,316株

株式分割後の発行済株式総数

7,096,800株

株式分割後の発行可能株式総数

28,000,000株

 

(3)株式分割の効力発生日

2022年7月22日

 

(4)1株当たり情報に与える影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,809

15,119

1.1

1年以内に返済予定の長期ノンリコースローン

3,282

長期ノンリコースローン

(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,242

その他有利子負債

合計

37,334

15,119

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。