第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,614

16,007

割賦売掛金

92

－

営業未収入金

607

222

賃貸料等未収入金

15

－

リース投資資産

59

－

商品出資金

11,626

10,650

販売用航空機等

6,674

7,301

前払費用

228

174

その他

118

1,057

流動資産合計

28,036

35,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

1,117

9,059

賃貸資産合計

1,117

9,059

社用資産

 

 

建物附属設備

65

62

工具、器具及び備品

5

5

社用資産合計

71

67

有形固定資産合計

1,189

9,127

無形固定資産

 

 

のれん

361

322

ソフトウエア

2

15

無形固定資産合計

364

338

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

111

170

関係会社出資金

15

40

繰延税金資産

－

552

その他

79

152

投資その他の資産合計

206

915

固定資産合計

1,759

10,381

資産合計

29,795

45,796

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 15,119

※ 11,700

１年内返済予定の長期借入金

－

502

未払金

149

343

未払費用

37

29

未払法人税等

5

1,561

契約負債

759

1,182

前受金

2

2

その他

404

303

流動負債合計

16,478

15,625

固定負債

 

 

長期借入金

－

13,530

資産除去債務

27

27

繰延税金負債

130

－

固定負債合計

157

13,557

負債合計

16,636

29,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

1,032

資本剰余金

2,980

3,912

利益剰余金

10,363

11,386

株主資本合計

13,444

16,331

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△302

263

為替換算調整勘定

△0

－

その他の包括利益累計額合計

△302

263

新株予約権

17

17

純資産合計

13,158

16,612

負債純資産合計

29,795

45,796

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

売上高

19,726

売上原価

15,564

売上総利益

4,162

販売費及び一般管理費

2,289

営業利益

1,872

営業外収益

 

受取利息

0

商品出資金売却益

63

為替差益

14

その他

1

営業外収益合計

78

営業外費用

 

支払利息

285

支払手数料

170

株式交付費

12

その他

0

営業外費用合計

469

経常利益

1,482

特別損失

 

関係会社清算損

3

特別損失合計

3

税金等調整前四半期純利益

1,479

法人税、住民税及び事業税

1,418

法人税等調整額

△959

法人税等合計

459

四半期純利益

1,020

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,020

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

四半期純利益

1,020

その他の包括利益

 

繰延ヘッジ損益

566

為替換算調整勘定

0

その他の包括利益合計

567

四半期包括利益

1,587

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,587

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました下記８社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。なお、下記８社は当第３四半期連結会計期間において清算結了しております。

 

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

 

　SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.（現　LS-SGP Pte. Ltd.）は、事業内容を変更し重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

　SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.は、船舶を保有・賃貸する事業を開始し重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

（ロシア及びウクライナ情勢の影響）

　当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

54,450百万円

56,750百万円

借入実行残高

15,119

11,700

差引額

39,330

45,050

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

290百万円

のれんの償却額

39

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年10月18日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ479百万円増加しております。

　また、2022年11月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式330,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ452百万円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,032百万円、資本剰余金が3,912百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

オペレーティング・リース事業

合計

ファンド事業

ゼネラルアビエーション事業

プリンシパルインベストメント事業

JOL商品

JOLCO商品

商品（航空機等）の販売

14,761

－

－

－

14,761

業務受託による収益

739

3,344

27

－

4,111

顧客との契約から生じる収益

15,501

3,344

27

－

18,873

その他の収益（注）

305

－

209

337

853

外部顧客への売上高

15,807

3,344

237

337

19,726

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

140.90円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,020

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,020

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,241

 

 

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

139.28円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

84

（注）１．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。