|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品出資金 |
|
|
|
販売用航空機等 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
商品出資金売却益 |
|
|
|
関係会社出資金投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社出資金投資損失 |
|
|
|
商品出資金売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社投資利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金投資損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
175 |
10,380 |
|
当期商品仕入高 |
|
18,098 |
19,734 |
|
合計 |
|
18,273 |
30,115 |
|
期末商品棚卸高 |
|
10,380 |
6,674 |
|
Ⅱ その他売上原価 |
|
753 |
576 |
|
合計 |
|
8,646 |
24,017 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（販売用航空機等）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。
なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
商品出資金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産
のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2）オペレーティング・リース取引の売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（販売用航空機等）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。
なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
商品出資金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産
のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
(1）顧客との契約から生じる収益に関する事項
イ 商品の販売
当社では、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
ロ サービスの提供
当社では、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。
組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(2）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞等により影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌事業年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当事業年度において全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減損に係る会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
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当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,189 |
|
無形固定資産 |
364 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,559百万円
繰延税金負債 1,690百万円
繰延税金負債（繰延税金資産との相殺後）の金額 130百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、ワクチン接種の進展に伴う感染者の減少や行動規制の緩和等により徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。当社の業績への影響は軽微でありますが、今後も影響を注視してまいります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（ロシア及びウクライナ情勢の影響）
当社では航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はございません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
166百万円 |
710百万円 |
|
長期金銭債権 |
57 |
10 |
|
短期金銭債務 |
522 |
47 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度（2021年３月31日）
当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 |
37,150百万円 |
|
借入実行残高 |
18,809 |
|
差引額 |
18,340 |
上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
当事業年度（2022年３月31日）
当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 |
54,450百万円 |
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借入実行残高 |
15,119 |
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差引額 |
39,330 |
上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,875百万円 |
3,252百万円 |
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仕入高 |
－ |
4 |
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その他 |
89 |
277 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
112 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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従業員給与 |
324百万円 |
412百万円 |
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退職給付費用 |
10 |
11 |
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支払手数料 |
707 |
788 |
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減価償却費 |
3 |
4 |
|
のれん償却額 |
52 |
52 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※４ LATAM Airlines Group S.A.の米国連邦破産法第11条の適用申請に伴う影響
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手（レッシー）であるLATAM Airlines Group S.A.（以下、LTMという。）が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年５月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、前事業年度（2020年３月期）に投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。
当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件等当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなっております。ついては、その影響を今後の当該リース契約における将来キャッシュ・フローに反映させた場合、当社出資持分の回収は困難と見積らざるを得ず、LTM社に対する関係会社出資金残額の全額5,924百万円を関係会社出資金投資損失として特別損失に計上しております。
なお、連結財務諸表における減損損失の計上額との差異については、財務諸表は純額で損益の全額を当該関係会社投資損失の部分で取込んでいるのに対し、連結財務諸表は総額法で損益を取込んでいることによるものです。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手（レッシー）であるLATAM Airlines Group S.A.（以下、LTMという。）が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年５月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前事業年度(2021年３月期)において、LTM社に対する関係会社出資金残額の全額5,924百万円を関係会社出資金投資損失として特別損失に計上しております。
一方、当社はその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当社は当事業年度において関係会社投資利益7,639百万円を特別利益に計上しております。
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,470百万円 |
|
売上加算調整額 |
427 |
|
のれん |
161 |
|
棚卸資産 |
55 |
|
減価償却超過額 |
49 |
|
投資損失 |
256 |
|
その他 |
126 |
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繰延税金資産小計 |
3,548 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,470 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,077 |
|
評価性引当額小計 |
△3,548 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 |
△26 |
|
資産除去費用 |
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△32 |
|
繰延税金負債の純額 |
△32 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
842百万円 |
|
売上加算調整額 |
453 |
|
繰延ヘッジ損益 |
160 |
|
のれん |
106 |
|
棚卸資産 |
78 |
|
減価償却超過額 |
24 |
|
その他 |
41 |
|
繰延税金資産小計 |
1,706 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△147 |
|
評価性引当額小計 |
△147 |
|
繰延税金資産合計 |
1,559 |
|
繰延税金負債 |
|
|
投資利益否認 |
△1,645 |
|
その他 |
△44 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,690 |
|
繰延税金負債の純額 |
△130 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
34.6％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
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住民税均等割 |
0.0 |
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評価性引当額の増減 |
△32.2 |
|
その他 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.5 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2022年７月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割することとしております。
(2）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
35,484株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
7,061,316株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
7,096,800株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
28,000,000株 |
(3）株式分割の効力発生日
2022年７月22日
(4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
335.88円 |
|
１株当たり当期純損失 |
1,934.86円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,851.80円 |
|
１株当たり当期純利益 |
1,460.41円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
1,293 |
－ |
75 |
100 |
1,117 |
227 |
|
|
賃貸資産合計 |
1,293 |
－ |
75 |
100 |
1,117 |
227 |
|
|
社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
18 |
63 |
13 |
1 |
65 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4 |
4 |
1 |
1 |
5 |
2 |
|
|
社用資産合計 |
22 |
67 |
15 |
3 |
71 |
3 |
|
|
有形固定資産計 |
1,316 |
67 |
90 |
103 |
1,189 |
231 |
|
|
無形 固定 資産 |
ソフトウエア |
1 |
1 |
－ |
0 |
2 |
1 |
|
のれん |
414 |
－ |
－ |
52 |
361 |
161 |
|
|
無形固定資産計 |
415 |
1 |
－ |
52 |
364 |
163 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
社用資産 建物附属設備 本社オフィス工事費用等 63百万円
２．有形固定資産の賃貸資産に係る当期減少額は、オペレーティング・リース取引のための資産の売却です。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
37 |
－ |
37 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。