当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は44,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,160百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6,184百万円減少しましたが、商品出資金が9,131百万円、販売用航空機等が5,094百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は10,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により賃貸資産が166百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は55,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,928百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は23,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,555百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2,667百万円減少しましたが、短期借入金が8,917百万円増加したことによるものであります。
固定負債は13,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は37,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,429百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円、剰余金の配当77百万円及び繰延ヘッジ損益の減少174百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつある中で、社会経済活動の緩やかな回復が見られたものの、世界的な金融引き締めによる景気減速への警戒や円安進行による輸入物価の上昇など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である航空業界におきましては、サプライチェーンの混乱や賃金上昇によるコスト増加の影響がありましたが、旺盛な旅客需要に伴い、航空各社の業績回復が見込まれております。また、新造機への大口の発注も相次ぐなど、今後も需要の拡大が続いていくことが期待されております。
海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢により高騰したＬＮＧ船市況や、世界的な電気自動車の普及拡大が追い風となっている自動車運搬船市況は堅調に推移いたしました。一方、コンテナ船市況は、荷動きの減少等により軟調な状況が続いておりますが、環境規制への対応に向けた減速運航や船腹量の調整が市況の下支えになることが期待されております。
このような環境の中、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、北米デルタ航空や欧州エールフランス航空向けのＪＯＬ商品や、為替変動リスクに対応したＪＯＬＣＯ商品（円建て）の組成に加えて、賃借人（レッシー）となる航空会社のＣＯ２排出量目標値の達成状況に応じてローン金利が増減するサステナビリティ・リンク・ローンを組み込んだ商品の組成を行うなど、商品ラインナップの拡充に注力いたしました。商品販売では、営業強化を意図し広島オフィスを新設するなど、販売体制の充実に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,944百万円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益1,074百万円（同13.3％減）、経常利益1,052百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円（同3.2％増）となりました。
また、商品組成金額は72,089百万円（前年同四半期の12.0倍）、商品出資金等販売金額は18,971百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。